四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
(1) 経営成績の分析
当社グループは、2026年2月期を最終年度とする5ヵ年の新中期経営計画「VALUES 2025」を策定し、『“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「コロナ禍」という。)による影響を受けた業績からの回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、コロナ禍の下で3度目の緊急事態宣言が発令され、依然として先行きの見通しが不透明で厳しい状況となりました。このような事業環境のもと、当社グループは、国や地方自治体による営業時間短縮及び大規模商業施設への休業要請に応じながら、地域密着の社会インフラとしての役割を果たすべく、引き続きお客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して店舗運営を継続いたしました。季節限定メニューの積極的な投入のほか、3月にはテレビ番組でコメダ珈琲店が取り上げられ、多くのお客様にご来店頂きました。その結果、当第1四半期連結累計期間におけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は136.7%(前々年比98.1%)、全店売上高前年比は141.5%(前々年比105.4%)と、1度目の緊急事態宣言発令の影響を強く受けた前年同期に対して大きく伸長しました。
また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に15店舗を出店した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は925店舗となりました。
(注)1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
2.コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店2店舗をFC化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は8,221百万円(前年同期比39.2%増)となりました。また、売上収益の回復に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,005百万円(前年同期比116.1%増)、税引前四半期利益は1,988百万円(前年同期比121.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,347百万円(前年同期比115.9%増)となりました。
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の4つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第1四半期連結累計期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、その他の金融資産の減少等により前連結会計年度末に比べ13,565百万円減少し、14,373百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、81,351百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ13,812百万円減少し、95,724百万円となりました。
また、流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ13,504百万円減少し、10,267百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ599百万円減少し、50,333百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ14,103百万円減少し、60,600百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、35,124百万円となりました。これは主に、四半期利益を1,352百万円計上した一方で、剰余金の配当968百万円を実施したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,508百万円減少し、3,793百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は702百万円(前年同期は1,367百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期利益1,988百万円(前年同期比1,091百万円増)を計上した一方で、法人所得税等について、前連結会計年度において納税猶予制度を利用したことによる2020年2月期に係る法人所得税等を含めて2,523百万円(前年同期比2,338百万円増)の納税を行ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は9,745百万円(前年同期は356百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入10,000百万円(前年同期比10,000百万円増)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は12,563百万円(前年同期は7,308百万円の収入)となりました。これは借入金の返済による支出10,686百万円(前年同期比9,908百万円増)及びリース負債の返済837百万円(前年同期比88百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額940百万円(前年同期比231百万円減)、自己株式の取得による支出100百万円(前年同期比100百万円増)によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2021年4月14日に開催された取締役会において、2026年2月期を最終年度とする新中期経営計画「VALUES 2025」を決議しました。「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観(VALUES)に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、新中期経営計画における重点施策の1つとして、2026年2月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げ、2021年2月期を起点として基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を10%以上、最終年度においては投下資本利益率(ROIC)を10%以上、自己資本比率を40%以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50%以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、2026年2月期を最終年度とする5ヵ年の新中期経営計画「VALUES 2025」を策定し、『“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「コロナ禍」という。)による影響を受けた業績からの回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、コロナ禍の下で3度目の緊急事態宣言が発令され、依然として先行きの見通しが不透明で厳しい状況となりました。このような事業環境のもと、当社グループは、国や地方自治体による営業時間短縮及び大規模商業施設への休業要請に応じながら、地域密着の社会インフラとしての役割を果たすべく、引き続きお客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して店舗運営を継続いたしました。季節限定メニューの積極的な投入のほか、3月にはテレビ番組でコメダ珈琲店が取り上げられ、多くのお客様にご来店頂きました。その結果、当第1四半期連結累計期間におけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は136.7%(前々年比98.1%)、全店売上高前年比は141.5%(前々年比105.4%)と、1度目の緊急事態宣言発令の影響を強く受けた前年同期に対して大きく伸長しました。
また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に15店舗を出店した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は925店舗となりました。
| 区分 | エリア | 前連結会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 当第1四半期連結会計期間末 |
| コメダ珈琲店 | 東日本 | 274(22) | 7(2) | 1(-) | 280(22) |
| 中京 | 313(3) | 1(-) | 1(-) | 313(3) | |
| 西日本 | 294(7) | 3(-) | 1(-) | 296(7) | |
| 海外 | 18(9) | 4(-) | -(-) | 22(9) | |
| おかげ庵 | 全国 | 11(6) | -(-) | -(-) | 11(6) |
| やわらかシロコッペ パン工房ADEMOK KOMEDA is □ | 全国 | 4(3) | -(-) | 1(1) | 3(2) |
| 合計 | 914(50) | 15(2) | 4(1) | 925(49) | |
(注)1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
2.コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店2店舗をFC化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は8,221百万円(前年同期比39.2%増)となりました。また、売上収益の回復に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,005百万円(前年同期比116.1%増)、税引前四半期利益は1,988百万円(前年同期比121.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,347百万円(前年同期比115.9%増)となりました。
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の4つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第1四半期連結累計期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。
| 品質とお客様に関するテーマ | |
| 商品・サービスの安全・安心の追求 | 安全・安心な製品製造のため、製造作業要領書を再整備し、OJTツールとして短編動画を作成 |
| 店舗衛生向上のため、「衛生マニュアル」を随時参照できるよう電子化 | |
| 「店舗衛生小テスト」を実施し、店舗スタッフの衛生に関する知識レベルの確認と改善を促進 | |
| 多様な消費者 ニーズへの対応 | 季節のシロノワール「フロマージュベリー」を発売 |
| トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「カカオ香るアイスココア」を販売 | |
| オラム社のアーモンドを使用した「サステナブルなマヌカハニーアーモンド」を発売 | |
| テイクアウト専用のオードブル「アゲ盛プレート」を発売 | |
| 練乳と蜂蜜の濃“蜜”な味わいが楽しめる季節のシロノワール「まっしろノワール」を発売 | |
| デザートドリンク「ジェリコ」季節の2種(「抹茶ミルク」「リッチショコラ」)を発売 | |
| おかげ庵 飲むかき氷「ごくしゃり」3種(「蜜柑」「抹茶」「白桃」)を発売 | |
| かき氷5種(「ラ・フランス」「ぶどう」「白桃」「宇治抹茶」「いちご」)を発売 | |
| 季節のケーキ(「口どけオレンジ」「熊本ベリー」「ふ和っと柑橘」「氷点下ショコラ」)発売 | |
| コロナ下における「おうちでコメダ」のニーズにお応えするべく、デリバリー対応店舗を拡大 | |
| 公式オンラインショップでしか買えない「カップ&ソーサー限定色」などを発売 | |
| お客様の利便性向上など、コメダらしいDXの推進を目指し「DX準備室」を新設 | |
| 新しい生活様式に対応するべく、パーソナルブース(個室)を設置した店舗を開店 | |
| 持続可能な消費に関する教育と啓発 | サステナビリティ活動を啓発する取り組みを紹介した社内報を国内の店舗・工場等事業所へ配信 |
| あらゆる場面でお客様にくつろいでいただけるよう新入社員向けに盲導犬研修を実施 | |
| 店舗を指導する立場のスーパーバイザー向けにLGBT研修を実施 | |
| 人と働きがいに関するテーマ | |
| 人財の確保と成長を支える環境整備 | キッチンスタッフのモチベーション及びスキル向上のため「オペレーションコンテスト」を開催 |
| コロナ下においても接客研修を推進するため「コメダ流おもてなし動画」を店舗向けに配信 | |
| 多様な人財の 活性化 | 「ダイバーシティ推進プロジェクト」の一環として女性管理職育成プログラムを実施 |
| 障がいをお持ちのアーティストによる豆菓子パッケージのデザインをリニューアル | |
| 良好な雇用関係と適正な労働条件 | コロナ下においても従業員が安心して働けるようテレワークの推奨を継続 |
| 働き方改革の一環として、コアタイムが無い完全フレックスタイム制を導入 | |
| 環境に関するテーマ | |
| 気候変動 への対応 | アイスコーヒーの容器変更により大量の紙ごみを削減 |
| 三重県にある「コメダの森」の規模を拡大して森林保全活動を継続 | |
| 「コメダの森」で初めてコメダ部イベントを開催し、コメダ部員と一緒に森林保全活動を実施 | |
| 地域コミュニティに関するテーマ | |
| コミュニティ への参画と投資 | コメダ珈琲店を新規に15店舗(国内:11店舗、海外:4店舗)出店 |
| 信用金庫と全国初のコラボ店舗となるコメダ珈琲店 東濃信用金庫土岐中央店を開店 | |
| 地元に貢献し「地域密着店舗」の模範となる店舗に贈る「地元に貢献したで賞」の表彰を実施 | |
| 名古屋本社、東京事務所、大阪事務所で企業献血を実施 | |
| 地域限定モーニングとして青森県産、長野県産の「紅玉りんごジャム」を発売 | |
| 子ども食堂、学童保育へ食材を寄贈 | |
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、その他の金融資産の減少等により前連結会計年度末に比べ13,565百万円減少し、14,373百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、81,351百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ13,812百万円減少し、95,724百万円となりました。
また、流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ13,504百万円減少し、10,267百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ599百万円減少し、50,333百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ14,103百万円減少し、60,600百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、35,124百万円となりました。これは主に、四半期利益を1,352百万円計上した一方で、剰余金の配当968百万円を実施したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,508百万円減少し、3,793百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は702百万円(前年同期は1,367百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期利益1,988百万円(前年同期比1,091百万円増)を計上した一方で、法人所得税等について、前連結会計年度において納税猶予制度を利用したことによる2020年2月期に係る法人所得税等を含めて2,523百万円(前年同期比2,338百万円増)の納税を行ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は9,745百万円(前年同期は356百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入10,000百万円(前年同期比10,000百万円増)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は12,563百万円(前年同期は7,308百万円の収入)となりました。これは借入金の返済による支出10,686百万円(前年同期比9,908百万円増)及びリース負債の返済837百万円(前年同期比88百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額940百万円(前年同期比231百万円減)、自己株式の取得による支出100百万円(前年同期比100百万円増)によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2021年4月14日に開催された取締役会において、2026年2月期を最終年度とする新中期経営計画「VALUES 2025」を決議しました。「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観(VALUES)に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、新中期経営計画における重点施策の1つとして、2026年2月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げ、2021年2月期を起点として基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を10%以上、最終年度においては投下資本利益率(ROIC)を10%以上、自己資本比率を40%以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50%以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
