有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
ポイント引当金は、前事業年度まで固定負債に計上しておりましたが、ポイントの有効期限見直しを行い、1年内にポイントが失効することとなったため、当事業年度から流動負債として計上しております。
(4) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
ポイント引当金は、前事業年度まで固定負債に計上しておりましたが、ポイントの有効期限見直しを行い、1年内にポイントが失効することとなったため、当事業年度から流動負債として計上しております。
(4) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。