有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当該事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当社では、従来から、一部の商品について一定期間の返品保証を行っており、決算日後の一定期間内に受けた返品については、返品を受けた事業年度の売上高から控除処理しておりました。
しかし、返品保証対象商品を増加させたことにより損失の重要性が増加してきていることから、将来の返品による損失に備えるため、当事業年度から、将来見込まれる返品に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は12,424千円減少しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
4. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。