四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度129,675千円、95,000株、当第2四半期会計期間129,675千円、95,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
製品保証引当金
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当社は当第2四半期会計期間末における見積額を製品保証引当金として計上しております。