建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及びその他事業所・東京支社・物流倉庫は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は736,347千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22 年
車両運搬具 4 年
工具、器具及び備品 3～15 年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、商標権については、主に10年で償却しております。2019/06/27 15:00

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	―	千円	9,553	千円
工具、器具及び備品	―	〃	258	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)建物の増加

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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