四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月15日から、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期会計期間末において当該自己株式の帳簿価額及び株式数は129,675千円及び95,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月15日から、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期会計期間末において当該自己株式の帳簿価額及び株式数は129,675千円及び95,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。