有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当社では、従来から、一部の商品について一定期間の返品保証を行っており、決算日後の一定期間内に受けた返品については、返品を受けた連結会計年度の売上高から控除処理しておりました。
しかし、返品保証対象商品を増加させたことにより損失の重要性が増加してきていることから、将来の返品による損失に備えるため、当連結会計年度から、将来見込まれる返品に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益及び経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,424千円減少しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。