四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

【提出】
2019/10/10 15:30
【資料】
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【項目】
14項目
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは経営方針QSC(Q:もっといいもの、S:もっといいこと、C:もっといいところ)のもと、次の取り組みを実施しました。
“Q:もっといいもの”については、「おいしいものの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のためのインフラ整備」に取り組みました。
「おいしいものの追求」については、季節限定商品の販売並びにブランドを活用した商品を発売しました。
・季節限定シロノワールとして“シロノワールチーズタルト”、“シロノワールアップルカスタード”、“北海道メロン”を販売
・デザートドリンクジェリコに季節限定フレーバーとして“ジェリコ鴛鴦茶(えんおうちゃ)”、“ジェリコ豆乳オーレ“を販売
・春夏ケーキとして“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”を販売
・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”を加えて販売
・夏季商戦向けの「サマーバッグ」を販売
・新宿中村屋様とのコラボ第2弾商品”カリーコロッケバーガー”を販売
・全47都道府県出店記念として「宝くじ付きコーヒーチケット」を販売
・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」を、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町葵」を、サクマ製菓株式会社様とコメダ珈琲店キャンデーブーツドリンクアソートを、森永製菓株式会社様とミルクコーヒー味アイスバーをそれぞれ発売
「食の安心・安全の追求」については、より健康的なメニュー開発として、低糖質パンの開発を進めたほか、豆乳オーレのテスト販売も開始しました。
「安定供給のためのインフラ整備」については、関東コーヒー工場において破袋分別装置を導入し省人化を進めました。店舗HACCP導入に向けた取り組みとして、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の実施内容について第三者機関による確認が終了したほか、店舗記録用帳票の整備などを行いました。
“S:もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「ステークホルダーへの貢献」に取り組みました。
「コメダ流おもてなしの追求」については、お客様の利便性を高めるために、一部直営店でUber Eatsの取り扱いを開始しました。また、全国接客コンテスト2019年に向けて1次審査へのエントリーを開始しました。そして、お客様の再来店を喚起し、サステナブル活動へのご理解を深めて頂くサステナキャンペーン第2弾を開催しました。コメダ式サステナブル活動として、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横浜江田店にて期間限定で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。
今年の夏から地域特性を活かした販促として、東日本エリアでは夏のお楽しみクーポンを配布し、中京エリアではコーヒーチケットの販売を強化、西日本エリアではミニシロノワール半額キャンペーンとモーニングパンおかわり100円キャンペーンを実施しました。
「働きがいのある会社の実現」については、ダイバシティマネジメントの一つとして、接客に長けた女性2名をそれぞれCSOO(チーフ・ストア・オペレーション・オフィサー)、CSA(チーフ・スマイリング・アンバサダー)に任命しました。また、両名が経営会議に出席することで、女性及びお客様目線での意見を積極的に取り入れることができる会議体といたしました。
「ステークホルダーへの貢献」については、店舗における人手不足に対応するため、特定技能外国人の受入れ体制を整備する取り組みを開始しました。
“C:もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配慮」に取り組みました。
「くつろぎの空間の進化・拡大」については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、青森県に出店を果たしたことで全都道府県に店舗配置が完了したほか、海外においては台湾で初のF
C加盟店を4店舗目として出店しました。これらにより新規に23店舗を出店しました。
「新業態の開発」については、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」及び「コメダスタンド」はそれぞれ1店舗を出店しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は871店舗となりました。
区分エリア前連結会計年度末新規出店閉店当第2四半期連結会計期間末
コメダ珈琲店東日本237(18)9(1)-(-)246(19)
中京331(2)-(-)7(-)324(2)
西日本260(4)13(3)-(-)273(5)
海外7(3)1(-)2(-)6(3)
おかげ庵全国9(3)-(-)-(-)9(3)
やわらか
シロコッペ
全国16(14)2(2)5(5)13(11)
合計860(44)25(6)14(5)871(43)

(注)1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
2.コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店2店舗をFC化しております。
3.コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
「環境への配慮」については、コメダの森で枯れ木、枯葉、間伐材の片づけ及び清掃活動などを行い、コメダの森の整備に取り組みました。
以上の取り組みの結果、売上収益は15,328百万円(前年同期比3.2%増)となりました。なお、IFRS第16号適用により、売上収益は適用前と比較し、1,029百万円減少しており、当該影響を除いた売上収益は16,357百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益は3,932百万円(前年同期比6.4%増)、税引前四半期利益は3,874百万円(前年同期比6.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,658百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加し、17,161百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,805百万円増加し、77,825百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ28,609百万円増加し、94,986百万円となりました。
また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,269百万円増加し、10,594百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,159百万円増加し、52,734百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ26,428百万円増加し、63,328百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,181百万円増加し、31,658百万円となりました。これは主に利益剰余金がIFRS第16号の適用により302百万円減少したこと及び四半期利益2,658百万円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、5,836百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は3,727百万円(前年同期比822百万円増)となりました。これは主に税引前四半期利益3,874百万円(前年同期比231百万円増)、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却費を含む減価償却費及び償却費543百万円(前年同期比253百万円増)を計上したこと、法人所得税等の支払額1,288百万円(前年同期比232百万円増)、法人所得税等の還付額489百万円(前年同期比64百万円増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は658百万円(前年同期比163百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出654百万円(前年同期比116百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は3,063百万円(前年同期比2,338百万円増)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に新規借入(前年同期比2,500百万円減)及び自己株式の取得を行ったこと(前年同期比1,000百万円減)、当第2四半期連結累計期間に第三者割当増資による自己株式の処分を行ったこと(前年同期比898百万円増)、並びにIFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済による支出1,331百万円(前年同期比1,299百万円増)、借入金の返済による支出1,562百万円(前年同期比318百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額1,130百万円(前年同期比4百万円増)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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