流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
現金及び預金	1,656,656千円	1,019,304千円
預け金(流動資産その他)(注)	6,964千円	14,067千円
現金及び現金同等物	1,663,620千円	1,033,371千円

(注)預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であり、かつ、価値の変動リスクはないことから現金及び現金同等物に含めております。

2019/06/27 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、6,037百万円(前事業年度末5,914百万円)となり、123百万円増加いたしました。流動資産は4,935百万円(前事業年度末5,309百万円)となり、374百万円減少いたしました。これは主に、商品が654百万円増加し、現金及び預金が637百万円、売掛金が614百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,102百万円(前事業年度末604百万円)となり、497百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が144百万円、敷金及び保証金が236百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,463百万円(前事業年度末2,135百万円)となり、328百万円増加いたしました。流動負債は2,410百万円(前事業年度末2,107百万円)となり、303百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500百万円増加し、買掛金が62百万円、未払法人税等が248百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は52百万円(前事業年度末27百万円)となり、25百万円増加いたしました。これは、株式給付引当金が25百万円増加したことによるものであります。

2019/06/27 15:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首 から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,970千円は、「投資その他の 資産」の「繰延税金資産」118,745千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

2019/06/27 15:00