有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
(経営成績の状況)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げや雇用情勢の改善が見られるなど消費動向の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しております。一方で、食料品等の物価高の継続による消費意欲の低下や、米国の通商政策及び不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、57,225百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。一方で、原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は9,424百万円(前連結会計年度比6.8%増)、税引前利益は9,332百万円(前連結会計年度比8.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,461百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を25店舗、おかげ庵を2店舗出店しました。海外においては2025年3月1日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.(以下、「POON」という)を連結子会社化したことにより「Kaffe &Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の3ブランド計30店舗を取得し、当連結会計年度末の店舗は1,150店舗となりました。
(当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数)
なお、当社グループは従来、喫茶店のFC事業の単一セグメントとしておりましたが、POONの連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」に分類しております。当該セグメントにおける経営成績は次のとおりです。
(国内事業)
国内においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受けて、6月26日から多くの店舗でメニュー価格の値上げを実施しました。FC加盟店に対する卸売価格は8月末まで据え置いておりましたが、9月より値上げを実施しました。一方で、お客様の店舗体験価値の向上を図るべく、モバイルオーダーでドリンクをご注文頂くとスタンプがたまるキャンペーンを実施したほか、季節ごとに限定商品として「チョコノワール ブラックサンダー」、「チョコノワール～Made with KITKAT®～」や「ヤドンのいちごチョコシロノワール」、「シロノワール ブラックモンブラン-宇治抹茶仕立て-」、「クラブハリエ監修 ショコラノワール」等を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。
これらの取り組み及び9月に実施した加盟店向け卸売価格値上げ等の効果により、当連結会計年度におけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は109.5%、全店売上高前年比は113.4%となりました。
以上の結果、国内事業の当連結会計年度の売上収益は51,395百万円(前連結会計年度比12.4%増)、一方で原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は11,513百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
(海外事業)
海外事業において、2025年3月1日付でシンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストラン30店舗を運営するPOONの発行済株式の70%を取得し、POONを当社グループの連結子会社としました。
シンガポールにおいてタイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thai IMM店、シンガポールの伝統料理カヤトーストを販売するKaffe & Toast Tanglin Mall店を出店したほか、タイ料理を提供するSaap Saap Thai White Sands Mall店を出店しました。台湾においては、三井アウトレットモール内に林口三井店、観光客が多く訪れる淡水エリアに淡水捷運店をオープンしたほか、株式会社サンリオ様の人気キャラクターとのコラボレーションした商品を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。
以上の結果、POONを連結子会社化した影響もあり、海外事業の当連結会計年度の売上収益は5,851百万円(前連結会計年度比332.4%増)、一方でインドネシア共和国において減損損失166百万円を計上したことにより、セグメント利益は142百万円(前連結会計年度比37.9%増)となりました。
(財政状態の分析の状況)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、21,582百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加し、88,803百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加し、110,385百万円となりました。
また、流動負債は、リース負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、16,411百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、43,820百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、60,231百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加し、50,154百万円となりました。これは主に当期利益を6,482百万円計上した一方で、親会社の所有者への剰余金の配当2,594百万円を実施したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は12,353百万円(前連結会計年度比1,118百万円増)となりました。これは主に、税引前利益9,332百万円(前連結会計年度比720百万円増)を計上したこと、その他の金融負債の増加額2,733百万円(前連結会計年度比1,230百万円減)、法人所得税等の支払額2,897百万円(前連結会計年度比166百万円増)によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は4,773百万円(前連結会計年度は642百万円の収入)となりました。これは主に定期預金の増加3,000百万円(前連結会計年度は4,000百万円の減少)、有形固定資産の取得による支出1,406百万円(前連結会計年度比219百万円増)によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は9,496百万円(前連結会計年度比9百万円減)となりました。これは主に借入金の返済による支出2,024百万円(前連結会計年度比8百万円減)、リース負債の返済による支出4,881百万円(前連結会計年度比851百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額2,594百万円(前連結会計年度比129百万円増)によるものです。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(百万円)
(注)1.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
2.金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(百万円)
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(百万円)
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観(VALUES)に沿った提供価値の共創に努めてまいりました。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年2月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年2月期を起点とした基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を13%以上、最終年度における投下資本利益率(ROIC)を11.5%以上、自己資本比率を40%以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50%以上とする目標を掲げ、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。
(中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標)
1.既存事業モデルの拡充
・QSCの向上:“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成
・出店の拡大 :ポストコロナの地政変動を背景にした出店
・DXの推進 :顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化
2.新しい共創価値の追求
・新規事業開発:ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発
・M&A :既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進
・SDGs対応:サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化
3.財務価値の維持拡大
※ROIC=税引後営業利益÷(リース負債を除く有利子負債期首期末平均+資本の期首期末平均)
中期経営計画「VALUES 2025」における各経営指標の実績は次のとおりです。
当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
当社グループは、2026年4月8日付けで公表しました中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化を目的とし、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。
(経営成績の状況)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げや雇用情勢の改善が見られるなど消費動向の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しております。一方で、食料品等の物価高の継続による消費意欲の低下や、米国の通商政策及び不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、57,225百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。一方で、原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は9,424百万円(前連結会計年度比6.8%増)、税引前利益は9,332百万円(前連結会計年度比8.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,461百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を25店舗、おかげ庵を2店舗出店しました。海外においては2025年3月1日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.(以下、「POON」という)を連結子会社化したことにより「Kaffe &Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の3ブランド計30店舗を取得し、当連結会計年度末の店舗は1,150店舗となりました。
(当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数)
| セグメント | ブランド/地域 | 前連結会計 年度末 | 新規出店 | 閉店 | 当連結会計 年度末 |
| 国内事業 | コメダ珈琲店 | 1,008(22) | 25(-) | 3(-) | 1,030(22) |
| おかげ庵 | 16(8) | 2(1) | -(-) | 18(9) | |
| その他 | 11(11) | 9(9) | 1(1) | 19(19) | |
| 小計 | 1,035(41) | 36(10) | 4(1) | 1,067(50) | |
| 海外事業 | 上海 | 4(-) | 2(-) | 1(-) | 5(-) |
| 台湾 | 35(17) | 3(3) | 2(2) | 36(18) | |
| 香港 | 7(-) | -(-) | -(-) | 7(-) | |
| インドネシア | 2(2) | -(-) | -(-) | 2(2) | |
| シンガポール | -(-) | 33(33) | -(-) | 33(33) | |
| 小計 | 48(19) | 38(36) | 3(2) | 83(53) | |
| 合計 | 1,083(60) | 74(46) | 7(3) | 1,150(103) | |
| (注) | 1. | ( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。 |
| 2. | 国内事業におけるその他ブランドは、BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、ジェリコ堂、米屋の太郎、La Vinothèque、ベイス、BLUE LEAF CAFÉを含んでおります。 | |
| 3. | その他の出店の内訳はジェリコ堂3店舗、大餡吉日1店舗、La Vinothèque1店舗、2025年5月1日付で当社連結子会社が事業を取得したBLUE LEAF CAFÉ4店舗となります。 | |
| 4. | シンガポールにおいては、POONの連結子会社化による30店舗の取得のほか、シンガポールの伝統料理 カヤトーストを販売するKaffe & Toast、タイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thaiとタイ料理店Saap Saap Thaiをそれぞれ1店舗新規に出店しました。 |
なお、当社グループは従来、喫茶店のFC事業の単一セグメントとしておりましたが、POONの連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」に分類しております。当該セグメントにおける経営成績は次のとおりです。
(国内事業)
国内においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受けて、6月26日から多くの店舗でメニュー価格の値上げを実施しました。FC加盟店に対する卸売価格は8月末まで据え置いておりましたが、9月より値上げを実施しました。一方で、お客様の店舗体験価値の向上を図るべく、モバイルオーダーでドリンクをご注文頂くとスタンプがたまるキャンペーンを実施したほか、季節ごとに限定商品として「チョコノワール ブラックサンダー」、「チョコノワール～Made with KITKAT®～」や「ヤドンのいちごチョコシロノワール」、「シロノワール ブラックモンブラン-宇治抹茶仕立て-」、「クラブハリエ監修 ショコラノワール」等を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。
これらの取り組み及び9月に実施した加盟店向け卸売価格値上げ等の効果により、当連結会計年度におけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は109.5%、全店売上高前年比は113.4%となりました。
以上の結果、国内事業の当連結会計年度の売上収益は51,395百万円(前連結会計年度比12.4%増)、一方で原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は11,513百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
(海外事業)
海外事業において、2025年3月1日付でシンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストラン30店舗を運営するPOONの発行済株式の70%を取得し、POONを当社グループの連結子会社としました。
シンガポールにおいてタイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thai IMM店、シンガポールの伝統料理カヤトーストを販売するKaffe & Toast Tanglin Mall店を出店したほか、タイ料理を提供するSaap Saap Thai White Sands Mall店を出店しました。台湾においては、三井アウトレットモール内に林口三井店、観光客が多く訪れる淡水エリアに淡水捷運店をオープンしたほか、株式会社サンリオ様の人気キャラクターとのコラボレーションした商品を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。
以上の結果、POONを連結子会社化した影響もあり、海外事業の当連結会計年度の売上収益は5,851百万円(前連結会計年度比332.4%増)、一方でインドネシア共和国において減損損失166百万円を計上したことにより、セグメント利益は142百万円(前連結会計年度比37.9%増)となりました。
(財政状態の分析の状況)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、21,582百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加し、88,803百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加し、110,385百万円となりました。
また、流動負債は、リース負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、16,411百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、43,820百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、60,231百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加し、50,154百万円となりました。これは主に当期利益を6,482百万円計上した一方で、親会社の所有者への剰余金の配当2,594百万円を実施したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は12,353百万円(前連結会計年度比1,118百万円増)となりました。これは主に、税引前利益9,332百万円(前連結会計年度比720百万円増)を計上したこと、その他の金融負債の増加額2,733百万円(前連結会計年度比1,230百万円減)、法人所得税等の支払額2,897百万円(前連結会計年度比166百万円増)によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は4,773百万円(前連結会計年度は642百万円の収入)となりました。これは主に定期預金の増加3,000百万円(前連結会計年度は4,000百万円の減少)、有形固定資産の取得による支出1,406百万円(前連結会計年度比219百万円増)によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は9,496百万円(前連結会計年度比9百万円減)となりました。これは主に借入金の返済による支出2,024百万円(前連結会計年度比8百万円減)、リース負債の返済による支出4,881百万円(前連結会計年度比851百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額2,594百万円(前連結会計年度比129百万円増)によるものです。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業 | 5,581 | 117.2 |
| 海外事業 | 79 | 92.9 |
| 合計 | 5,660 | 116.8 |
(注)1.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
2.金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業 | 23,920 | 115.6 |
| 海外事業 | 2,162 | 314.2 |
| 合計 | 26,082 | 122.0 |
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業 | 51,374 | 112.4 |
| 海外事業 | 5,851 | 432.4 |
| 合計 | 57,225 | 121.6 |
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観(VALUES)に沿った提供価値の共創に努めてまいりました。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年2月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年2月期を起点とした基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を13%以上、最終年度における投下資本利益率(ROIC)を11.5%以上、自己資本比率を40%以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50%以上とする目標を掲げ、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。
(中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標)
1.既存事業モデルの拡充
・QSCの向上:“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成
・出店の拡大 :ポストコロナの地政変動を背景にした出店
・DXの推進 :顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化
2.新しい共創価値の追求
・新規事業開発:ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発
・M&A :既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進
・SDGs対応:サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化
3.財務価値の維持拡大
| ・成長性 | :EPS(1株当たり利益) | 年平均成長率13%以上 |
| ・収益性 | :ROIC※(投下資本利益率) | 中期経営計画最終年度に11.5%以上 |
| ・財務健全性 | :自己資本比率 | 中期経営計画最終年度に40%以上 |
| ・株主還元 | :総還元性向 | 中期経営計画期間累計で50%以上 |
※ROIC=税引後営業利益÷(リース負債を除く有利子負債期首期末平均+資本の期首期末平均)
中期経営計画「VALUES 2025」における各経営指標の実績は次のとおりです。
| 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | ||
| (計画初年度) | (計画第2年度) | (計画第3年度) | (計画第4年度) | (当連結会計年度) | ||
| 成長性 | EPS(円) | 107.02 | 117.60 | 130.12 | 127.66 | 141.98 |
| EPS年平均成長率(%) | 37.4 | 22.9 | 18.7 | 13.1 | 12.8 | |
| 収益性 | ROIC(%) | 8.8 | 10.5 | 11.0 | 11.1 | 11.8 |
| 財務健全性 | 自己資本比率(%) | 38.5 | 40.5 | 41.9 | 43.1 | 45.2 |
| 株主還元 | 総還元性向(%) | 49.7 | 47.8 | 51.3 | 53.5 | 50.9 |
当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
当社グループは、2026年4月8日付けで公表しました中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化を目的とし、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。
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