- #1 その他、財務諸表等（連結）
(追加情報)
当社では、従来から、一部の商品について一定期間の返品保証を行っており、決算日後の一定期間内に受けた返品については、返品を受けた事業年度の売上高から控除処理しておりました。
しかし、返品保証対象商品が増加したことによる損失の重要性が増加してきていることから、将来の返品による損失に備えるため、当事業年度から、将来見込まれる返品に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。
2016/06/17 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業本部を基礎とした商品・製品別セグメントから構成されており、「Eコマース事業」及び「デジタルエンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2016/06/17 15:00- #3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
4.上記引受人と平成28年6月17日に元引受契約を締結いたしました。
5.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
6.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
2016/06/17 15:00- #4 事業の内容
・LOWYA :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
・スミシア :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。
2016/06/17 15:00- #5 事業等のリスク
(2) 生産国の政治情勢等について
当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。このため中国などアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態は多大な影響を受ける可能性があります。
(3) 為替変動リスク
2016/06/17 15:00- #6 募集の方法（連結）
2 【募集の方法】
平成28年6月17日に決定された引受価額(1,472円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,600円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2016/06/17 15:00- #7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成28年6月17日に決定された引受価額(1,472円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,600円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2016/06/17 15:00- #8 対処すべき課題（連結）
- 商品や店舗のブランド化
変化するお客様のニーズから最適な認知を得るために、商品や店舗のブランド化に取り組むことが重要な課題であると考えております。大手インターネットモールの家具・インテリア部門において売上ランキングの上位を継続的に獲得し続けるとともに、顧客ニーズにマッチした品質の高い商品を、よりリーズナブルな価格で、より迅速に配送し、お客様からの問い合わせ等にも親身に対応する等の営業管理体制を、顧客志向の方針のもと一貫して確立することで、当社の商品及び店舗サイト自体のブランド化を目指しております。2016/06/17 15:00 - #9 手取金の使途（連結）
その他、認知度向上を目的とした広告宣伝費として平成29年3月期に30,000千円、平成30年3月期に40,000千円を、優秀な人材の確保・定着及び育成のための採用・研修費として平成29年3月期に20,000千円、平成30年3月期に10,000千円を、物流在庫の増加に伴う仕入及び保管費用等の増加支出に係る運転資金として平成29年3月期に100,000千円、平成30年3月期に50,000千円を充当する予定であります。
上記以外の残額は、将来におけるシステム投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
2016/06/17 15:00- #10 業績等の概要
家具・インテリア業界におきましては、住宅関連事業の需要回復等により堅調な業績が期待されるものの、円安による輸入価格の上昇や依然根強くある消費者の低価格志向から、事業環境は依然として厳しい状況を呈しております。
このような事業環境の下、当社グループは主力のEコマース事業の拡大に向け、大手インターネットモールである「楽天市場」、「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」に開設している店舗、並びに自社運営サイト内の店舗への集客力を高めるために、顧客ニーズにマッチする商品の開発、他社との差別化を目的とした商品の新規開拓に注力し、円安対策の一環としてコスト削減対策等による収益基盤の確立・強化に取り組んでまいりました。
以上の取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は7,493百万円(前期比0.2%減)となったものの、急速な円安進行による輸入商品原価の高騰と人件費の増加により、営業利益は534百万円 (前期比24.9%減)、経常利益は532百万円(前期比26.7%減)、当期純利益は136百万円(前期比73.1%減)となりました。
2016/06/17 15:00- #11 沿革
設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 平成19年6月 | 株式会社ベガコーポレーションに商号変更。 |
| 平成19年9月 | 海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。 |
| 平成22年11月 | 本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。 |
| 平成27年7月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 平成27年12月 | 日本の商品を世界へお届けするグローバルECサイト(DOKODEMO)を本格稼働。 |
| 平成28年1月 | 当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。 |
- #12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
2016/06/17 15:00- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,742,900 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,742,900 | ― | ― |
(注) 1.平成28年3月15日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,695,471株増加し、4,742,900株となっております。
2.平成28年3月23日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
- #14 研究開発活動
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
グローバル市場を前提とし、多言語対応及びMADE IN JAPANの商品等を全世界に提供する越境向けECサイトを運営しております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、105百万円であります。
2016/06/17 15:00- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は3,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、在庫の圧縮を行った結果として商品が90百万円減少し、Eコマース事業の売上規模拡大に伴い売掛金残高が211百万円増加したことによるものです。
なお、棚卸資産回転期間は2.7か月(前期3.1か月)となり、売掛金回転期間は1.7か月(前期1.4か月)となりました。
2016/06/17 15:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2016/06/17 15:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2016/06/17 15:00- #18 重要性が乏しいため省略している旨、金融商品関係、四半期連結財務諸表
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2016/06/17 15:00- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/06/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
