- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書において、2018年3月期から2021年3月期までのいずれかの期における営業利益が12億円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、以下のア乃至エに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものといたします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数といたします。
2022/06/29 15:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
滞留期間(日)
| | 1,897,796 | 18,048,076 | 18,075,192 | 1,870,679 | 90.6 | 38.1 |
③ 商品及び製品
2022/06/29 15:00- #3 事業の内容
・LOWYA :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・スミシア :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。
・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
2022/06/29 15:00- #4 事業等のリスク
(6) 海外の生産工場について
当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 為替相場の変動について
2022/06/29 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより顧客への販売におけるポイントの付与及びクーポン利用について、従来販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上の値引きとして収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 15:00- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/29 15:00- #7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 商品評価損 | △8,943 | 千円 | △8,574 | 千円 |
- #8 沿革
設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2007年6月 | 株式会社ベガコーポレーションに商号変更。 |
| 2007年9月 | 海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。 |
| 2010年11月 | 本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。 |
| 2015年7月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2015年12月 | 日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を本格稼働。 |
| 2016年1月 | 当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。(同年6月に清算結了。) |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,634,200 | 10,634,200 | 東京証券取引所マザーズ(事業年度末現在)グロース市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,634,200 | 10,634,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 魅力的で豊富な品揃え
個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格で、より多くのお客様に提供するため、自社における商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。あわせて、他社ブランド商品の取り扱いを拡充することで、お客様にとっての選択肢を広げ、新規顧客及びリピート顧客の双方の獲得を目指してまいります。
③ 顧客サービスの向上
2022/06/29 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA(ロウヤ)旗艦店を中心に集客を強化し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。これらの取り組みの結果、当事業年度において全体のGMV(流通総額)に占めるLOWYA旗艦店の割合は52.5%となりました。
品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店のプラットフォーム化に向けたテストとして取り組んでいる他社ブランド商品の取り扱いにつきましても、順調に品数を増やし、アクセス及び受注を獲得しております。
利益面では、海上コンテナ輸送運賃及び原材料価格の上昇並びに円安進行の影響を受け、原価率が上昇いたしました。他方、物流の取り組みとして、配送費の上昇に対応するため、保管効率の向上、在庫量の適正化、在庫の適正配置、商品構成の見直し等の物流コスト削減施策に継続的に取り組んでおりますが、当事業年度においても引き続きコスト削減に努めたことで、配送費率はより一層改善されております。
2022/06/29 15:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
当社が販売する商品の保証に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当事業年度末における見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
2022/06/29 15:00- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/29 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
