有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社は、「ECの可能性を無限大に」というビジョンのもと、主軸とする家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」において、お客様に最適な購買体験を提供することで、LOWYAならではの新たな価値を創造するため、OMO型D2Cビジネスの構築に注力しております。具体的には、①オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗(チャネル)展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品(プロダクト)カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上(ファン化)及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進しております。
これらを支える人材戦略として、当社では下記の人材を「あるべき姿」として定義し、獲得及び育成に注力しております。
・バリューチェーンのハブとなる人材
当社のバリューチェーンにおいて、各専門領域を跨ぎ、全体最適の視点で事業を牽引・連携できる人材
・AI活用を通じた経営・組織変革を牽引する人材
最新のAI技術やシステムを深く理解し、業務プロセスの抜本的な改善にとどまらず、意思決定プロセス、事業レビュー、組織運営そのものに変革(パラダイムシフト)をもたらすことができる人材
・顧客視点と多様な感性を体現する女性リーダー(管理職)
多様な顧客層の視点や感性をバリューチェーンに反映させることができる人材。意思決定に多様性をもたらし、顧客ニーズを深く捉えた商品・サービス開発を牽引する女性管理職
このような人材を確保するため、以下の人的資本投資を実施し、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。
・専門領域及び重点領域における人材獲得のための採用投資
AI領域、システム開発、デジタルマーケティング(SEO/AIO)を担う高度専門人材への採用投資及び重点領域である実店舗人材等を強化するとともに、リファラル採用やダイレクトリクルーティング等多様な採用チャネルを開拓いたします。
・ハブとなる人材の創出及びAIリテラシー向上のための育成・リスキリング投資
部門横断型のジョブローテーション制度を導入し、複数領域の知見を持つ「ハブとなる人材」を計画的に育成いたします。また、特定の従業員を対象としたAI・デジタルリテラシー研修を実施し、現場主導での業務変革を促進いたします。
・従業員の変革を促す新たな評価制度導入のための投資及び環境整備
部門横断的なプロジェクトへの貢献やAI活用による業務プロセスの改善等、新たな挑戦や変革を高く評価する人事・報酬制度へとアップデートし、従業員の意欲を引き出します。
・次世代女性リーダーを醸成する制度設計及び研修への投資
女性従業員のキャリア継続及び管理職への挑戦を後押しするため、次世代女性リーダー向けの制度や管理職育成研修を設計し実施いたします。また、出産や育児等のライフイベントとキャリアアップを両立できるようメンター支援や復職支援等を実施し、心理的安全性の高い職場環境の整備に向けた投資を強化いたします。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、人事ポリシーである「機会をつかむ」に基づき、チャレンジしたい従業員へ積極的に機会を提供し、その成長を業績向上へと繋げ、担う役割や成果を公正に評価することで、全員が主役となって活躍できる企業文化を醸成することを目指しております。
当社従業員の給与等は、グレード基本給及び賞与並びに各種手当により構成しております。グレード基本給は、個人の職務遂行能力と担う役割により区分した職務等級に応じて決定されます。各自の目標に対する成果のみならず、期待される役割を果たすためのプロセスも重視し、併せて当社のビジョンを実現するために従業員が取るべき行動を明文化した「VEGA WAY」に対する行動評価を総合的に勘案して評価しております。また、賞与は、雇用形態により、会社業績及び個人の成果に応じて支給又は会社業績、在籍期間及び各所定労働時間に応じて支給することとしております。なお、各種手当については、職務特性や勤務状況等に応じた補完的な給付を目的として支給しております。
人事評価にあたっては、公正性を確保するため、社内規定に基づき、評価結果を踏まえた上で決定しております。具体的には、各従業員が所属する複数の部門の責任者及び人事担当者で構成する部門評価会議で、評価内容が甘すぎないか、あるいは厳しすぎないかの観点を複数の責任者から見た評価内容をもとに決定し、最終的に、取締役(監査等委員であるものを除く)をメンバーとする会議体にて承認しております。なお、評価結果は、直属の上司から従業員に対してフィードバックされ、それを基に今後の課題や目標設定、教育計画等を話し合うこととしております。