営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等(個人別)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である業績評価基準報酬及び賞与については、経営環境並びに当社グループの成長性及び収益性を考慮して設定した業績予想における単年度の連結営業利益(2026年2月期は9,424百万円であり、達成率は94.2%)をベースとした全社業績及び個人目標達成度に基づき、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固定報酬と合わせて支給するとともに、定時株主総会終了後にその一部を役員賞与として支給することがあります。非金銭報酬である株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との価値共有をより長期に亘り実現させるため、譲渡制限期間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」とした「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式制度」によって構成するものとします。各取締役に対する譲渡制限付株式の付与株式数については、役位等に応じて毎年決定することとし、原則として定時株主総会終結後1ヶ月以内に開催される取締役会において、支給額及び支給時期を決定します。勤務継続型譲渡制限付株式制度は、当社の取締役会で定める一定期間、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあることを条件として、退任・退職時に譲渡制限を解除する制度です。業績連動型譲渡制限付株式制度は、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から5年以内で当社の取締役会が定める期間とし、当社の取締役会が予め設定した業績指標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式数を変動させる制度です。2023年7月以降に割当を完了した業績連動型譲渡制限付株式については、中期経営計画における財務目標の達成状況を業績連動報酬に反映させるため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から中期経営計画が終了する2026年2月期に係る当社定時株主総会の日までとし、業績指標を当社の中期経営計画の財務目標である1株当たり利益(EPS)年平均成長率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本比率、総還元性向、及び二酸化炭素排出削減量の5つの指標として設定しております。当該業績指標の目標及び実績は次の通りです。

2026/05/27 15:30

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じて、POON RESOURCES PTE. LTD. が展開するシンガポール共和国内におけるカフェ及びタイ料理チェーン店についての事業を取得した際に発生したのれんの帳簿価額は1,435百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産はありません。当該のれんの減損テストにあたり、のれんを当該チェーンの店舗に係る資金生成単位グループに配分しております。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会で承認された2027年2月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、営業利益率、永久成長率、売上高成長率等について、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。なお、使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

2026/05/27 15:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

2026/05/27 15:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「CONNECT 2030」における目標及び業績評価のための指標は次の通りです。
営業利益:130億円 中期経営計画最終年度
① 成長性 :EPS(1株当たり利益) 年平均成長率7.0%以上

2026/05/27 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、57,225百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。一方で、原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は9,424百万円(前連結会計年度比6.8%増)、税引前利益は9,332百万円(前連結会計年度比8.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,461百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を25店舗、おかげ庵を2店舗出店しました。海外においては2025年3月1日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.(以下、「POON」という)を連結子会社化したことにより「Kaffe &Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の3ブランド計30店舗を取得し、当連結会計年度末の店舗は1,150店舗となりました。

2026/05/27 15:30

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	26	△32	△218
営業利益		8,820	9,424
金融収益	27	39	74

2026/05/27 15:30