有価証券報告書-第8期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
12.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額 (単位:百万円)
(注)その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価 (単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 (単位:百万円)
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社MBKP3が2013年2月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものです。
MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社MBKP3は、事業会社である株式会社コメダ(旧株式会社コメダ)の発行済株式の100%を2013年2月28日に取得後、2013年6月1日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの2社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社はのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のFC事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。
当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3に区分しております。
処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2023年2月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、新規出店、閉店店舗数及び卸売収益等について、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は加重平均資本コストを基礎に7.22%(前連結会計年度6.58%)と算定しております。 当連結会計年度末においては、上記前提にて計算した当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を82,379百万円上回っておりますが、各期の将来キャッシュ・フローが継続して56.83%減少すると仮定した場合には、のれんの見積回収可能価額とその帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(1)のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額 (単位:百万円)
| のれん | その他の無形資産 | |||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 2020年3月1日現在 | 38,354 | 157 | 6 | 163 |
| 取得 | - | 100 | 1 | 101 |
| 処分 | - | △9 | - | △9 |
| 償却費(注) | - | △36 | 0 | △36 |
| 減損損失 | - | △1 | △1 | △2 |
| 2021年2月28日現在 | 38,354 | 211 | 6 | 217 |
| 取得 | - | 99 | 0 | 99 |
| 処分 | - | - | - | - |
| 償却費(注) | - | △57 | 0 | △57 |
| その他 | - | 2 | - | 2 |
| 2022年2月28日現在 | 38,354 | 255 | 6 | 261 |
(注)その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価 (単位:百万円)
| のれん | その他の無形資産 | |||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 2021年2月28日現在 | 38,354 | 316 | 10 | 326 |
| 2022年2月28日現在 | 38,354 | 399 | 10 | 409 |
償却累計額及び減損損失累計額 (単位:百万円)
| のれん | その他の無形資産 | |||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 2021年2月28日現在 | - | 105 | 4 | 109 |
| 2022年2月28日現在 | - | 144 | 4 | 148 |
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社MBKP3が2013年2月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものです。
MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社MBKP3は、事業会社である株式会社コメダ(旧株式会社コメダ)の発行済株式の100%を2013年2月28日に取得後、2013年6月1日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの2社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社はのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のFC事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。
当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3に区分しております。
処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2023年2月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、新規出店、閉店店舗数及び卸売収益等について、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は加重平均資本コストを基礎に7.22%(前連結会計年度6.58%)と算定しております。 当連結会計年度末においては、上記前提にて計算した当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を82,379百万円上回っておりますが、各期の将来キャッシュ・フローが継続して56.83%減少すると仮定した場合には、のれんの見積回収可能価額とその帳簿価額が等しくなる可能性があります。