訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数 2社
(2)連結子会社の名称
NUBEE PTE.,LTD.
(株)Nubee Tokyo
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、3月31日であります。なお、NUBEE PTE.,LTD.及び(株)Nubee Tokyoについては、当連結会計年度から決算日を12月31日から3月31日に変更しております。連結損益計算書には平成25年4月1日から平成26年3月31日の12か月分を反映し、平成25年1月1日から平成25年3月31日の3か月分の利益剰余金の変動については、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う増減」に反映しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数 1社
(2)連結子会社の名称
(株)Nubee Tokyo
なお、NUBEE PTE.,LTD.につきましては、当連結会計年度において清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
(1)概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について主に以下のような必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)から(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
当社は、当該適用指針を平成29年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。