有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
(経営成績の状況)
当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なQSCのそれぞれの概念を進化させ、Q:もっといいもの、S:もっといいこと、C:もっといいところ、と定め経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、慢性的な人手不足や労働単価の上昇、原材料価格の高止まりに加え、梅雨時期における記録的な低温や大型台風の影響など厳しい状況が続きました。さらに、消費税増税による個人消費へのマイナス影響もあり、経営環境はより一層厳しさを増しました。
このような環境のもと、当社グループは経営方針QSCのもと、次の取り組みを実施しました。
“Q:もっといいもの”については、「おいしいものの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のためのインフラ整備」に取り組みました。
「おいしいものの追求」として、以下の季節限定商品とブランドを活用した商品を販売しました。
・季節限定シロノワール“チーズタルト”、“アップルカスタード”、“北海道メロン”、“大人ノワール”、“おさつノワール”、“シロノワールプリン”、“ベリー黒みつシロノワール”、“小倉ノワール”
・デザートドリンクジェリコの季節限定フレーバー“鴛鴦茶(えんおうちゃ)”、“豆乳オーレ”
・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”フレーバーを追加・夏季商戦向けの「サマーバッグ」
・春夏ケーキ“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”
・秋冬ケーキ“純栗ぃむ”、“なると金時モンブラン”、“いちごショコラ”、“ゴマーブ”
・冬春ケーキ“ティーズムース”、“和みモンブラン”、“ナッティショコラ”、“いちご木いちご”
・全47都道府県出店記念「宝くじ付きコーヒーチケット」
・新宿中村屋様とのコラボ第2弾商品“カリーコロッケバーガー”
・季節限定“ハムカツバーガー”、“グラクロ”
・2020年「コメダの福袋」・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町葵」、サクマ製菓株式会社様と「コメダ珈琲店キャンデーブーツドリンクアソート」、森永製菓株式会社様と「ミルクコーヒー味アイスバー」
また、消費税増税のタイミングに合わせ、コメダブレンドをアラビカ種100%に刷新したほか、お客様のご要望を取り入れたスパゲッティやミニサンド、お子様向けのだいすきプレートなどの新メニューを追加しました。
さらに、高級チョコレートブランド「ゴディバ」と共同で開発したメニューを期間限定でご提供し、大変多くのお客様にご好評をいただきました。
「食の安心・安全の追求」として、低糖質パンの開発や低トランス脂肪酸への対応に取り組んだほか、豆乳オーレの販売や一部店舗において「選べるモーニング」で、有機栽培による愛媛県産伊予柑を100%使用したマーマレードを提供しました。その他には、店舗HACCPに準拠する衛生管理の運用を開始しました。
「安定供給のためのインフラ整備」として、関東コーヒー工場においてコーヒー粕とフィルターを自動で分別できる破袋分別装置を導入し省人化を進めました。幸心パン工場では、自動天板供給システムを設置し、効率化と安全に働ける職場環境の整備を進めました。また、沖縄県のパン製造拠点として石窯パン工房ADEMOKをオープンしました。さらに、近年増加する自然災害に対応するため、山型食パン、アイスコーヒーの備蓄を進めたほか、BCP(事業継続計画)の強化に向けた取り組みを開始しました。
“S:もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「取引先や地域社会との協働」に取り組みました。
「コメダ流おもてなしの追求」として、フルサービス型喫茶店の特長である接客に磨きをかけるべく、前回より規模を拡大しコメダ珈琲店接客No.1を決める「全国接客コンテスト2019年」を開催しました。また、コメダファンの集まりであるコメダ部ではお客様の声を直接うかがえる機会とし、さらにコメダファン同士が自発的な活動につながるようにファンサイトの開設を進めました。
お客様の利便性向上のため、QRコード決済の導入とオリジナルアプリの開発着手などデジタル化対応を進め、一部直営店ではUber Eatsの取り扱いを開始しました。さらに、サステナビリティ活動へのご理解を深めていただくサステナキャンペーン第2弾を開催したほか、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横江田店にて期間限定で開催し、リユース活動にご参加いただきました。
さらに、コメダ珈琲店ならではの地域に密着したキャンペーンを展開し、東日本エリアでは夏のお楽しみクーポンを配布し、中京エリアではコーヒーチケットの販売を強化、西日本エリアではミニシロノワール半額キャンペーンとモーニングパンおかわり100円キャンペーンを実施しました。
「働きがいのある会社の実現」として、ダイバーシティマネジメントの推進並びに女性が活躍できる環境の整・制度を整え、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の3つ星を取得しました。
「取引先や地域社会との協働」として、名古屋市内の小学校で「名古屋の喫茶文化とおもてなし」の授業とシロノワール作りの実習を食育活動として行いました。また、コメダ珈琲店の店舗空間を活用し、スマホ教室などのカルチャー教室を開催しました。今後の店舗における人手不足に対応するため、ミャンマーの日本語学校にコメダトレーニングセンターを開設し、特定技能外国人の受入れ体制の整備を推進しました。
“C:もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配慮」に取り組みました。
「くつろぎの空間の進化・拡大」として、コメダ珈琲店について東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、青森県に出店を果たしたことで全47都道府県に店舗配置が完了したほか、海外においては台湾で初のFC加盟店による出店も含め4店舗出店しました。これらにより新規に50店舗を出店しました。また、独立支援制度を活用した入店型FC加盟店オーナー候補が出店に向けて研修を重ねています。
「新業態の開発」として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を4店舗、「コメダスタンド」を1店舗出店しました。「おかげ庵」は2店舗出店し、そのうち1店舗は旗艦店として東京都の駒沢公園前に出店しました。また、パン製造と小売ベーカリーもできる「石窯パン工房ADEMOK」を沖縄県に出店しました。
これらの結果、当連結会計年度末の店舗数は、次のとおり、896店舗となりました。
(注)1.直営店は( )内に内数として記載
2.コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店2店舗をFC化しております。
3.コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
「環境への配慮」として、尾張工場でコーヒー粉の自動計量装置を導入したことで、小型のビニール袋から再利用できる大型のクラフト紙の袋に変更することができビニールゴミの削減とCO2削減を果たしました。また、コメダの森において、間伐作業や清掃作業に取り組み、下草が育つ状態まで森が再生しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は31,219百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。なお、IFRS第16号「リース」の適用により、売上収益はその適用前と比較して2,099百万円減少しており、当該影響を除いた売上収益は33,318百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。営業利益は7,878百万円(前連結会計年度比4.1%増)、税引前利益は7,775百万円(前連結会計年度比4.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,376百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(財政状態の分析の状況)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度に比べ3,863百万円増加し、18,220百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ28,198百万円増加し、80,218百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末比32,061百万円増加し、98,438百万円となりました。
また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し11,273百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,377百万円増加し、53,952百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末比28,326百万円増加し、65,225百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末比3,735百万円増加し、33,213百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,741百万円増加したこと及び自己株式966百万円を処分したことによります。
(キャッシュ・フローの状況)
前連結会計年度末比767百万円増加し、6,609百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した結果、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示していた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は9,318百万円(前連結会計年度比3,106百万円増)となりました。これは主に、税引前利益7,775百万円(前連結会計年度比313百万円増)、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却費を含む減価償却費及び償却費1,114百万円(前連結会計年度比493百万円増)を計上したこと、その他の金融負債の増加額2,193百万円(前連結会計年度比1,867百万円増)、法人所得税等の支払額3,081百万円(前連結会計年度比358百万円増)、法人所得税等の還付額489百万円(前連結会計年度比64百万円増)によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は1,372百万円(前連結会計年度比1,188百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,270百万円(前連結会計年度比132百万円の支出減)によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は7,169百万円(前連結会計年度比3,929百万円増)となりました。これは主に前連結会計年度に、新規借入(前連結会計年度比2,500百万円の収入減)及び自己株式の取得(前連結会計年度比1,000百万円の支出減)を実施した一方で、当連結会計年度に、第三者割当増資による自己株式の処分を実施(前連結会計年度比898百万円の収入増)したこと及びリース負債の返済が増加したこと(前連結会計年度比2,642百万円の支出増)によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであります。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。
3.金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであります。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであります。
2.金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
3.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、新経営方針QSCのもと経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
2020年2月期においては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、日本国内全47都道府県への出店を完了したほか、台湾においては初のFC加盟店による出店により店舗数を拡大しました。また新業態の開発として「石窯パン工房ADEMOK」などを出店した結果、2020年2月29日現在の店舗数は896店舗となりました。
一方、中期経営計画の最終年度である2021年2月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による中期経営計画及び連結業績への影響を現時点において合理的に見積ることが困難な状況となっておりますが、中期経営計画の実現に向け、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、6,609百万円となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しており、資金の流動性確保にあたり取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、2021年2月期においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35. 重要な後発事象」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクに備え、当社グループは、運転資金の確保を目的として、2020年4月30日付で国内金融機関より10,000百万円の借入を実施しました。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準のもとではのれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは償却を行わず毎期減損テストを行うことが要求されます。
この結果、IFRSのもとでは日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。
(リース)
日本基準のもとでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理が行われますが、IFRSのもとでは、短期リース又は少額資産のリースを除き、すべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債が計上されます。
貸手のリース(当社が中間的な貸手となるサブリースを含む)について、IFRSのもとでは原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転する場合には、原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースとして、正味リース投資未回収額が連結財政状態計算書において認識されます。
この結果、IFRSのもとでは日本基準により作成した場合と比べて、リース債権、使用権資産及びリース負債がそれぞれ244億円、53億円及び308億円増加しております。
また、日本基準のもとでは解約可能オペレーティング・リースとして処理されるサブリースの一部に係る受取リース料は、IFRSのもとでは正味リース投資未回収額の回収として認識され、日本基準のもとでは費用処理されるヘッドリースの一部に係る支払リース料は、IFRSのもとではリース負債の返済として認識されます。
この結果、連結損益計算書において、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合と比較して、売上収益及び売上原価がそれぞれ約21億円減少しております。
なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、上記差異金額については概算で記載しております。
(経営成績の状況)
当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なQSCのそれぞれの概念を進化させ、Q:もっといいもの、S:もっといいこと、C:もっといいところ、と定め経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、慢性的な人手不足や労働単価の上昇、原材料価格の高止まりに加え、梅雨時期における記録的な低温や大型台風の影響など厳しい状況が続きました。さらに、消費税増税による個人消費へのマイナス影響もあり、経営環境はより一層厳しさを増しました。
このような環境のもと、当社グループは経営方針QSCのもと、次の取り組みを実施しました。
“Q:もっといいもの”については、「おいしいものの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のためのインフラ整備」に取り組みました。
「おいしいものの追求」として、以下の季節限定商品とブランドを活用した商品を販売しました。
・季節限定シロノワール“チーズタルト”、“アップルカスタード”、“北海道メロン”、“大人ノワール”、“おさつノワール”、“シロノワールプリン”、“ベリー黒みつシロノワール”、“小倉ノワール”
・デザートドリンクジェリコの季節限定フレーバー“鴛鴦茶(えんおうちゃ)”、“豆乳オーレ”
・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”フレーバーを追加・夏季商戦向けの「サマーバッグ」
・春夏ケーキ“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”
・秋冬ケーキ“純栗ぃむ”、“なると金時モンブラン”、“いちごショコラ”、“ゴマーブ”
・冬春ケーキ“ティーズムース”、“和みモンブラン”、“ナッティショコラ”、“いちご木いちご”
・全47都道府県出店記念「宝くじ付きコーヒーチケット」
・新宿中村屋様とのコラボ第2弾商品“カリーコロッケバーガー”
・季節限定“ハムカツバーガー”、“グラクロ”
・2020年「コメダの福袋」・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町葵」、サクマ製菓株式会社様と「コメダ珈琲店キャンデーブーツドリンクアソート」、森永製菓株式会社様と「ミルクコーヒー味アイスバー」
また、消費税増税のタイミングに合わせ、コメダブレンドをアラビカ種100%に刷新したほか、お客様のご要望を取り入れたスパゲッティやミニサンド、お子様向けのだいすきプレートなどの新メニューを追加しました。
さらに、高級チョコレートブランド「ゴディバ」と共同で開発したメニューを期間限定でご提供し、大変多くのお客様にご好評をいただきました。
「食の安心・安全の追求」として、低糖質パンの開発や低トランス脂肪酸への対応に取り組んだほか、豆乳オーレの販売や一部店舗において「選べるモーニング」で、有機栽培による愛媛県産伊予柑を100%使用したマーマレードを提供しました。その他には、店舗HACCPに準拠する衛生管理の運用を開始しました。
「安定供給のためのインフラ整備」として、関東コーヒー工場においてコーヒー粕とフィルターを自動で分別できる破袋分別装置を導入し省人化を進めました。幸心パン工場では、自動天板供給システムを設置し、効率化と安全に働ける職場環境の整備を進めました。また、沖縄県のパン製造拠点として石窯パン工房ADEMOKをオープンしました。さらに、近年増加する自然災害に対応するため、山型食パン、アイスコーヒーの備蓄を進めたほか、BCP(事業継続計画)の強化に向けた取り組みを開始しました。
“S:もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「取引先や地域社会との協働」に取り組みました。
「コメダ流おもてなしの追求」として、フルサービス型喫茶店の特長である接客に磨きをかけるべく、前回より規模を拡大しコメダ珈琲店接客No.1を決める「全国接客コンテスト2019年」を開催しました。また、コメダファンの集まりであるコメダ部ではお客様の声を直接うかがえる機会とし、さらにコメダファン同士が自発的な活動につながるようにファンサイトの開設を進めました。
お客様の利便性向上のため、QRコード決済の導入とオリジナルアプリの開発着手などデジタル化対応を進め、一部直営店ではUber Eatsの取り扱いを開始しました。さらに、サステナビリティ活動へのご理解を深めていただくサステナキャンペーン第2弾を開催したほか、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横江田店にて期間限定で開催し、リユース活動にご参加いただきました。
さらに、コメダ珈琲店ならではの地域に密着したキャンペーンを展開し、東日本エリアでは夏のお楽しみクーポンを配布し、中京エリアではコーヒーチケットの販売を強化、西日本エリアではミニシロノワール半額キャンペーンとモーニングパンおかわり100円キャンペーンを実施しました。
「働きがいのある会社の実現」として、ダイバーシティマネジメントの推進並びに女性が活躍できる環境の整・制度を整え、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の3つ星を取得しました。
「取引先や地域社会との協働」として、名古屋市内の小学校で「名古屋の喫茶文化とおもてなし」の授業とシロノワール作りの実習を食育活動として行いました。また、コメダ珈琲店の店舗空間を活用し、スマホ教室などのカルチャー教室を開催しました。今後の店舗における人手不足に対応するため、ミャンマーの日本語学校にコメダトレーニングセンターを開設し、特定技能外国人の受入れ体制の整備を推進しました。
“C:もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配慮」に取り組みました。
「くつろぎの空間の進化・拡大」として、コメダ珈琲店について東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、青森県に出店を果たしたことで全47都道府県に店舗配置が完了したほか、海外においては台湾で初のFC加盟店による出店も含め4店舗出店しました。これらにより新規に50店舗を出店しました。また、独立支援制度を活用した入店型FC加盟店オーナー候補が出店に向けて研修を重ねています。
「新業態の開発」として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を4店舗、「コメダスタンド」を1店舗出店しました。「おかげ庵」は2店舗出店し、そのうち1店舗は旗艦店として東京都の駒沢公園前に出店しました。また、パン製造と小売ベーカリーもできる「石窯パン工房ADEMOK」を沖縄県に出店しました。
これらの結果、当連結会計年度末の店舗数は、次のとおり、896店舗となりました。
| 区分 | エリア | 前連結会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 当連結会計年度末 | |||
| コメダ珈琲店 | 東日本 | 237 | (18) | 20 | (3) | 1(-) | 256 | (21) |
| 中京 | 331 | (2) | 2 | (-) | 9(-) | 324 | (2) | |
| 西日本 | 260 | (4) | 24 | (5) | -(-) | 284 | (7) | |
| 海外 | 7 | (3) | 4 | (2) | 2(-) | 9 | (5) | |
| おかげ庵 | 全国 | 9 | (3) | 2 | (2) | -(-) | 11 | (5) |
| やわらか シロコッペ 石窯パン工房 ADEMOK | 全国 | 16 | (14) | 6 | (6) | 10(10) | 12 | (10) |
| 合計 | 860 | (44) | 58 | (18) | 22(10) | 896 | (50) | |
(注)1.直営店は( )内に内数として記載
2.コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店2店舗をFC化しております。
3.コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
「環境への配慮」として、尾張工場でコーヒー粉の自動計量装置を導入したことで、小型のビニール袋から再利用できる大型のクラフト紙の袋に変更することができビニールゴミの削減とCO2削減を果たしました。また、コメダの森において、間伐作業や清掃作業に取り組み、下草が育つ状態まで森が再生しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は31,219百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。なお、IFRS第16号「リース」の適用により、売上収益はその適用前と比較して2,099百万円減少しており、当該影響を除いた売上収益は33,318百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。営業利益は7,878百万円(前連結会計年度比4.1%増)、税引前利益は7,775百万円(前連結会計年度比4.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,376百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(財政状態の分析の状況)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度に比べ3,863百万円増加し、18,220百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ28,198百万円増加し、80,218百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末比32,061百万円増加し、98,438百万円となりました。
また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し11,273百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,377百万円増加し、53,952百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末比28,326百万円増加し、65,225百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末比3,735百万円増加し、33,213百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,741百万円増加したこと及び自己株式966百万円を処分したことによります。
(キャッシュ・フローの状況)
前連結会計年度末比767百万円増加し、6,609百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した結果、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示していた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は9,318百万円(前連結会計年度比3,106百万円増)となりました。これは主に、税引前利益7,775百万円(前連結会計年度比313百万円増)、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却費を含む減価償却費及び償却費1,114百万円(前連結会計年度比493百万円増)を計上したこと、その他の金融負債の増加額2,193百万円(前連結会計年度比1,867百万円増)、法人所得税等の支払額3,081百万円(前連結会計年度比358百万円増)、法人所得税等の還付額489百万円(前連結会計年度比64百万円増)によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は1,372百万円(前連結会計年度比1,188百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,270百万円(前連結会計年度比132百万円の支出減)によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は7,169百万円(前連結会計年度比3,929百万円増)となりました。これは主に前連結会計年度に、新規借入(前連結会計年度比2,500百万円の収入減)及び自己株式の取得(前連結会計年度比1,000百万円の支出減)を実施した一方で、当連結会計年度に、第三者割当増資による自己株式の処分を実施(前連結会計年度比898百万円の収入増)したこと及びリース負債の返済が増加したこと(前連結会計年度比2,642百万円の支出増)によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| FC事業(千円) | 2,580,596 | 110.6 |
| 合計(千円) | 2,580,596 | 110.6 |
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであります。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。
3.金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| FC事業(千円) | 11,845,115 | 112.9 |
| 合計(千円) | 11,845,115 | 112.9 |
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであります。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| FC事業(千円) | 31,219,038 | 102.9 |
| 合計(千円) | 31,219,038 | 102.9 |
(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであります。
2.金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
3.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、新経営方針QSCのもと経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
2020年2月期においては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、日本国内全47都道府県への出店を完了したほか、台湾においては初のFC加盟店による出店により店舗数を拡大しました。また新業態の開発として「石窯パン工房ADEMOK」などを出店した結果、2020年2月29日現在の店舗数は896店舗となりました。
一方、中期経営計画の最終年度である2021年2月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による中期経営計画及び連結業績への影響を現時点において合理的に見積ることが困難な状況となっておりますが、中期経営計画の実現に向け、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、6,609百万円となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しており、資金の流動性確保にあたり取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、2021年2月期においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35. 重要な後発事象」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクに備え、当社グループは、運転資金の確保を目的として、2020年4月30日付で国内金融機関より10,000百万円の借入を実施しました。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準のもとではのれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは償却を行わず毎期減損テストを行うことが要求されます。
この結果、IFRSのもとでは日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。
(リース)
日本基準のもとでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理が行われますが、IFRSのもとでは、短期リース又は少額資産のリースを除き、すべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債が計上されます。
貸手のリース(当社が中間的な貸手となるサブリースを含む)について、IFRSのもとでは原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転する場合には、原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースとして、正味リース投資未回収額が連結財政状態計算書において認識されます。
この結果、IFRSのもとでは日本基準により作成した場合と比べて、リース債権、使用権資産及びリース負債がそれぞれ244億円、53億円及び308億円増加しております。
また、日本基準のもとでは解約可能オペレーティング・リースとして処理されるサブリースの一部に係る受取リース料は、IFRSのもとでは正味リース投資未回収額の回収として認識され、日本基準のもとでは費用処理されるヘッドリースの一部に係る支払リース料は、IFRSのもとではリース負債の返済として認識されます。
この結果、連結損益計算書において、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合と比較して、売上収益及び売上原価がそれぞれ約21億円減少しております。
なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、上記差異金額については概算で記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
