有価証券報告書-第11期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
(経営成績の状況)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、賃上げやインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
店舗においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇の影響を受けて、4月から店頭メニュー価格の値上げを実施しました。FC加盟店に対する卸売価格は8月末まで据え置いておりましたが9月より値上げを実施しました。一方で、店舗での値上げに対して、デザートセットを今までよりもお求めやすくするとともに、一部の店舗においては改装を実施し、より一層くつろいでいただける空間づくりに取り組むなど、お客様の店舗体験価値向上を図るべくQSC向上施策に努めてまいりました。
販売施策としては、8月1日よりコメダ公式アプリで店舗をお気に入り登録しスタンプを5個ためるごとにドリンク1杯無料券がプレゼントされるキャンペーンを実施し、アプリを通じてお客様利便性向上に努めたほか、「シロノワール 天空の抹茶」、「シロノワール 桔梗信玄餅」のように地域に根ざしたブランドとのコラボレーション商品や老舗和菓子店株式会社たねや様から生まれた洋菓子ブランドのクラブハリエとコラボレーションした「クラブハリエ監修 ショコラノワール」を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度におけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.1%、全店売上高前年比は110.5%となりました。
また、コメダ珈琲店について新規に57店舗を出店したほか、おかげ庵について3店舗、新業態としてLa Vinothèque、ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,083店舗となりました。
注1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
2.コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて直営店3店舗、中京エリアにおいて直営店1店舗、西日本エリアにおいて直営店1店舗、おかげ庵において直営店1店舗をFC化しております。また、コメダ珈琲店の海外においてFC店2店舗を直営化しております。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、47,057百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。一方で、コーヒー豆など主要な原材料価格高騰の影響を受けて営業利益は8,820百万円(前連結会計年度比1.2%増)、税引前利益は8,612百万円(前連結会計年度比0.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,814百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。
(財政状態の分析の状況)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、20,566百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、85,173百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し、105,739百万円となりました。
また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、14,464百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ447百万円減少し、45,657百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、60,121百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,508百万円増加し、45,618百万円となりました。これは主に当期利益を5,814百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,465百万円を実施したこと、自己株式1,001百万円を取得したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は11,235百万円(前連結会計年度比202百万円減)となりました。これは主に、税引前利益8,612百万円(前連結会計年度比73百万円減)を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,963百万円(前連結会計年度比670百万円減)、法人所得税等の支払額2,731百万円(前連結会計年度比124百万円減)によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は642百万円(前連結会計年度は1,955百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の減少4,000百万円(前連結会計年度は800百万円の増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,889百万円(前連結会計年度比1,889百万円増)、有形固定資産の取得による支出1,187百万円(前連結会計年度比152百万円増)によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は9,505百万円(前連結会計年度比1,268百万円増)となりました。これは主に借入金の返済による支出2,032百万円(前連結会計年度比91百万円増)、リース負債の返済による支出4,030百万円(前連結会計年度比268百万円増)、自己株式の取得による支出1,000百万円(前連結会計年度比0百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額2,465百万円(前連結会計年度比76百万円増)によるものです。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントです。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。
3.金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントです。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観(VALUES)に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年2月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年2月期を起点とした基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を13%以上、最終年度における投下資本利益率(ROIC)を11.5%以上、自己資本比率を40%以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50%以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行っております。
(中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標)
1.既存事業モデルの拡充
・QSCの向上:“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成
・出店の拡大 :ポストコロナの地政変動を背景にした出店
・DXの推進 :顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化
2.新しい共創価値の追求
・新規事業開発:ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発
・M&A :既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進
・SDGs対応:サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化
3.財務価値の維持拡大
※ROIC=税引後営業利益÷(リース負債を除く有利子負債期首期末平均+資本の期首期末平均)
当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。
当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES 2025」の実現に向け、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。
(経営成績の状況)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、賃上げやインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
店舗においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇の影響を受けて、4月から店頭メニュー価格の値上げを実施しました。FC加盟店に対する卸売価格は8月末まで据え置いておりましたが9月より値上げを実施しました。一方で、店舗での値上げに対して、デザートセットを今までよりもお求めやすくするとともに、一部の店舗においては改装を実施し、より一層くつろいでいただける空間づくりに取り組むなど、お客様の店舗体験価値向上を図るべくQSC向上施策に努めてまいりました。
販売施策としては、8月1日よりコメダ公式アプリで店舗をお気に入り登録しスタンプを5個ためるごとにドリンク1杯無料券がプレゼントされるキャンペーンを実施し、アプリを通じてお客様利便性向上に努めたほか、「シロノワール 天空の抹茶」、「シロノワール 桔梗信玄餅」のように地域に根ざしたブランドとのコラボレーション商品や老舗和菓子店株式会社たねや様から生まれた洋菓子ブランドのクラブハリエとコラボレーションした「クラブハリエ監修 ショコラノワール」を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度におけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.1%、全店売上高前年比は110.5%となりました。
また、コメダ珈琲店について新規に57店舗を出店したほか、おかげ庵について3店舗、新業態としてLa Vinothèque、ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,083店舗となりました。
| 区分 | エリア | 前連結会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 当連結会計年度末 |
| コメダ珈琲店 | 東日本 | 331(14) | 20(1) | 1(-) | 350(12) |
| 中京 | 304(3) | 6(-) | 1(-) | 309(2) | |
| 西日本 | 330(9) | 20(-) | 1(-) | 349(8) | |
| 海外 | 39(13) | 11(5) | 3(1) | 47(19) | |
| おかげ庵 | 全国 | 13(6) | 3(3) | -(-) | 16(8) |
| BAKERY ADEMOK KOMEDA is □ 大餡吉日 La Vinothèque ジェリコ堂 ベイス 米屋の太郎 | - | 6(6) | 6(5) | -(-) | 12(11) |
| 合計 | 1,023(51) | 66(14) | 6(1) | 1,083(60) | |
注1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
2.コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて直営店3店舗、中京エリアにおいて直営店1店舗、西日本エリアにおいて直営店1店舗、おかげ庵において直営店1店舗をFC化しております。また、コメダ珈琲店の海外においてFC店2店舗を直営化しております。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、47,057百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。一方で、コーヒー豆など主要な原材料価格高騰の影響を受けて営業利益は8,820百万円(前連結会計年度比1.2%増)、税引前利益は8,612百万円(前連結会計年度比0.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,814百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。
(財政状態の分析の状況)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、20,566百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、85,173百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し、105,739百万円となりました。
また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、14,464百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ447百万円減少し、45,657百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、60,121百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,508百万円増加し、45,618百万円となりました。これは主に当期利益を5,814百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,465百万円を実施したこと、自己株式1,001百万円を取得したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は11,235百万円(前連結会計年度比202百万円減)となりました。これは主に、税引前利益8,612百万円(前連結会計年度比73百万円減)を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,963百万円(前連結会計年度比670百万円減)、法人所得税等の支払額2,731百万円(前連結会計年度比124百万円減)によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は642百万円(前連結会計年度は1,955百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の減少4,000百万円(前連結会計年度は800百万円の増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,889百万円(前連結会計年度比1,889百万円増)、有形固定資産の取得による支出1,187百万円(前連結会計年度比152百万円増)によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は9,505百万円(前連結会計年度比1,268百万円増)となりました。これは主に借入金の返済による支出2,032百万円(前連結会計年度比91百万円増)、リース負債の返済による支出4,030百万円(前連結会計年度比268百万円増)、自己株式の取得による支出1,000百万円(前連結会計年度比0百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額2,465百万円(前連結会計年度比76百万円増)によるものです。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前年同期比(%) |
| FC事業(百万円) | 4,845 | 111.1 |
| 合計(百万円) | 4,845 | 111.1 |
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントです。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。
3.金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前年同期比(%) |
| FC事業(百万円) | 21,388 | 109.1 |
| 合計(百万円) | 21,388 | 109.1 |
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントです。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前年同期比(%) |
| FC事業(百万円) | 47,057 | 108.8 |
| 合計(百万円) | 47,057 | 108.8 |
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観(VALUES)に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年2月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年2月期を起点とした基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を13%以上、最終年度における投下資本利益率(ROIC)を11.5%以上、自己資本比率を40%以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50%以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行っております。
(中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標)
1.既存事業モデルの拡充
・QSCの向上:“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成
・出店の拡大 :ポストコロナの地政変動を背景にした出店
・DXの推進 :顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化
2.新しい共創価値の追求
・新規事業開発:ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発
・M&A :既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進
・SDGs対応:サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化
3.財務価値の維持拡大
| ・成長性 | :EPS(1株当たり利益) | 年平均成長率13%以上 |
| ・収益性 | :ROIC※(投下資本利益率) | 中期経営計画最終年度に11.5%以上 |
| ・財務健全性 | :自己資本比率 | 中期経営計画最終年度に40%以上 |
| ・株主還元 | :総還元性向 | 中期経営計画期間累計で50%以上 |
※ROIC=税引後営業利益÷(リース負債を除く有利子負債期首期末平均+資本の期首期末平均)
当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。
| 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | ||
| (計画初年度) | (計画第2年度) | (計画第3年度) | (当連結会計年度) | (計画最終年度 目標) | ||
| 成長性 | EPS(円) | 107.02 | 117.60 | 130.12 | 127.66 | 144.00 以上 |
| EPS年平均成長率(%) | 37.4% | 22.9% | 18.7% | 13.1% | 13.0% 以上 | |
| 収益性 | ROIC | 8.8% | 10.5% | 11.0% | 11.1% | 11.5% 以上 |
| 財務健全性 | 自己資本比率 | 38.5% | 40.5% | 41.9% | 43.1% | 40.0% 以上 |
| 株主還元 | 総還元性向 | 49.7% | 47.8% | 51.3% | 53.5% | 50.0% 以上 |
当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES 2025」の実現に向け、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
