有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

12.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額 (単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	商標権	その他	合計
2024年3月1日現在	38,354	351	3	3	357
取得	-	226	12	55	293
処分	-	△2	-	-	△2
償却費	-	△102	△2	△2	△106
在外活動体の換算差額	-	△0	-	-	△0
2025年2月28日現在	38,354	473	13	56	542
取得	-	327	11	-	338
企業結合による取得	1,294	-	468	-	468
処分	-	△1	-	-	△1
償却費	-	△96	△33	△2	△131
在外活動体の換算差額	141	1	51	-	52
2026年2月28日現在	39,789	704	510	54	1,268

(注)その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価 (単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	商標権	その他	合計
2025年2月28日現在	38,354	843	16	63	922
2026年2月28日現在	39,789	1,160	547	63	1,770

償却累計額及び減損損失累計額 (単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	商標権	その他	合計
2025年2月28日現在	-	370	4	6	380
2026年2月28日現在	-	456	37	9	502

(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社MBKP3が2013年2月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は38,354百万円であります。
MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社MBKP3は、事業会社である株式会社コメダ(旧株式会社コメダ)の発行済株式の100%を2013年2月28日に取得後、2013年6月1日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの2社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社は、当該重要なのれんの減損テストにあたり、のれんを国内におけるFC事業に係る資金生成単位グループに配分しております。なお、資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3に区分しております。
処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2027年2月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、新規出店、閉店店舗数及び卸売収益等について、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は加重平均資本コストを基礎に9.56%(前連結会計年度8.06%)と算定しております。
当連結会計年度末においては、上記前提にて計算した当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を67,158百万円上回っておりますが、各期の将来キャッシュ・フローが継続して52.78%減少すると仮定した場合には、のれんの見積回収可能価額とその帳簿価額が等しくなる可能性があります。
また、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じて、POON RESOURCES PTE. LTD. が展開するシンガポール共和国内におけるカフェ及びタイ料理チェーン店についての事業を取得した際に発生したのれんの帳簿価額は1,435百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産はありません。当該のれんの減損テストにあたり、のれんを当該チェーンの店舗に係る資金生成単位グループに配分しております。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会で承認された2027年2月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、営業利益率、永久成長率、売上高成長率等について、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。なお、使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。