有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
マテリアリティ(重要課題)としては、「廃棄物の削減および資源循環の拡大」、「ダイバーシティに富んだ環境づくりおよび従業員の働きがいの追求」、「地域・コミュニティの活性化」を特定しております。
具体的な取り組みとしては、①社会福祉施設への寄付、②廃棄物量および電気使用量の算定、③再生資源のリサイクル等が挙げられます。①社会福祉施設への寄付では、児童養護施設、母子生活支援施設等に、撮影に使用した家具等を寄贈し、ご活用いただいております。これまでは廃棄していたことから、廃棄物削減にも寄与する施策です。②廃棄物量および電気使用量の算定では、不必要な廃棄や電気使用等がないかを点検し、サプライチェーン排出量(Scope2、Scope3)の削減に取り組んでおります。③再生資源のリサイクル等では、季節商品「サステナクール」や「グルーニー」の外装・透明ビニール袋に100%リサイクル素材を採用するとともに、廃ダンボールやストレッチフィルム、商品の廃棄時に発生する廃プラスチックや木くず、金属くず等を細かく分別して再生事業者に引き渡す等、資源循環の拡大を目指しております。
これらのマテリアリティについては、以下のサイトをご参照ください。
https://www.vega-c.com/ir/sustainability/
また、当社では、挑戦することで可能性を広げたい従業員に対し機会提供や支援を行なっていくため、「機会をつかむ」という人事ポリシーを掲げております。社員自らが自分を高め、組織に活かされていることを実感できる場として、「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる環境を提供することが必要であると考え、以下の方針を定めて推進しております。
・働きがいを高めるための環境構築
・働きやすさを実現するための環境構築
これら2つの方針を実現する施策として、具体的に下記を実行しております。
<働きがい醸成のための施策例>機会をつかむ人を支援する、機会をつかみ行動した人を讃える施策
性別・年齢・国籍に関係なく、多様なバックグラウンドを持った人が機会をつかめる施策
① 教育研修、手当:e-learning(正社員全員)、階層別研修、マネジメント実践ゼミ(責任者や希望社員に向けた人事独自の研修)、資格取得に対する受験料手当
② 表彰制度:四半期に1回の表彰制度(秀でた成果を創出した人、挑戦をした人、組織内に好影響を発揮した人を讃える)、年間表彰制度(年間MVP、AWARD)
<働きやすさを醸成するための施策例>挑戦しやすい環境を整える施策
③ 男性育休:育休を取得しやすい職場の風土醸成、就業規則の改定及び周知
④ 有休取得:入社時5日付与、時間休
⑤ 健診費用の会社負担:子宮がん・乳がん健診、胃カメラ補助等
⑥ 時短、時差出勤:育児社員、介護社員の時差出勤制度、時短制度
<上記施策等をもとに組織状態を数字で正しく見て、改善に向けた打ち手を実践>⑦ モチベーションクラウド(※)で社内のエンゲージメントスコアを確認(半期毎に実施)
(※)11,590社、422万人の実績を持つ組織診断サーベイによって組織状態を可視化・数値化し、これをものさしとして人事担当者や現場社員が「Plan・Do・See」サイクルを回すクラウドサービス。
マテリアリティ(重要課題)としては、「廃棄物の削減および資源循環の拡大」、「ダイバーシティに富んだ環境づくりおよび従業員の働きがいの追求」、「地域・コミュニティの活性化」を特定しております。
具体的な取り組みとしては、①社会福祉施設への寄付、②廃棄物量および電気使用量の算定、③再生資源のリサイクル等が挙げられます。①社会福祉施設への寄付では、児童養護施設、母子生活支援施設等に、撮影に使用した家具等を寄贈し、ご活用いただいております。これまでは廃棄していたことから、廃棄物削減にも寄与する施策です。②廃棄物量および電気使用量の算定では、不必要な廃棄や電気使用等がないかを点検し、サプライチェーン排出量(Scope2、Scope3)の削減に取り組んでおります。③再生資源のリサイクル等では、季節商品「サステナクール」や「グルーニー」の外装・透明ビニール袋に100%リサイクル素材を採用するとともに、廃ダンボールやストレッチフィルム、商品の廃棄時に発生する廃プラスチックや木くず、金属くず等を細かく分別して再生事業者に引き渡す等、資源循環の拡大を目指しております。
これらのマテリアリティについては、以下のサイトをご参照ください。
https://www.vega-c.com/ir/sustainability/
また、当社では、挑戦することで可能性を広げたい従業員に対し機会提供や支援を行なっていくため、「機会をつかむ」という人事ポリシーを掲げております。社員自らが自分を高め、組織に活かされていることを実感できる場として、「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる環境を提供することが必要であると考え、以下の方針を定めて推進しております。
・働きがいを高めるための環境構築
・働きやすさを実現するための環境構築
これら2つの方針を実現する施策として、具体的に下記を実行しております。
<働きがい醸成のための施策例>機会をつかむ人を支援する、機会をつかみ行動した人を讃える施策
性別・年齢・国籍に関係なく、多様なバックグラウンドを持った人が機会をつかめる施策
① 教育研修、手当:e-learning(正社員全員)、階層別研修、マネジメント実践ゼミ(責任者や希望社員に向けた人事独自の研修)、資格取得に対する受験料手当
② 表彰制度:四半期に1回の表彰制度(秀でた成果を創出した人、挑戦をした人、組織内に好影響を発揮した人を讃える)、年間表彰制度(年間MVP、AWARD)
<働きやすさを醸成するための施策例>挑戦しやすい環境を整える施策
③ 男性育休:育休を取得しやすい職場の風土醸成、就業規則の改定及び周知
④ 有休取得:入社時5日付与、時間休
⑤ 健診費用の会社負担:子宮がん・乳がん健診、胃カメラ補助等
⑥ 時短、時差出勤:育児社員、介護社員の時差出勤制度、時短制度
<上記施策等をもとに組織状態を数字で正しく見て、改善に向けた打ち手を実践>⑦ モチベーションクラウド(※)で社内のエンゲージメントスコアを確認(半期毎に実施)
(※)11,590社、422万人の実績を持つ組織診断サーベイによって組織状態を可視化・数値化し、これをものさしとして人事担当者や現場社員が「Plan・Do・See」サイクルを回すクラウドサービス。