商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業本部を基礎とした商品・製品別セグメントから構成されており、「Eコマース事業」及び「デジタルエンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

・LOWYA :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
・スミシア :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。

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#3 事業等のリスク

(2) 生産国の政治情勢等について
当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。このため中国などアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態は多大な影響を受ける可能性があります。
(3) 為替変動リスク

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#4 対処すべき課題（連結）

商品や店舗のブランド化
変化するお客様のニーズから最適な認知を得るために、商品や店舗のブランド化に取り組むことが重要な課題であると考えております。大手インターネットモールの家具・インテリア部門において売上ランキングの上位を継続的に獲得し続けるとともに、顧客ニーズにマッチした品質の高い商品を、よりリーズナブルな価格で、より迅速に配送し、お客様からの問い合わせ等にも親身に対応する等の営業管理体制を、顧客志向の方針のもと一貫して確立することで、当社の商品及び店舗サイト自体のブランド化を目指しております。2016/06/29 16:42

#5 引当金の計上基準

(追加情報)
当社では、従来から、一部の商品について一定期間の返品保証を行っており、決算日後の一定期間内に受けた返品については、返品を受けた事業年度の売上高から控除処理しておりました。
しかし、返品保証対象商品を増加させたことにより損失の重要性が増加してきていることから、将来の返品による損失に備えるため、当事業年度から、将来見込まれる返品に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。

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#6 沿革

設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	概要
平成19年6月	株式会社ベガコーポレーションに商号変更。
平成19年9月	海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。
平成22年11月	本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。
平成27年7月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
平成27年12月	日本の商品を世界へお届けするグローバルECサイト(DOKODEMO)を本格稼働。
平成28年1月	当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,429	5,152,900	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	47,429	5,152,900	―	―

(注) 1.平成28年3月15日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,695,471株増加し、4,742,900株となっております。
2.平成28年3月23日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

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#8 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、グローバル市場を前提とし、多言語対応及びMADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供するグローバルECサイトを運営しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、154百万円であります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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