有価証券届出書(新規公開時)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は愛知県名古屋市に所在しております。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2016年2月29日を期末日とし、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ(以下、「当社グループ」。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のFCチェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗用地・建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やFC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。
当社の完全子会社である株式会社コメダは、MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社MBKP3が前身であります。株式会社MBKP3は、事業会社である株式会社コメダ(旧株式会社コメダ)の発行済株式の100%を2013年2月28日に取得後、2013年6月1日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの2社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2016年4月20日に取締役会によって承認されております。
当社グループは、2016年2月29日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年3月1日であります。報告企業である当社は2014年11月28日に設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態にかわりはないため、移行日の連結財政状態計算書は、株式会社コメダの2014年2月28日現在の財政状態計算書を引き継いで作成しております。また、比較年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書についても、株式会社コメダの2014年3月1日から2015年2月28日までの損益及びキャッシュ・フローを取り込み作成しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS(注記「5.未適用の新基準」に記載のとおりであります。)及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2016年2月29日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「36.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂、以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フロー
のみが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
② 公正価値で測定する金融資産
①以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
④ 金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
棚卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項
目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。
リース資産については、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 10-38年
・構築物 8-20年
・機械設備及び車両運搬具 6-17年
・工具、器具及び備品 3-10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
(6)のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
のれんは償却を行わず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。減損の方法については(7)減損に記載のとおりです。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。
のれん以外の無形資産は、耐用年数の確定できる無形資産は当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。
主要な無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(7)減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(8)リース
① 当社グループが借手となるリース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ⅰ.ファイナンス・リース
当社が借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物であり,サブリースを行っております。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書にその他の金融負債を認識しております。当初認識後、最低支払リース料総額は費用と負債残高の返済部分に配分します。その際、費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように各期間に配分しております。
ⅱ.オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
② 当社グループが貸手となるリース取引
ⅰ.ファイナンス・リース
当社グループが貸手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物及び店舗内設備等であります。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低受取リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権を認識しております。当初認識後は、最低受取リース料総額は、収益と元本の回収部分に配分します。その際、収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しております。
ⅱ.オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
(9)株式報酬
当社は持分決済型のストックオプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。
また、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。
時の経過に伴う割引額の振戻しは、売上原価、販売費及び一般管理費として認識しております。
(11)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
収益区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
当社グループにおける主な物品の販売に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
・卸売(食材等の販売)
当社グループはFC加盟店に対し、食材等の商品を販売しており、顧客へ商品を引き渡し、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。
・直営店売上
直営店舗における収益は、顧客に飲食物を提供し、顧客が代金を決済した時に収益を認識していま
す。
② 工事契約
・店舗開発収入
当社グループは、新規FC店舗における内装設備等に関し、工事請負契約を締結しております。
工事契約の結果が信頼性をもって見積ることができる場合、その工事契約に関連した収益及び原価は、その請負業務の報告期間の末日現在の進捗度に応じて、収益及び費用として計上しております(工事進行基準)。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合、収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。
③ サービスの提供
サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が
企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合、取引
の進捗度に応じて認識しております。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
・手数料収入
FC加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日までに提供したサ
ービスに基づき認識しております。
④ ロイヤルティ取引
当社グループは、FC加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認めた契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。
⑤ リース(ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入)
リースに係る収益については、上記(8)リースに記載のとおりです。
(12)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、報告日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものであります。
(13)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものであります。
(14)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。
(15)外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、決算日における為替レートで換算替えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は損益として計上しております。
なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、換算替えを行っておりません。
(16)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
4.重要な会計上の判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損テスト(注記「13.のれん及びその他の無形資産」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループは喫茶店のFC加盟店オーナーに対する卸売販売及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のFC事業単一となっています。
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「23.売上収益」に記載のとおりです。
(4)地域に関する情報
当社グループは、連結損益計算書の売上収益が、外部顧客の国内売上収益のみから構成されるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記
載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)信用リスク管理については、注記「32.金融商品(3)」に記載しております。
営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)有価証券については、注記「32.金融商品(7)」に記載しております。
償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度7,697,776千円、当連結会計年度8,981,645千円であります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)前払費用は主に店舗用土地に係る賃料の前払いであります。
12.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)建設仮勘定に対する借入コストの資産化を行い、前連結会計年度は4,756千円、当連結会計年度は610千円増加しております。
なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度は1.95%、当連結会計年度は0.16%であります。
前連結会計年度における建設仮勘定は、建設中のパン工場に関する支出額であります。
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:千円)
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
その他の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産はその耐用年数にわたり定額法により償却しております。
なお、ソフトウエアの主な内容は、基幹システム(機能拡張分含む)、会計システムソフト等です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社コメダの前身である株式会社MBKP3が2013年2月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります(「1.報告企業」に記載のとおりであります。)。
当社は、のれんについて、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
当社はのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のフランチャイズ事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
公正価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗及び卸売出荷数量等を前年度と同程度の水準と見積り、外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(移行日12.39%、前連結会計年度12.01%、当連結会計年度11.84%)を使用しております。
なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。
移行日において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を11,160,000千円上回っていますが、税引前割引率が1.70%上昇した場合、もしくは、各期の将来の見積キャッシュ・フローが12.45%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を20,514,000千円上回っていますが、税引前割引率が4.01%上昇した場合、もしくは、各期の将来の見積キャッシュ・フローが24.91%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を26,102,000千円上回っていますが、税引前割引率が4.59%上昇した場合、もしくは、各期の将来の見積キャッシュ・フローが27.57%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
14.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
(単位:千円)
(注)資本に直接認識された繰延法人所得税は、資本性金融商品を発行する際の取引費用に係るものであ
ります。
当連結会計年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
(単位:千円)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度36.8%、当連結会計年度36.8%となっております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.8%から2016年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.1%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,299千円減少し、当連結会計年度に計上された繰延税金費用が、7,299千円増加しております。
15.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)当社は、金銭消費貸借契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりであります。
なお、2015年2月20日に(1)の金銭消費貸借契約を解約し、より有利な金利条件である(2)の金銭消費貸借契約を締結しております。
(1) 2014年2月7日付金銭消費貸借契約
株式会社三菱東京UFJ銀行を貸付人兼エージェントとする金銭消費貸借契約であります。
1.借入金額及び借入枠
当初借入額 :31,000,000千円
借入枠
タームローンA :13,000,000千円
タームローンB :18,000,000千円
コミットメントライン貸付極度額 : 1,000,000千円
2.返済期限
タームローンA:2014年8月末日より6ケ月ごとに以下の金額を返済
(単位:千円)
※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とするが、かかる翌営業日が翌月となるときは前営業日とする。
タームローンB:期限(2021年2月末日)一括返済
3.主な財務コベナンツ及び金利
①財務コベナンツ
主な財務コベナンツの内容は以下のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は生じておりません。
以下のいずれの条項も、日本基準に基づく当社グループの連結財務諸表の数値を前提として作成するものであります。
・2014年2月期におけるレバレッジ・レシオ(有利子負債の総額をEBITDA(営業利益に減価償却費、のれん償却費又は連結調整勘定償却費、長期前払費用償却費、リファイナンス関連費用(2014年2月期に限る。)及び合併関連費用(原価、販管費計上分。但し、当初予定した金額の範囲に限定する。)を加算した合計額)で除したもの)を、6.50以下に維持すること。2020年8月期の借入金完済までの間、半期ごと0.25減少する数値以下に維持すること。
・対象期間におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオ(フリー・キャッシュフローをタームローン貸付の元本約定返済額、タームローン貸付の支払利息及びコミットメントフィーを加算した合計額で除したもの)が1.05を下回らないこと。
・のれん及びリファイナンス関連費用控除前の営業利益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、その翌期における営業損益又は当期損益の全部を黒字にすること。
②金利
(1)タームローンA個別貸付について :各利息計算期間に対応するタームローン基準金利
にタームローンAスプレッドを加算した利率(年率)
(2)タームローンB個別貸付について :各利息計算期間に対応するタームローン基準金利
にタームローンBスプレッドを加算した利率(年率)
(3)コミットメントライン個別貸付について: コミットメントライン基準貸付期間に対応するコ
ミットメントライン基準金利にコミットメントラインスプレッドを加算した利率(年率)
基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR+各スプレッド)
タームローンAスプレッドは、当初は1.25%(年率)。
タームローンBスプレッドは、当初は1.50%(年率)。
コミットラインスプレッドは、当初は1.50%(年率)。
(2) 2015年2月20日付金銭消費貸借契約
株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行を貸付人とし、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約であります。
1.借入金額及び借入枠
当初借入額 :28,800,000千円
借入枠
トランシェA:11,700,000千円
トランシェB:17,100,000千円
トランシェC: 1,000,000千円
(注記「31.金融商品(4)」に記載しております。)
2.返済期限
トランシェA:2015年8月末日より6ケ月ごとに以下の金額を返済
(単位:千円)
※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とするが、かかる翌営業日が翌月となるときは前営業日とする。
トランシェB:期限(2021年2月末日)一括返済
3.主な財務コベナンツ及び金利
①財務コベナンツ
主な財務コベナンツの内容は以下のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は生じておりません。
以下のいずれの条項も、当社を頂点とするIFRSに基づく連結財務諸表数値をベースとしております。
・2015年2月期におけるレバレッジ・レシオ(有利子負債の総額をEBITDA(営業利益に減価償却費、のれん償却費又は連結調整勘定償却費、コスト償却費、長期前払費用償却費及びリファイナンス関連費用(2015年2月期に限る。)(原価、販管費計上分。但し、当初予定した金額の範囲に限定する。)を加算した合計額)で除したもの)を、6.00以下に維持すること。2020年8月期の借入金完済時に3.5以下になるよう、半期毎にそれぞれ調整された基準値を下回ること。
・2015年2月期以降の各決算期末におけるのれん償却費及び、初年度を除いてリファイナンス関連費用控除前の営業損益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、その翌期における営業損益及び当期損益の全部を黒字にすること。
②金利
基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR)+各スプレッド
トランシェAスプレッド :0.25%(年率)
トランシェBスプレッド :0.50%(年率)
コミットメントラインスプレッド:0.50%(年率)
担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
(単位:千円)
対応する債務は以下のとおりであります。
(単位:千円)
16.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
17.リース
(1)貸手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として建物、建物附属設備、構築物及び工具器具備品等の資産を賃貸しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は以下のとおりであります。なお、受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれていません。
(単位:千円)
②オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、店舗用建物、土地及びその他の店舗内設備の資産を賃貸しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2)借手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、店舗用建物及び店舗内設備等の資産を賃借しています。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額、現在価値及びこれらの調整額は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
前期末及び当期末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料はそれぞれ302,867千円及
び591,402千円であります。
②オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、店舗を所有するための土地等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額及びサブリース料は、前連
結会計年度は581,765千円及び494,879千円、当連結会計年度は651,293千円及び572,916千円であります。
18.営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
19.引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
引当金の内容は以下のとおりであります。
① 資産除去債務
当社グループが使用する事務所・店舗敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。
これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、経営計画の影響を受けます。
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式総数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1) 当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及びA種種類株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 授権株式総数のうち、無額面普通株式は448,000株、A種種類株式は52,000株です。
(注3) 発行済株式総数のうち、無額面普通株式は240,000株、A種種類株式は52,000株です。
(注4) A種種類株式の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ) 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当をするときは、A種種類株式を有する株主(以下、「A種株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(以下、「A種登録株式質権者」という。)に対し、A種種類株式1株につき、普通株式1株当たりの配当金と同額の配当を、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株主の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)と同順位にて行う。
(ⅱ) 残余財産の分配
①当社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種種類株式1株当たりの残余財産分配額として、50,000円(以下、「A種優先残余財産分配金」という。)を分配する。
②A種種類株式発行後、(ⅲ)④(イ)乃至(ホ)のいずれかに該当する場合には、同項の規定に従い、A種優先残余財産分配金の額を調整する
③A種株主又はA種登録株式質権者に対し①に基づく分配を行ってなお残余財産が残存する場合(以下、かかる残存する残余財産を「残存残余財産」という。)で、残存残余財産の額が残余財産分配時の発行済普通株式数(自己株式を除く。)にA種優先残余財産分配金(前項に基づく調整があった場合にはその調整後のA種優先残余財産分配金をいう。以下、この条において同じ。)を乗じた額に満たない場合には、残存残余財産についてはA種株主又はA種登録株式質権者に対して残余財産の分配を行わない。
④A種株主又はA種登録株式質権者に対し①に基づく分配を行ってなお残存残余財産が残存する場合で、残存残余財産の額が残余財産分配時の発行済普通株式数(自己株式を除く。)にA種優先残余財産分配金を乗じた額を超える場合には、残存残余財産のうち上記額を超えない部分についてはA種株主又はA種登録株式質権者に対して残余財産の分配を行わず、上記額を超える部分(以下、「再残存残余財産」という。)については、A種株主又はA種登録株式質権者に対して、A種種類株式1株当たり、再残存残余財産についての普通株式1株当たりの分配額と同額の残余財産を、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて支払う。
(ⅲ) 株式併合又は分割、株式無償割当て等
①当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、A種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれをする。
②当社は、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てをするときは、A種株主に対し、A種種類株式の株式無償割当て又はA種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。)でする。
③当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。以下同じ。)又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。以下同じ。)をするときは、A種株主に対し、A種種類株式又はA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。)で、A種株主の権利・利益に鑑みての実質的に公平な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与える。
④A種種類株式発行後、次の(イ)乃至(ニ)のいずれかに該当する場合には、A種優先残余財産分配金は、その直前におけるA種優先残余財産分配金(以下、「調整前A種優先残余財産分配金」という。)をもとに下記算式(以下、「A種優先残余財産分配金調整式」という。)により計算される額に調整され、(ホ)に該当する場合には、同号に従って調整される(かかる調整後のA種優先残余財産分配金を以下、「調整後A種優先残余財産分配金」という。)。調整後A種優先残余財産分配金の額は、小数点第1位まで算出し、その小数点第1位を四捨五入する。
(イ)A種種類株式につき株式の分割をするとき
A種種類株式につき株式の分割をするときは、これにより増加する株式数を新規発行・処分A種種類株式数とみなし、1株当たり払込金額を零円としてA種優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式の分割の効力発生日以降、調整後A種優先残余財産分配金を適用する。
(ロ)A種種類株式につき株式の併合をするとき
A種種類株式につき株式の併合を行う場合には、株式の併合により減少する株式数の負の値を新規発行・処分A種種類株式数とみなし、1株当たり払込金額を零円としてA種優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式の併合の効力発生日以降、調整後A種優先残余財産分配金を適用する。
(ハ)A種種類株式につき株式無償割当てをするとき
A種種類株式につき株式無償割当てをするときは、1株当たり払込金額を零円としてA種優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式無償割当ての効力発生日以降、調整後A種優先残余財産分配金を適用する。
(ニ)A種種類株式につき株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行をするとき
A種種類株式につき株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行をするときは、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日)以降、調整後A種優先残余財産分配金を適用する。
(ホ)A種種類株式につきA種種類株式を目的とする新株予約権無償割当て又は株主にA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行をするとき
A種種類株式につきA種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てをするとき又は株主にA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行をするときは、A種優先残余財産分配金は、それぞれ上記(ハ)又は(ニ)に定めるところに準じて適切なA種優先残余財産分配金に調整される。
(ⅳ) 種類株主総会の決議
当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、A種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(ⅴ) 議決権
A種種類株式は全て議決権を有しております。
(注5) 当社は、2016年4月1日開催の臨時株主総会において、2016年4月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年4月1日開催の取締役会決議により、2016年4月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年4月20日開催の臨時株主総会決議により、当社定款の変更を行っております。当該変更により、発行可能株式総数は87,600,000株となります。
(注6) 当社は、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。2015年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定すると、当該株式分割後の発行済株式総数は43,800,000株となります。
(注7) 資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
(ⅰ) その他資本準備金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
(ⅱ) 新株予約権
当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
(2)利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
22.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2014年3月1日 至2015年2月28日)
当連結会計年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものはありません。
23.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
24.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)簡易課税制度の適用に伴い、発生しております。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
26.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)注記「31.株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
27.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)工場の一部除却が主な内容となります。
28.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)注記「15.借入金」に記載のとおり、前連結会計年度に金銭消費貸借契約を解約し、新たにより有利な金利条件である金銭消費貸借契約を締結しております。
29.1株当たり利益
(注1)当社は、2016年4月1日開催の臨時株主総会において、2016年4月20日付で種類株式を1株につき1株の割合で普通株式に転換しております。
(注2)当社は、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益につきましては、2015年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
30.非資金取引
重要な非資金取引は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
31.株式に基づく報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプション(新株予約権)は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ25,633千円及び37,108千円であります。
第1回から第3回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日(2014年11月28日)現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の詳細は、以下のとおりであります。
(注1)権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、もしくは金融商品取引所への上場という条件が
付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。
(注2)第1回ストック・オプションは取締役に対して発行したものであり、毎期20%ずつ付与されます。
付与にあたっては、毎期、設定された業績条件を達成することが求められております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
なお、期末時点で存在するストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度において50,000円から68,000円、当連結会計年度において50,000円から101,006円であります。
加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において8.25年、当連結会計年度において7.92年であります。
(3)オプションの価格決定
ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、二項モデルが使用されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、二項モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ8,747.84円、12,855.80円であります。
ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシ
ュ・フロー法により評価額を算定しております。
予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティ
リティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしており
ます。
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。
そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、報告日時点の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)有利子負債は、借入金とリース債務の合計であります。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)や市場リスク(為替変動リスク・金利変動リスク)に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
(3)信用リスク
当社グループは、FC加盟店オーナーに対し営業債権等(売掛金、リース債権等)の形で信用供与を行っています。
このFC加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されています。
当社グループでは、FC加盟店オーナーから保証金を受け入れるとともに、毎月、経営管理本部で取引先ごとに入金が遅延していないかモニタリングしており、遅延が認識された場合、各関連部署と連携をとり、その原因の調査、回収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金(その他の金融資産)を差し入れる場合があります。建設協力金(その他の金融資産)は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期(最大21年)にわたります。
ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金(その他の金融資産)に係る回収不能リスクは限定的と考えております。
差入保証金については、土地の所有者に対してその土地を賃借するために敷金、保証金を差入れる場合があります。敷金、保証金は、土地の賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期(最大21年)にわたります。
店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金、保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクであります。
当社グループはFC加盟店オーナーのために店舗を建設するにあたって建設協力金(その他の金融負債)を預かる場合があります。建設協力金(その他の金融負債)は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間は長期(最大21年)にわたります。
FC加盟店オーナーから店舗運営の辞退、店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するFC加盟店オーナーから新たに建設協力金(その他の金融負債)を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。
預り保証金については、当社グループがFC加盟店オーナーのために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にはFC加盟店オーナーから敷金、保証金を預かります。この敷金、保証金は差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期間は長期(最大21年)にわたります。
当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントラインを締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2014年3月1日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2015年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2016年2月29日)
(単位:千円)
コミットメントライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(5)為替変動リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。
当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが米国ドルに対して1%高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、以下のとおりであります。
なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
(単位:千円)
(6)金利変動リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。
当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使
用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットにより算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりで
あります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
移行日(2014年3月1日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2015年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2016年2月29日)
(単位:千円)
レベル3の公正価値測定について
・有価証券
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュフロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は移行日1.03%、前連結会計年度0.79%、当連結会計年度0.50%を用いて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)連結損益計算書の金融収益「有価証券評価益」に含まれております。
なお、連結会計年度末現在に保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、前連結会計年度は65,369千円、当連結会計年度は△10,405千円です。
② 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略し
ています。
移行日(2014年3月1日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2015年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2016年2月29日)
(単位:千円)
(注)1年以内返済予定の残高を含んでいます。
(公正価値の算定方法)
・リース債権
リース債権の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)
差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・貸付金
貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務
リース債務の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)
預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自2014年3月1日 至2015年2月28日)
重要な取引はありません。
当連結会計年度(自2015年3月1日 至2016年2月29日)
重要な取引はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、注記「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3)親会社に関する情報
当社の親会社は MBKP III Limited(MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っている法人)であり、MBK Partners Fund II, L.P.が当社の最終支配当事者であります。
なお、当社の親会社及び最終支配当事者は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。
34.コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
35.重要な後発事象
(株式分割)
当社は、2016年4月1日開催の臨時株主総会の決議により、2016年4月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更し、また同日開催の取締役会の決議により、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 292,000株
株式分割により増加する株式数 43,508,000株
株式分割後の発行済株式総数 43,800,000株
(2) 分割方法
2016年4月20日午後5時現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき150株の割合をもって分割しております。
なお、注記「29.1株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
36.初度適用
当社グループは当年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2015年2月28日に終了した1年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年3月1日です。
IFRS第1号の免除規定
IFRSは、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用していません。
・借入コスト
IFRS移行日より前に発生した借入コストについては、IFRS第1号の免除規定を適用し、資産化しておりません。
IFRS第1号の強制的な例外規定
一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下のとおりです。
・会計上の見積り
IFRSによる財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
日本基準からIFRSへの調整
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づき報告していた連結財務諸表数値を調整しております。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 移行日(2014年3月1日)の資本に対する調整
移行日の日本基準による連結貸借対照表からIFRSに準拠した連結財政状態計算書への調整の影響は以下のとおりであります。
(単位:千円)
資本に対する調整に関する注記(2014年3月1日)
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
(1)営業債権及びその他の債権計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた受取手形491千円、未収入金858,423千円及び売掛金941,908千円を、IFRSでは営業債権及びその他の債権(流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(流動)88千円を営業債権及びその他の債権から直接控除して純額で表示しております。
日本基準ではリース投資資産(流動)として区分掲記していましたが、IFRSでは回収まで1年を超える債権については、リース債権として営業債権及びその他の債権(非流動)に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、2008年4月1日より前に締結したリース契約のうち、転リースについては、賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSではリース債権として認識し、293,913千円増加しております。また、リース取引の契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手)について、日本基準では有形固定資産として計上し減価償却処理を行っておりましたが、IFRSでは貸手のリース契約として認識し、リース債権が593,428千円増加しております。
(2)棚卸資産計上額の振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた商品及び製品110,175千円、仕掛品11,179千円及び原材料及び貯蔵品22,030千円を、IFRSでは棚卸資産に振替えて表示しております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債計上額の振替・調整、繰延税金資産計上額の検討
・表示組替
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSでは、繰延税金資産及び繰延税金負債のすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税金資産が減少しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産44,668千円、繰延税金負債が224,772千円増加し、相殺処理後180,104千円増加しております。
(4)有形固定資産計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、2008年4月1日より前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手)は、有形固定資産として計上し減価償却処理を行っておりましたが、IFRSでは貸手のリース契約として契約当初から遡及して認識しているため、有形固定資産424,015千円をリース債権へ振替えております。また、2008年4月1日より前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手)については、日本基準において賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSでは借手のリース契約として認識しているため、有形固定資産16,857千円増加させております。さらに、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりますが、IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定しているため12,470千円増加しております。
(5)その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では、区分掲記していた投資有価証券844,361千円、長期貸付金717,255千円、差入保証金790,530千円を、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた投資有価証券396,716千円、長期貸付金56,601千円を、IFRSではその他の金融資産(流動)へ振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
有価証券はIFRSでは、公正価値に基づき測定し69,846千円減少しております。
(6)借入金計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金が452,846千円減少しております。
(7)その他の金融負債の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していたリース債務695,653千円、未払金210,879千円、流動負債のその他に計上しているもののうち預り金42,223千円及び固定負債のその他に含めていたもののうち長期未払金60,191千円並びに長期借入金に含まれている建設協力金1,671,625千円をIFRSではその他の金融負債(流動)に振替えて表示しております。
日本基準では区分掲記していたリース債務17,995千円、長期預り保証金1,859,670千円をIFRSではその他の金融負債(非流動)に振替えて表示しております。また、下記の認識・測定の差異で発生したリース債務のうち904,451千円は回収期間が1年を超えるため、その他の金融負債(非流動)へ振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、2008年4月1日より前に締結したリース契約のうち、転リースについては、賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSではリース債務として認識し、265,489千円増加しております。また、リース取引の契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、日本基準では有形固定資産として計上し減価償却処理を行っておりましたが、IFRSでは借手のリース契約として認識しリース債務が17,038千円増加しております。
(8)その他の流動負債計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未払費用138,149千円、未払消費税等87,273千円、前受金355,948千円及び賞与引当金90,956千円を、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として49,326千円計上しております。
固定資産税等賦課金については、日本基準では納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは賦課金支払負債を生じさせる債務発生事象が生じた時点で認識しており、その他の流動負債39,435千円を計上しております。
(9)資本剰余金の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、発行から3年間で均等償却を行ってきた株式交付費を、IFRSでは資本剰余金から直接控除しております。
(10)利益剰余金に対する調整
・認識・測定の差異
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した金額であります。
(単位:千円)
② 前連結会計年度(2015年2月28日)の資本に対する調整
前連結会計年度の日本基準による連結貸借対照表からIFRSに準拠した連結財政状態計算書への調整の影響は以下のとおりであります。
(単位:千円)
資本に対する調整に関する注記(2015年2月28日)
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
(1)営業債権及びその他の債権計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未収入金1,166,718千円及び売掛金1,488,047千円を、IFRSでは営業債権及びその他の債権(流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(流動)834千円を、IFRSでは営業債権及びその他の債権から直接控除して純額で表示しております。また、リース債権のうち回収が1年を超える2,670,318千円を営業債権及びその他の債権(非流動)に振替えて表示しております。
日本基準ではリース投資資産として区分掲記していましたが、IFRSでは回収が1年を超える債権については、営業債権及びその他の債権(非流動)に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、2008年4月1日より前に締結したリース契約のうち、転リースについては、賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSではリース債権として認識し、39,127千円減少しております。また、リース取引の契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手)について、日本基準では有形固定資産として計上し減価償却を行っておりましたが、IFRSでは貸手のリース契約として認識し、リース債権が72,099千円減少しております。
(2)棚卸資産計上額の振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた商品及び製品87,915千円、仕掛品28,388千円及び原材料及び貯蔵品18,832千円を、IFRSでは棚卸資産に振替えて表示しております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債計上額の振替・調整、繰延税金資産計上額の検討
・表示組替
IFRSでは繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動・非流動を区別することなく全て非流動項目に分類するものとされているため、日本基準では流動項目に計上している繰延税金資産242,368千円を非流動項目に振替え、繰延税金負債と相殺しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産が38,615千円増加、繰延税金負債が141,510千円増加しております。
(4)有形固定資産計上額の調整
・認識・測定の差異
リース取引契約日が2008年4月1日より前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手)は、有形固定資産として計上し減価償却処理を行っておりましたが、IFRSでは貸手のリース契約として契約当初から遡及して認識しているため、有形固定資産50,941千円をリース債権へ振替えております。また、2008年4月1日より前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手)については、日本基準において賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSでは借手のリース契約として認識し、有形固定資産16,857千円を増加させておりましたが、売却のため減少しております。また、建設仮勘定に対する借入コストの資産化を行い、4,756千円増加しております。なお、その際に適用した資産化率は1.95%であります。
また、日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりますが、IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定しているため60,143千円増加しております。
(5)のれんの計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準ではのれんを償却しますが、IFRSでは非償却であるため償却額2,016,468千円を調整しております。
(6)その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では、区分掲記していた投資有価証券365,250千円、長期貸付金729,204千円、差入保証金851,707千円を、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた投資有価証券493,596千円、長期貸付金62,652千円を、IFRSではその他の金融資産(流動)へ振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
有価証券はIFRSでは、公正価値に基づき測定し14,963千円減少しております。
(7)借入金計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金が143,916千円減少しております。
(8)その他の金融負債の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していたリース債務729,478千円、未払金269,072千円、流動負債のその他に計上している120,569千円(主に預り金)及び固定負債のその他に含めていたもののうち長期未払金60,191千円をIFRSではその他の金融負債(流動)に振替えて表示しております。
日本基準で区分掲記していたリース債務16,997千円、長期預り保証金2,177,594千円を、IFRSではその他の金融負債(非流動)に振替えて表示しております。また、下記の認識・測定の差異で発生したリース債務のうち901,961千円は回収期間が1年を超えるため、その他の金融負債(非流動)へ振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、2008年4月1日より前に締結したリース契約のうち、転リースについては、賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSではこれをリース債務として認識し、36,592千円減少しております。
(9)その他の流動負債計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未払費用149,591千円、未払消費税等350,419千円、前受金346,273千円及び賞与引当金115,869千円を、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として59,840千円計上しております。
固定資産税等賦課金については、日本基準では納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは賦課金支払負債を生じさせる債務発生事象が生じた時点で認識し44,918千円増加しており、その他の流動負債に振替えております。
(10)資本剰余金の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、発行から3年間で均等償却を行ってきた株式交付費を、IFRSでは資本剰余金から直接控除しております。
(11)利益剰余金に対する調整
・認識・測定の差異
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した金額であります。
(単位:千円)
③ 前連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書に対する調整
(単位:千円)
連結損益計算書及び連結包括利益計算書に対する調整に関する注記(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
(1)売上収益に係る調整
・認識・測定の差異
日本基準では、貸手のリース契約についてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で処理しておりましたが、IFRSでは、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で収益を規則的かつ合理的な基準に基づき、リース期間にわたって配分しております。当該変更により、売上収益が197,659千円減少し、売上原価が180,771千円減少しております。
(2)減価償却方法の変更に係る調整
・認識・測定の差異
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しており、売上原価、販売費及び一般管理費が56,092千円減少しております。
(3)のれん償却の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が2,016,468千円減少しております。
(4)未消化の有給休暇に対する調整
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSでは人件費として計上しており、売上原価、販売費及び一般管理費が10,513千円増加しております。
(5)リース資産の調整
・認識・測定の差異
リース取引契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、日本基準では有形固定資産として計上し減価償却処理を行っていましたが、IFRSでは借手のリース契約として契約当初から遡及して認識するため、売上原価が1,190千円減少し金融費用が68千円増加しております。
(6)金融負債取引コストに関する金融負債計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、金融費用が316,430千円増加しております。
(7)金融資産計上額の調整
・認識・測定の差異
有価証券はIFRSでは、公正価値に基づき測定し、金融収益が54,884千円増加しております。
(8)借入コストの資産化による調整
・認識・測定の差異
建設仮勘定に対する借入コストの資産化を行い、金融費用が4,756千円減少しております。
(9)法人所得税費用の振替・調整
・表示組替
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によっており、77,208千円減少しております。
(10)資本剰余金の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、発行から3年間で均等償却を行ってきた株式交付費(営業外費用)を、IFRSでは資本剰余金から直接控除しております。
(11)表示科目の振替
・表示組替
日本基準上の売上原価、営業外損益及び特別損益を、IFRSでは以下のとおり振替えて表示しております。
営業外収益のうち、受取利息15,847千円及び有価証券評価益135,261千円を金融収益に振替え、その他(主に受取保険金7,775千円、FC契約解約金8,851千円等)27,924千円を、その他の営業収益に振替えております。
営業外費用のうち、主に支払利息528,174千円、支払手数料181,137千円を金融費用に振替え、その他(主に組織再編費用57,079千円、固定資産除売却損25,626千円等)86,050千円を、その他の営業費用に振替えております。
特別損失のうち、有価証券評価損73,389千円を金融収益に振替え、その他(主に固定資産除売却損104,365千円等)104,365千円を、その他の営業費用に振替えております。
④ 前連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は愛知県名古屋市に所在しております。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2016年2月29日を期末日とし、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ(以下、「当社グループ」。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のFCチェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗用地・建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やFC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。
当社の完全子会社である株式会社コメダは、MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社MBKP3が前身であります。株式会社MBKP3は、事業会社である株式会社コメダ(旧株式会社コメダ)の発行済株式の100%を2013年2月28日に取得後、2013年6月1日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの2社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2016年4月20日に取締役会によって承認されております。
当社グループは、2016年2月29日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年3月1日であります。報告企業である当社は2014年11月28日に設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態にかわりはないため、移行日の連結財政状態計算書は、株式会社コメダの2014年2月28日現在の財政状態計算書を引き継いで作成しております。また、比較年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書についても、株式会社コメダの2014年3月1日から2015年2月28日までの損益及びキャッシュ・フローを取り込み作成しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS(注記「5.未適用の新基準」に記載のとおりであります。)及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2016年2月29日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「36.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂、以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フロー
のみが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
② 公正価値で測定する金融資産
①以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
④ 金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
棚卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項
目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。
リース資産については、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 10-38年
・構築物 8-20年
・機械設備及び車両運搬具 6-17年
・工具、器具及び備品 3-10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
(6)のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
のれんは償却を行わず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。減損の方法については(7)減損に記載のとおりです。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。
のれん以外の無形資産は、耐用年数の確定できる無形資産は当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。
主要な無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(7)減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(8)リース
① 当社グループが借手となるリース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ⅰ.ファイナンス・リース
当社が借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物であり,サブリースを行っております。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書にその他の金融負債を認識しております。当初認識後、最低支払リース料総額は費用と負債残高の返済部分に配分します。その際、費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように各期間に配分しております。
ⅱ.オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
② 当社グループが貸手となるリース取引
ⅰ.ファイナンス・リース
当社グループが貸手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物及び店舗内設備等であります。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低受取リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権を認識しております。当初認識後は、最低受取リース料総額は、収益と元本の回収部分に配分します。その際、収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しております。
ⅱ.オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
(9)株式報酬
当社は持分決済型のストックオプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。
また、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。
時の経過に伴う割引額の振戻しは、売上原価、販売費及び一般管理費として認識しております。
(11)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
収益区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
当社グループにおける主な物品の販売に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
・卸売(食材等の販売)
当社グループはFC加盟店に対し、食材等の商品を販売しており、顧客へ商品を引き渡し、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。
・直営店売上
直営店舗における収益は、顧客に飲食物を提供し、顧客が代金を決済した時に収益を認識していま
す。
② 工事契約
・店舗開発収入
当社グループは、新規FC店舗における内装設備等に関し、工事請負契約を締結しております。
工事契約の結果が信頼性をもって見積ることができる場合、その工事契約に関連した収益及び原価は、その請負業務の報告期間の末日現在の進捗度に応じて、収益及び費用として計上しております(工事進行基準)。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合、収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。
③ サービスの提供
サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が
企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合、取引
の進捗度に応じて認識しております。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
・手数料収入
FC加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日までに提供したサ
ービスに基づき認識しております。
④ ロイヤルティ取引
当社グループは、FC加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認めた契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。
⑤ リース(ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入)
リースに係る収益については、上記(8)リースに記載のとおりです。
(12)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、報告日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものであります。
(13)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものであります。
(14)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。
(15)外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、決算日における為替レートで換算替えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は損益として計上しております。
なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、換算替えを行っておりません。
(16)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
4.重要な会計上の判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損テスト(注記「13.のれん及びその他の無形資産」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年2月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リース会計に関する会計処理の改訂 | |||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2017年2月期 | 減価償却の許容される方法の明確化 | |||
| IAS第38号 | 無形資産 | 2016年1月1日 | 2017年2月期 | 償却の許容される方法の明確化 | |||
6.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループは喫茶店のFC加盟店オーナーに対する卸売販売及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のFC事業単一となっています。
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「23.売上収益」に記載のとおりです。
(4)地域に関する情報
当社グループは、連結損益計算書の売上収益が、外部顧客の国内売上収益のみから構成されるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記
載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 受取手形 | 491 | - | - |
| 売掛金 | 941,908 | 1,488,047 | 1,556,114 |
| 未収入金 | 858,423 | 1,166,718 | 1,335,917 |
| その他 | 394 | 1,251 | 1,921 |
| 計 | 1,801,216 | 2,656,016 | 2,893,952 |
| リース債権 | 2,839,933 | 2,965,043 | 3,306,998 |
| 合計 | 4,641,149 | 5,621,059 | 6,200,950 |
| 貸倒引当金 | △390 | △1,774 | △2,145 |
| 差引 | 4,640,759 | 5,619,285 | 6,198,805 |
| 流動資産 | 2,068,524 | 2,948,655 | 3,195,785 |
| 非流動資産 | 2,572,235 | 2,670,630 | 3,003,020 |
| 合計 | 4,640,759 | 5,619,285 | 6,198,805 |
(注)信用リスク管理については、注記「32.金融商品(3)」に記載しております。
営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 期首 | 390 | 1,774 |
| 当期繰入 | 2,112 | 951 |
| 目的使用 | △728 | △95 |
| 戻入(目的外使用) | - | △485 |
| 期末残高 | 1,774 | 2,145 |
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||
| 有価証券(注) | 1,170,017 | 838,670 | 334,570 |
| その他 | 5,213 | 5,213 | 5,549 |
| 計 | 1,175,230 | 843,883 | 340,119 |
| 償却原価で測定する金融資産(注) | |||
| 差入保証金 | 790,530 | 851,707 | 1,019,968 |
| 建設協力金 | 766,499 | 787,104 | 922,757 |
| 貸付金 | 12,729 | 7,357 | 4,752 |
| 預け金 | 7,555 | 16,112 | 68,156 |
| 計 | 1,577,313 | 1,662,280 | 2,015,633 |
| 合計 | 2,752,543 | 2,506,163 | 2,355,752 |
| 流動資産 | 466,243 | 574,965 | 329,023 |
| 非流動資産 | 2,286,300 | 1,931,198 | 2,026,729 |
| 合計 | 2,752,543 | 2,506,163 | 2,355,752 |
(注)有価証券については、注記「32.金融商品(7)」に記載しております。
償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 商品及び製品 | 110,175 | 87,915 | 84,446 |
| 仕掛品 | 11,179 | 28,388 | 29,567 |
| 原材料 | 9,613 | 7,249 | 8,585 |
| 貯蔵品 | 12,417 | 11,583 | 13,428 |
| 合計 | 143,384 | 135,135 | 136,026 |
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度7,697,776千円、当連結会計年度8,981,645千円であります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 前払費用(注) | 403,777 | 395,750 | 412,435 |
| その他 | 14,232 | 41,251 | 4,134 |
| 合計 | 418,009 | 437,001 | 416,569 |
| 流動資産 | 220,034 | 262,692 | 237,465 |
| 非流動資産 | 197,975 | 174,309 | 179,104 |
| 合計 | 418,009 | 437,001 | 416,569 |
(注)前払費用は主に店舗用土地に係る賃料の前払いであります。
12.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 移行日 (2014年3月1日) | 1,347,850 | 755,792 | 298,507 | 77,320 | 60,644 | 2,540,113 |
| 個別取得 | 93,571 | 102,642 | 185,404 | 574,204 | 955,821 | |
| 借入コストの資産化(注) | 4,756 | 4,756 | ||||
| 処分 | △6,396 | △71,443 | △11,615 | △7,646 | △97,100 | |
| 減価償却費 | △57,830 | △51,199 | △34,753 | △143,782 | ||
| 振替 | 167,920 | △167,920 | - | |||
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 1,341,454 | 888,010 | 338,335 | 220,325 | 471,684 | 3,259,808 |
| 個別取得 | 125,552 | 131,496 | 222,424 | 187,526 | 1,476,880 | 2,143,878 |
| 借入コストの資産化(注) | 610 | 610 | ||||
| 処分 | △3,823 | △766 | △524 | △5,113 | ||
| 減価償却費 | △100,159 | △130,368 | △76,104 | △306,631 | ||
| 振替 | 1,065,547 | 852,801 | 24,576 | △1,942,924 | - | |
| 当連結会計年度 (2016年2月29日) | 1,467,006 | 1,981,071 | 1,282,426 | 355,799 | 6,250 | 5,092,552 |
(単位:千円)
| 取得原価 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 移行日 (2014年3月1日) | 1,347,850 | 1,498,918 | 1,142,488 | 797,631 | 60,644 | 4,847,531 |
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 1,341,454 | 1,558,227 | 1,067,490 | 797,062 | 471,684 | 5,235,917 |
| 当連結会計年度 (2016年2月29日) | 1,467,006 | 2,747,710 | 2,102,011 | 914,701 | 6,250 | 7,237,678 |
(単位:千円)
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 移行日 (2014年3月1日) | - | 743,126 | 843,981 | 720,311 | - | 2,307,418 |
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | - | 670,217 | 729,155 | 576,737 | - | 1,976,109 |
| 当連結会計年度 (2016年2月29日) | - | 766,639 | 819,585 | 558,902 | - | 2,145,126 |
(注)建設仮勘定に対する借入コストの資産化を行い、前連結会計年度は4,756千円、当連結会計年度は610千円増加しております。
なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度は1.95%、当連結会計年度は0.16%であります。
前連結会計年度における建設仮勘定は、建設中のパン工場に関する支出額であります。
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 建物及び構築物 | 合計 | |
| 移行日 (2014年3月1日) | 34,762 | 34,762 |
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 16,762 | 16,762 |
| 当連結会計年度 (2016年2月29日) | 15,619 | 15,619 |
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 帳簿価額 | のれん | その他の無形資産 | ||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 移行日 (2014年3月1日) | 38,312,892 | 66,685 | 2,281 | 68,966 |
| 取得 | 25,718 | 700 | 26,418 | |
| 償却費 | △25,666 | △138 | △25,804 | |
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 38,312,892 | 66,737 | 2,843 | 69,580 |
| 取得 | 33,596 | 33,596 | ||
| 処分 | △4,235 | △4,235 | ||
| 償却費 | △28,695 | △177 | △28,872 | |
| 当連結会計年度 (2016年2月29日) | 38,312,892 | 67,403 | 2,666 | 70,069 |
(単位:千円)
| 取得原価 | のれん | その他の無形資産 | ||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 移行日 (2014年3月1日) | 38,312,892 | 145,601 | 4,064 | 149,665 |
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 38,312,892 | 171,319 | 4,764 | 176,083 |
| 当連結会計年度 (2016年2月29日) | 38,312,892 | 197,215 | 4,764 | 201,979 |
(単位:千円)
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | その他の無形資産 | ||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 移行日 (2014年3月1日) | - | 78,916 | 1,783 | 80,699 |
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | - | 104,582 | 1,921 | 106,503 |
| 当連結会計年度 (2016年2月29日) | - | 129,812 | 2,098 | 131,910 |
その他の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産はその耐用年数にわたり定額法により償却しております。
なお、ソフトウエアの主な内容は、基幹システム(機能拡張分含む)、会計システムソフト等です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社コメダの前身である株式会社MBKP3が2013年2月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります(「1.報告企業」に記載のとおりであります。)。
当社は、のれんについて、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
当社はのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のフランチャイズ事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
公正価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗及び卸売出荷数量等を前年度と同程度の水準と見積り、外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(移行日12.39%、前連結会計年度12.01%、当連結会計年度11.84%)を使用しております。
なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。
移行日において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を11,160,000千円上回っていますが、税引前割引率が1.70%上昇した場合、もしくは、各期の将来の見積キャッシュ・フローが12.45%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を20,514,000千円上回っていますが、税引前割引率が4.01%上昇した場合、もしくは、各期の将来の見積キャッシュ・フローが24.91%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を26,102,000千円上回っていますが、税引前割引率が4.59%上昇した場合、もしくは、各期の将来の見積キャッシュ・フローが27.57%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
14.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
(単位:千円)
| 2014年 3月1日 | 純損益で認識 | 資本に直接 認識(注) | 2015年 2月28日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 有形固定資産の減損損失 | 68,741 | △5,852 | 62,889 | |
| 未払法人所得税 | 15,020 | 177,147 | 192,167 | |
| その他の未払税金 | 16,989 | 1,793 | 18,782 | |
| 未払人件費 | 60,416 | 4,940 | 65,356 | |
| 引当金 | 17,964 | 1,670 | 19,634 | |
| 預り建設協力金の当初測定 | 19,714 | 3,223 | 22,937 | |
| 有価証券の公正価値測定 | - | 26,997 | 26,997 | |
| その他 | 18,501 | 28,544 | △6,662 | 40,383 |
| 合計 | 217,345 | 238,462 | △6,662 | 449,145 |
| 繰延税金負債 | ||||
| リース債権の認識 | △72,784 | 8,717 | △64,067 | |
| 有形固定資産の減価償却 | △4,587 | △23,877 | △28,464 | |
| 借入に関する取引コスト | △174,957 | 120,171 | △54,786 | |
| 有価証券の公正価値測定 | △529,549 | 196,883 | △332,666 | |
| その他 | △21,126 | △2,798 | △23,924 | |
| 合計 | △803,003 | 299,096 | - | △503,907 |
| 繰延税金資産(純額) | △585,658 | 537,558 | △6,662 | △54,762 |
(注)資本に直接認識された繰延法人所得税は、資本性金融商品を発行する際の取引費用に係るものであ
ります。
当連結会計年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
(単位:千円)
| 2015年 3月1日 | 純損益で認識 | 2016年 2月29日 | |
| 繰延税金資産 | |||
| 有形固定資産の減損損失 | 62,889 | △4,022 | 58,867 |
| 未払法人所得税 | 192,167 | △87,661 | 104,506 |
| その他の未払税金 | 18,782 | 16,664 | 35,446 |
| 未払人件費 | 65,356 | 4,500 | 69,856 |
| 引当金 | 19,634 | 1,689 | 21,323 |
| 預り建設協力金の当初測定 | 22,937 | 1,200 | 24,137 |
| 有価証券の公正価値測定 | 26,997 | △26,997 | - |
| その他 | 40,383 | △8,255 | 32,128 |
| 合計 | 449,145 | △102,882 | 346,263 |
| 繰延税金負債 | |||
| リース債権の認識 | △64,067 | 12,945 | △51,122 |
| 有形固定資産の減価償却 | △28,464 | △62,714 | △91,178 |
| 借入に関する取引コスト | △54,786 | 13,997 | △40,789 |
| 有価証券の公正価値測定 | △332,666 | 213,149 | △119,517 |
| その他 | △23,924 | △9,154 | △33,078 |
| 合計 | △503,907 | 168,223 | △335,684 |
| 繰延税金資産(純額) | △54,762 | 65,341 | 10,579 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 繰延税金資産 | - | 71,352 | 55,399 |
| 繰延税金負債 | △585,658 | △126,114 | △44,820 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| 当期税金費用 | 2,341,673 | 2,275,428 |
| 繰延税金費用 | △537,558 | △72,640 |
| 税率変更による影響 | - | 7,299 |
| 合計 | 1,804,115 | 2,210,087 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 36.8 | 36.8 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 0.2 | - |
| 繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 | - | 0.4 |
| 税額控除 | △0.7 | △2.0 |
| 子会社の適用税率との差異 | △0.5 | - |
| 税率変更による影響 | - | 0.1 |
| その他 | 0.1 | △0.4 |
| 平均実際負担税率 | 35.9 | 34.9 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度36.8%、当連結会計年度36.8%となっております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.8%から2016年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.1%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,299千円減少し、当連結会計年度に計上された繰延税金費用が、7,299千円増加しております。
15.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 銀行借入金 | 30,547,154 | 28,656,084 | 26,987,859 |
| 合計 | 30,547,154 | 28,656,084 | 26,987,859 |
| 流動負債 | 1,296,620 | 1,298,638 | 1,798,112 |
| 非流動負債 | 29,250,534 | 27,357,446 | 25,189,747 |
| 合計 | 30,547,154 | 28,656,084 | 26,987,859 |
(注)当社は、金銭消費貸借契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりであります。
なお、2015年2月20日に(1)の金銭消費貸借契約を解約し、より有利な金利条件である(2)の金銭消費貸借契約を締結しております。
(1) 2014年2月7日付金銭消費貸借契約
株式会社三菱東京UFJ銀行を貸付人兼エージェントとする金銭消費貸借契約であります。
1.借入金額及び借入枠
当初借入額 :31,000,000千円
借入枠
タームローンA :13,000,000千円
タームローンB :18,000,000千円
コミットメントライン貸付極度額 : 1,000,000千円
2.返済期限
タームローンA:2014年8月末日より6ケ月ごとに以下の金額を返済
(単位:千円)
| 回数 | 年月日 | 返済金額 |
| 第1回 | 2014年8月末日 | 650,000 |
| 第2回 | 2015年2月末日 | 650,000 |
| 第3回 | 2015年8月末日 | 650,000 |
| 第4回 | 2016年2月末日 | 650,000 |
| 第5回 | 2016年8月末日 | 900,000 |
| 第6回 | 2017年2月末日 | 900,000 |
| 第7回 | 2017年8月末日 | 900,000 |
| 第8回 | 2018年2月末日 | 900,000 |
| 第9回 | 2018年8月末日 | 1,000,000 |
| 第10回 | 2019年2月末日 | 1,000,000 |
| 第11回 | 2019年8月末日 | 1,200,000 |
| 第12回 | 2020年2月末日 | 1,200,000 |
| 第13回 | 2020年8月末日 | 1,200,000 |
| 第14回 | 2021年2月末日 | 1,200,000 |
※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とするが、かかる翌営業日が翌月となるときは前営業日とする。
タームローンB:期限(2021年2月末日)一括返済
3.主な財務コベナンツ及び金利
①財務コベナンツ
主な財務コベナンツの内容は以下のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は生じておりません。
以下のいずれの条項も、日本基準に基づく当社グループの連結財務諸表の数値を前提として作成するものであります。
・2014年2月期におけるレバレッジ・レシオ(有利子負債の総額をEBITDA(営業利益に減価償却費、のれん償却費又は連結調整勘定償却費、長期前払費用償却費、リファイナンス関連費用(2014年2月期に限る。)及び合併関連費用(原価、販管費計上分。但し、当初予定した金額の範囲に限定する。)を加算した合計額)で除したもの)を、6.50以下に維持すること。2020年8月期の借入金完済までの間、半期ごと0.25減少する数値以下に維持すること。
・対象期間におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオ(フリー・キャッシュフローをタームローン貸付の元本約定返済額、タームローン貸付の支払利息及びコミットメントフィーを加算した合計額で除したもの)が1.05を下回らないこと。
・のれん及びリファイナンス関連費用控除前の営業利益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、その翌期における営業損益又は当期損益の全部を黒字にすること。
②金利
(1)タームローンA個別貸付について :各利息計算期間に対応するタームローン基準金利
にタームローンAスプレッドを加算した利率(年率)
(2)タームローンB個別貸付について :各利息計算期間に対応するタームローン基準金利
にタームローンBスプレッドを加算した利率(年率)
(3)コミットメントライン個別貸付について: コミットメントライン基準貸付期間に対応するコ
ミットメントライン基準金利にコミットメントラインスプレッドを加算した利率(年率)
基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR+各スプレッド)
タームローンAスプレッドは、当初は1.25%(年率)。
タームローンBスプレッドは、当初は1.50%(年率)。
| レバレッジ・レシオ | タームローンAスプレッド | タームローンBスプレッド |
| 4.00以上又はマイナス | 1.25% | 1.50% |
| 2.50以上4.00未満 | 1.00% | 1.25% |
| 2.50未満 | 0.75% | 1.00% |
コミットラインスプレッドは、当初は1.50%(年率)。
| レバレッジ・レシオ | コミットメントラインスプレッド |
| 4.00以上又はマイナス | 1.50% |
| 2.50以上4.00未満 | 1.25% |
| 2.50未満 | 1.00% |
(2) 2015年2月20日付金銭消費貸借契約
株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行を貸付人とし、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約であります。
1.借入金額及び借入枠
当初借入額 :28,800,000千円
借入枠
トランシェA:11,700,000千円
トランシェB:17,100,000千円
トランシェC: 1,000,000千円
(注記「31.金融商品(4)」に記載しております。)
2.返済期限
トランシェA:2015年8月末日より6ケ月ごとに以下の金額を返済
(単位:千円)
| 回数 | 年月日 | 返済金額 |
| 第1回 | 2015年8月末日 | 650,000 |
| 第2回 | 2016年2月末日 | 650,000 |
| 第3回 | 2016年8月末日 | 900,000 |
| 第4回 | 2017年2月末日 | 900,000 |
| 第5回 | 2017年8月末日 | 900,000 |
| 第6回 | 2018年2月末日 | 900,000 |
| 第7回 | 2018年8月末日 | 1,000,000 |
| 第8回 | 2019年2月末日 | 1,000,000 |
| 第9回 | 2019年8月末日 | 1,200,000 |
| 第10回 | 2020年2月末日 | 1,200,000 |
| 第11回 | 2020年8月末日 | 1,200,000 |
| 第12回 | 2021年2月末日 | 1,200,000 |
※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とするが、かかる翌営業日が翌月となるときは前営業日とする。
トランシェB:期限(2021年2月末日)一括返済
3.主な財務コベナンツ及び金利
①財務コベナンツ
主な財務コベナンツの内容は以下のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は生じておりません。
以下のいずれの条項も、当社を頂点とするIFRSに基づく連結財務諸表数値をベースとしております。
・2015年2月期におけるレバレッジ・レシオ(有利子負債の総額をEBITDA(営業利益に減価償却費、のれん償却費又は連結調整勘定償却費、コスト償却費、長期前払費用償却費及びリファイナンス関連費用(2015年2月期に限る。)(原価、販管費計上分。但し、当初予定した金額の範囲に限定する。)を加算した合計額)で除したもの)を、6.00以下に維持すること。2020年8月期の借入金完済時に3.5以下になるよう、半期毎にそれぞれ調整された基準値を下回ること。
・2015年2月期以降の各決算期末におけるのれん償却費及び、初年度を除いてリファイナンス関連費用控除前の営業損益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、その翌期における営業損益及び当期損益の全部を黒字にすること。
②金利
基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR)+各スプレッド
トランシェAスプレッド :0.25%(年率)
トランシェBスプレッド :0.50%(年率)
コミットメントラインスプレッド:0.50%(年率)
担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 現金及び預金 | 2,638,099 | 4,103,013 | 3,508,265 |
| 有形固定資産 | 1,734,287 | 1,730,116 | 1,700,130 |
| 合計 | 4,372,386 | 5,833,129 | 5,208,395 |
対応する債務は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,296,620 | 1,298,638 | 1,798,112 |
| 長期借入金 | 29,250,534 | 27,357,446 | 25,189,747 |
| 合計 | 30,547,154 | 28,656,084 | 26,987,859 |
16.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 未払金 | 271,069 | 351,220 | 389,559 |
| 預り保証金 | 1,859,670 | 2,177,594 | 2,636,667 |
| 建設協力金 | 1,671,625 | 1,785,613 | 2,094,580 |
| その他 | 42,223 | 51,897 | 34,021 |
| 計 | 3,844,587 | 4,366,324 | 5,154,827 |
| リース債務 | 996,178 | 991,288 | 1,122,222 |
| 合計 | 4,840,765 | 5,357,612 | 6,277,049 |
| 流動負債 | 530,062 | 634,848 | 677,220 |
| 非流動負債 | 4,310,703 | 4,722,764 | 5,599,829 |
| 合計 | 4,840,765 | 5,357,612 | 6,277,049 |
17.リース
(1)貸手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として建物、建物附属設備、構築物及び工具器具備品等の資産を賃貸しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は以下のとおりであります。なお、受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれていません。
(単位:千円)
| リース投資未回収額 | 最低受取リース料総額の現在価値 | |||||
| 移行日 (2014年 3月1日) | 前連結会計 年度 (2015年 2月28日) | 当連結会計 年度 (2016年 2月29日) | 移行日 (2014年 3月1日) | 前連結会計 年度 (2015年 2月28日) | 当連結会計 年度 (2016年 2月29日) | |
| 1年以内 | 483,974 | 508,918 | 547,235 | 267,990 | 285,118 | 304,573 |
| 1年超5年以内 | 1,567,723 | 1,601,983 | 1,708,382 | 1,014,311 | 1,048,549 | 1,080,569 |
| 5年超 | 1,855,275 | 1,925,220 | 2,420,821 | 1,557,632 | 1,631,376 | 1,921,856 |
| 合計 | 3,906,972 | 4,036,121 | 4,676,438 | 2,839,933 | 2,965,043 | 3,306,998 |
| 控除:未獲得 金融収益 | △1,067,039 | △1,071,078 | △1,369,440 | - | - | - |
| 最低受取リース料総額の現在価値 | 2,839,933 | 2,965,043 | 3,306,998 | 2,839,933 | 2,965,043 | 3,306,998 |
②オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、店舗用建物、土地及びその他の店舗内設備の資産を賃貸しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 1年以内 | 165,660 | 166,849 | 195,080 |
| 1年超5年以内 | 456,632 | 378,773 | 432,271 |
| 5年超 | 187,554 | 282,794 | 423,103 |
| 合計 | 809,846 | 828,416 | 1,050,454 |
(2)借手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、店舗用建物及び店舗内設備等の資産を賃借しています。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額、現在価値及びこれらの調整額は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||||
| 移行日 (2014年 3月1日) | 前連結会計 年度 (2015年 2月28日) | 当連結会計 年度 (2016年 2月29日) | 移行日 (2014年 3月1日) | 前連結会計 年度 (2015年 2月28日) | 当連結会計年度 (2016年 2月29日) | |
| 1年以内 | 98,745 | 98,167 | 111,258 | 73,730 | 72,330 | 79,908 |
| 1年超5年以内 | 348,947 | 353,915 | 396,821 | 267,785 | 269,287 | 292,372 |
| 5年超 | 748,563 | 748,533 | 888,637 | 654,663 | 649,671 | 749,942 |
| 合計 | 1,196,255 | 1,200,615 | 1,396,716 | 996,178 | 991,288 | 1,122,222 |
| 控除:将来財務 費用 | △200,077 | △209,327 | △274,494 | - | - | - |
| リース債務の現在価値 | 996,178 | 991,288 | 1,122,222 | 996,178 | 991,288 | 1,122,222 |
前期末及び当期末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料はそれぞれ302,867千円及
び591,402千円であります。
②オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、店舗を所有するための土地等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 1年以内 | 116,725 | 161,687 | 203,064 |
| 1年超5年以内 | 370,183 | 482,306 | 504,540 |
| 5年超 | 195,789 | 383,724 | 462,167 |
| 合計 | 682,697 | 1,027,717 | 1,169,771 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額及びサブリース料は、前連
結会計年度は581,765千円及び494,879千円、当連結会計年度は651,293千円及び572,916千円であります。
18.営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 買掛金 | 639,330 | 967,619 | 981,412 |
| 合計 | 639,330 | 967,619 | 981,412 |
19.引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 資産除去債務 | 合計 | |
| 2014年3月1日 残高 | 48,829 | 48,829 |
| 期中増加額 | 13,858 | 13,858 |
| 割引計算の期間利息費用 | 722 | 722 |
| 目的使用による減少 | △10,038 | △10,038 |
| 戻入による減少 | - | - |
| 2015年2月28日 残高 | 53,371 | 53,371 |
| 期中増加額 | 6,706 | 6,706 |
| 割引計算の期間利息費用 | 725 | 725 |
| 目的使用による減少 | - | - |
| 戻入による減少 | - | - |
| 2016年2月29日 残高 | 60,802 | 60,802 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 非流動負債 | 48,829 | 53,371 | 60,802 |
| 合計 | 48,829 | 53,371 | 60,802 |
引当金の内容は以下のとおりであります。
① 資産除去債務
当社グループが使用する事務所・店舗敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。
これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、経営計画の影響を受けます。
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 前受金 | 661,598 | 666,122 | 601,246 |
| 未払費用 | 138,149 | 149,591 | 142,482 |
| 未払消費税等 | 87,273 | 350,419 | 34,920 |
| 未払賞与 | 90,956 | 115,869 | 114,777 |
| その他 | 88,762 | 169,898 | 138,264 |
| 合計 | 1,066,738 | 1,451,899 | 1,031,689 |
| 流動負債 | 764,988 | 1,135,581 | 681,570 |
| 非流動負債 | 301,750 | 316,318 | 350,119 |
| 合計 | 1,066,738 | 1,451,899 | 1,031,689 |
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式総数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式総数 | 発行済株式総数 | 資本金 | 資本剰余金 | |
| 株 | 株 | 千円 | 千円 | |
| 移行日(2014年3月1日) | 500,000 | 292,000 | 100,000 | 14,477,650 |
| 期中増減 | - | - | - | △704,367 |
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 500,000 | 292,000 | 100,000 | 13,773,283 |
| 期中増減 | - | - | - | 37,108 |
| 当連結会計年度 (2016年2月29日) | 500,000 | 292,000 | 100,000 | 13,810,391 |
(注1) 当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及びA種種類株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 授権株式総数のうち、無額面普通株式は448,000株、A種種類株式は52,000株です。
(注3) 発行済株式総数のうち、無額面普通株式は240,000株、A種種類株式は52,000株です。
(注4) A種種類株式の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ) 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当をするときは、A種種類株式を有する株主(以下、「A種株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(以下、「A種登録株式質権者」という。)に対し、A種種類株式1株につき、普通株式1株当たりの配当金と同額の配当を、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株主の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)と同順位にて行う。
(ⅱ) 残余財産の分配
①当社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種種類株式1株当たりの残余財産分配額として、50,000円(以下、「A種優先残余財産分配金」という。)を分配する。
②A種種類株式発行後、(ⅲ)④(イ)乃至(ホ)のいずれかに該当する場合には、同項の規定に従い、A種優先残余財産分配金の額を調整する
③A種株主又はA種登録株式質権者に対し①に基づく分配を行ってなお残余財産が残存する場合(以下、かかる残存する残余財産を「残存残余財産」という。)で、残存残余財産の額が残余財産分配時の発行済普通株式数(自己株式を除く。)にA種優先残余財産分配金(前項に基づく調整があった場合にはその調整後のA種優先残余財産分配金をいう。以下、この条において同じ。)を乗じた額に満たない場合には、残存残余財産についてはA種株主又はA種登録株式質権者に対して残余財産の分配を行わない。
④A種株主又はA種登録株式質権者に対し①に基づく分配を行ってなお残存残余財産が残存する場合で、残存残余財産の額が残余財産分配時の発行済普通株式数(自己株式を除く。)にA種優先残余財産分配金を乗じた額を超える場合には、残存残余財産のうち上記額を超えない部分についてはA種株主又はA種登録株式質権者に対して残余財産の分配を行わず、上記額を超える部分(以下、「再残存残余財産」という。)については、A種株主又はA種登録株式質権者に対して、A種種類株式1株当たり、再残存残余財産についての普通株式1株当たりの分配額と同額の残余財産を、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて支払う。
(ⅲ) 株式併合又は分割、株式無償割当て等
①当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、A種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれをする。
②当社は、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てをするときは、A種株主に対し、A種種類株式の株式無償割当て又はA種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。)でする。
③当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。以下同じ。)又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。以下同じ。)をするときは、A種株主に対し、A種種類株式又はA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。)で、A種株主の権利・利益に鑑みての実質的に公平な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与える。
④A種種類株式発行後、次の(イ)乃至(ニ)のいずれかに該当する場合には、A種優先残余財産分配金は、その直前におけるA種優先残余財産分配金(以下、「調整前A種優先残余財産分配金」という。)をもとに下記算式(以下、「A種優先残余財産分配金調整式」という。)により計算される額に調整され、(ホ)に該当する場合には、同号に従って調整される(かかる調整後のA種優先残余財産分配金を以下、「調整後A種優先残余財産分配金」という。)。調整後A種優先残余財産分配金の額は、小数点第1位まで算出し、その小数点第1位を四捨五入する。
| 調整後A 種優先残 余財産 | = | 調整前A 種優先残 余財産 | × | 調整前の既発行A種種類株式数 | + | 新規発行・処分A種種類株式数 | × | 1株あたり 払込金額 |
| 調整前A種優先残余財産 | ||||||||
| 調整前の既発行A種種類株式数 | + | 新規発行・処分A種種類株式数 | ||||||
(イ)A種種類株式につき株式の分割をするとき
A種種類株式につき株式の分割をするときは、これにより増加する株式数を新規発行・処分A種種類株式数とみなし、1株当たり払込金額を零円としてA種優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式の分割の効力発生日以降、調整後A種優先残余財産分配金を適用する。
(ロ)A種種類株式につき株式の併合をするとき
A種種類株式につき株式の併合を行う場合には、株式の併合により減少する株式数の負の値を新規発行・処分A種種類株式数とみなし、1株当たり払込金額を零円としてA種優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式の併合の効力発生日以降、調整後A種優先残余財産分配金を適用する。
(ハ)A種種類株式につき株式無償割当てをするとき
A種種類株式につき株式無償割当てをするときは、1株当たり払込金額を零円としてA種優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式無償割当ての効力発生日以降、調整後A種優先残余財産分配金を適用する。
(ニ)A種種類株式につき株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行をするとき
A種種類株式につき株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行をするときは、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日)以降、調整後A種優先残余財産分配金を適用する。
(ホ)A種種類株式につきA種種類株式を目的とする新株予約権無償割当て又は株主にA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行をするとき
A種種類株式につきA種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てをするとき又は株主にA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行をするときは、A種優先残余財産分配金は、それぞれ上記(ハ)又は(ニ)に定めるところに準じて適切なA種優先残余財産分配金に調整される。
(ⅳ) 種類株主総会の決議
当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、A種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(ⅴ) 議決権
A種種類株式は全て議決権を有しております。
(注5) 当社は、2016年4月1日開催の臨時株主総会において、2016年4月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年4月1日開催の取締役会決議により、2016年4月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年4月20日開催の臨時株主総会決議により、当社定款の変更を行っております。当該変更により、発行可能株式総数は87,600,000株となります。
(注6) 当社は、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。2015年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定すると、当該株式分割後の発行済株式総数は43,800,000株となります。
(注7) 資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
(ⅰ) その他資本準備金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
(ⅱ) 新株予約権
当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
(2)利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
22.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2014年3月1日 至2015年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| (千円) | (円) | ||||
| 2015年2月18日 臨時株主総会 | 普通株式 | 600,000 | 2,500 | 2015年2月25日 | 2015年2月27日 |
| A種種類株式 | 130,000 | 2,500 |
当連結会計年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものはありません。
23.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| 卸売 | 12,769,170 | 14,951,643 |
| 直営店売上 | 1,186,379 | 1,359,151 |
| 店舗開発収入 | 1,902,200 | 1,750,425 |
| リースに係る収益 | 2,129,298 | 2,367,325 |
| その他のサービス | 1,199,521 | 1,292,532 |
| 合計 | 19,186,568 | 21,721,076 |
24.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| 固定資産売却益 | 6,681 | 1,378 |
| 受取保険金 | 7,775 | 3,065 |
| FC契約解約金 | 8,851 | 31,776 |
| 消費税等差額(注) | 1,344 | 12,047 |
| その他 | 9,533 | 5,357 |
| 合計 | 34,184 | 53,623 |
(注)簡易課税制度の適用に伴い、発生しております。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| 人件費 | 978,315 | 1,087,763 |
| 運賃 | 530,079 | 625,474 |
| 広告宣伝費 | 77,857 | 109,712 |
| 旅費交通費 | 108,981 | 114,784 |
| 修繕費 | 31,217 | 31,719 |
| 賃借料 | 68,211 | 66,997 |
| 減価償却費及び償却費 | 40,391 | 69,743 |
| 手数料 | 115,505 | 144,521 |
| その他 | 145,799 | 196,585 |
| 合計 | 2,096,355 | 2,447,298 |
26.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| 給与及び賞与 | 1,527,762 | 1,625,683 |
| 法定福利費 | 198,827 | 221,023 |
| 役員報酬等 | 150,774 | 137,462 |
| 株式報酬費用(注) | 25,633 | 37,108 |
| 福利厚生費 | 18,689 | 19,715 |
| その他 | 38,063 | 52,741 |
| 合計 | 1,959,748 | 2,093,732 |
| 売上原価として計上 | 981,433 | 1,005,969 |
| 販売費及び一般管理費として計上 | 978,315 | 1,087,763 |
| 合計 | 1,959,748 | 2,093,732 |
(注)注記「31.株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
27.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| 固定資産除売却損(注) | 122,510 | 13,731 |
| 組織再編費用 | 57,079 | - |
| 上場関連費用 | - | 25,804 |
| その他 | 3,171 | 17,412 |
| 合計 | 182,760 | 56,947 |
(注)工場の一部除却が主な内容となります。
28.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 15,847 | 16,046 |
| 有価証券評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 116,547 | 22,385 |
| その他 | 209 | - |
| 合計 | 132,603 | 38,431 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| 支払利息(注) | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 605,642 | 233,003 |
| 支払手数料(注) | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 415,411 | 8,830 |
| その他 | - | 20,232 |
| 合計 | 1,021,053 | 262,065 |
(注)注記「15.借入金」に記載のとおり、前連結会計年度に金銭消費貸借契約を解約し、新たにより有利な金利条件である金銭消費貸借契約を締結しております。
29.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) | 3,219,546 | 4,125,838 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) (注1、2) | 43,800,000 | 43,800,000 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 130,950 | 524,550 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株)(注2) | 43,930,950 | 44,324,550 |
| 基本的1株当たり当期利益(円)(注2) | 73.51 | 94.20 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円)(注2) | 73.29 | 93.08 |
(注1)当社は、2016年4月1日開催の臨時株主総会において、2016年4月20日付で種類株式を1株につき1株の割合で普通株式に転換しております。
(注2)当社は、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益につきましては、2015年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
30.非資金取引
重要な非資金取引は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の取得 | 70,000 | 205,556 |
31.株式に基づく報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプション(新株予約権)は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ25,633千円及び37,108千円であります。
第1回から第3回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日(2014年11月28日)現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の詳細は、以下のとおりであります。
| 付与数 | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の 公正価値 | 権利確定条件 | |
| (株) | (円) | (円) | ||||
| 第1回 | 7,580 | 2013年8月30日 | 2023年5月31日 | 50,000 | 7,961.95 | (注1)、(注2) |
| 第2回 | 5,440 | 2013年12月20日 | 2023年5月31日 | 50,000 | 7,343.86 | (注1) |
| 第3回 | 1,160 | 2014年6月20日 | 2023年5月31日 | 66,000 | 8,921.91 | (注1) |
| 第4回 | 780 | 2014年12月1日 | 2023年5月31日 | 68,000 | 8,488.96 | (注1) |
| 第5回 | 1,640 | 2015年6月1日 | 2025年5月29日 | 101,006 | 12,855.80 | (注1) |
| 第6回 | 1,516 | 2015年6月1日 | 2025年5月29日 | 101,006 | 12,855.80 | (注1) |
(注1)権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、もしくは金融商品取引所への上場という条件が
付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。
(注2)第1回ストック・オプションは取締役に対して発行したものであり、毎期20%ずつ付与されます。
付与にあたっては、毎期、設定された業績条件を達成することが求められております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| 株 | 円 | 株 | 円 | |
| 期首未行使残高 | 13,020 | 50,000 | 14,430 | 52,103 |
| 期中付与 | 1,940 | 66,804 | 3,156 | 101,006 |
| 期中失効 | △530 | 54,264 | △730 | 55,329 |
| 期中行使 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 14,430 | 52,103 | 16,856 | 61,119 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | |
なお、期末時点で存在するストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度において50,000円から68,000円、当連結会計年度において50,000円から101,006円であります。
加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において8.25年、当連結会計年度において7.92年であります。
(3)オプションの価格決定
ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、二項モデルが使用されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、二項モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ8,747.84円、12,855.80円であります。
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |||
| 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | |
| 付与日の株価(円) | 66,000 | 68,000 | 101,006 | 101,006 |
| 行使価格(円) | 66,000 | 68,000 | 101,006 | 101,006 |
| 予想ボラティリティ(%) | 18.058 | 18.061 | 20.19152 | 20.19152 |
| 予想残存期間(年) | 3.466 | 3.017 | 2.51825 | 2.51825 |
| 予想配当(%) | - | - | - | - |
| リスクフリーレート(%) | 0.113 | 0.016 | 0 | 0 |
ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシ
ュ・フロー法により評価額を算定しております。
予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティ
リティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしており
ます。
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。
そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、報告日時点の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 有利子負債(注) | 31,543,332 | 29,647,372 | 28,110,081 |
| 現金及び現金同等物 | 2,876,428 | 4,707,281 | 4,488,716 |
| 純有利子負債 | 28,666,904 | 24,940,091 | 23,621,365 |
| 資本合計 | 13,937,750 | 16,452,929 | 20,615,875 |
(注)有利子負債は、借入金とリース債務の合計であります。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)や市場リスク(為替変動リスク・金利変動リスク)に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
(3)信用リスク
当社グループは、FC加盟店オーナーに対し営業債権等(売掛金、リース債権等)の形で信用供与を行っています。
このFC加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されています。
当社グループでは、FC加盟店オーナーから保証金を受け入れるとともに、毎月、経営管理本部で取引先ごとに入金が遅延していないかモニタリングしており、遅延が認識された場合、各関連部署と連携をとり、その原因の調査、回収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金(その他の金融資産)を差し入れる場合があります。建設協力金(その他の金融資産)は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期(最大21年)にわたります。
ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金(その他の金融資産)に係る回収不能リスクは限定的と考えております。
差入保証金については、土地の所有者に対してその土地を賃借するために敷金、保証金を差入れる場合があります。敷金、保証金は、土地の賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期(最大21年)にわたります。
店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金、保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクであります。
当社グループはFC加盟店オーナーのために店舗を建設するにあたって建設協力金(その他の金融負債)を預かる場合があります。建設協力金(その他の金融負債)は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間は長期(最大21年)にわたります。
FC加盟店オーナーから店舗運営の辞退、店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するFC加盟店オーナーから新たに建設協力金(その他の金融負債)を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。
預り保証金については、当社グループがFC加盟店オーナーのために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にはFC加盟店オーナーから敷金、保証金を預かります。この敷金、保証金は差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期間は長期(最大21年)にわたります。
当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントラインを締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2014年3月1日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 買掛金 | 639,330 | 639,330 | 639,330 | - | - |
| 借入金 | 30,547,154 | 31,000,000 | 1,300,000 | 6,900,000 | 22,800,000 |
| 未払金 | 271,069 | 271,069 | 271,069 | - | - |
| 預り保証金 | 1,859,670 | 1,859,670 | 34,533 | 80,675 | 1,744,462 |
| 建設協力金 | 1,671,625 | 1,919,890 | 143,830 | 554,153 | 1,221,907 |
| リース債務 | 996,178 | 1,196,255 | 98,745 | 348,947 | 748,563 |
| その他 | 42,223 | 42,223 | 42,223 | - | - |
前連結会計年度(2015年2月28日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 買掛金 | 967,619 | 967,619 | 967,619 | - | - |
| 借入金 | 28,656,084 | 28,800,000 | 1,300,000 | 8,000,000 | 19,500,000 |
| 未払金 | 351,220 | 351,220 | 351,220 | - | - |
| 預り保証金 | 2,177,594 | 2,177,594 | 27,760 | 60,055 | 2,089,779 |
| 建設協力金 | 1,785,613 | 2,039,678 | 154,759 | 599,635 | 1,285,284 |
| リース債務 | 991,288 | 1,200,615 | 98,167 | 353,915 | 748,533 |
| その他 | 51,897 | 51,897 | 51,897 | - | - |
当連結会計年度(2016年2月29日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 買掛金 | 981,412 | 981,412 | 981,412 | - | - |
| 借入金 | 26,987,859 | 27,100,000 | 1,800,000 | 25,300,000 | - |
| 未払金 | 389,559 | 389,559 | 389,559 | - | - |
| 預り保証金 | 2,636,667 | 2,636,667 | 23,789 | 38,590 | 2,574,288 |
| 建設協力金 | 2,094,580 | 2,375,875 | 175,400 | 684,603 | 1,515,872 |
| リース債務 | 1,122,222 | 1,396,716 | 111,258 | 396,821 | 888,637 |
| その他 | 34,021 | 34,021 | 34,021 | - | - |
コミットメントライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| コミットメントライン総額 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | - | - | - |
| 未実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
(5)為替変動リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。
当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが米国ドルに対して1%高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、以下のとおりであります。
なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日) | |
| 税引前利益に与える影響 | 5,952 | 1,836 |
(6)金利変動リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。
当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 税引前利益に与える影響 | △310,000 | △288,000 | △271,000 |
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使
用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットにより算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりで
あります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
移行日(2014年3月1日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | - | - | 1,170,017 | 1,170,017 |
| その他 | - | 4,000 | 1,213 | 5,213 |
| 合計 | - | 4,000 | 1,171,230 | 1,175,230 |
前連結会計年度(2015年2月28日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | - | - | 838,670 | 838,670 |
| その他 | - | 4,000 | 1,213 | 5,213 |
| 合計 | - | 4,000 | 839,883 | 843,883 |
当連結会計年度(2016年2月29日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | - | - | 334,570 | 334,570 |
| その他 | - | 4,000 | 1,549 | 5,549 |
| 合計 | - | 4,000 | 336,119 | 340,119 |
レベル3の公正価値測定について
・有価証券
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュフロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は移行日1.03%、前連結会計年度0.79%、当連結会計年度0.50%を用いて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | 当連結会計年度 (2016年2月29日) | |
| 期首残高 | 1,171,230 | 839,883 |
| 純損益に認識した金額(注) | 116,547 | 22,385 |
| 購入 | - | - |
| 売却、償還 | △447,894 | △526,149 |
| その他の増減 | - | - |
| 期末残高 | 839,883 | 336,119 |
(注)連結損益計算書の金融収益「有価証券評価益」に含まれております。
なお、連結会計年度末現在に保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、前連結会計年度は65,369千円、当連結会計年度は△10,405千円です。
② 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略し
ています。
移行日(2014年3月1日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 2,839,933 | - | 2,709,069 | - | 2,709,069 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 790,530 | - | 737,488 | - | 737,488 |
| 建設協力金 | 766,499 | - | 723,882 | - | 723,882 |
| 貸付金 | 12,729 | - | 12,958 | - | 12,958 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 30,547,154 | - | 28,428,062 | - | 28,428,062 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 996,178 | - | 888,836 | - | 888,836 |
| 預り保証金 | 1,859,670 | - | 1,553,214 | - | 1,553,214 |
| 建設協力金 | 1,671,625 | - | 1,589,146 | - | 1,589,146 |
前連結会計年度(2015年2月28日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 2,965,043 | - | 3,174,546 | - | 3,174,546 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 851,707 | - | 813,827 | - | 813,827 |
| 建設協力金 | 787,104 | - | 755,953 | - | 755,953 |
| 貸付金 | 7,357 | - | 7,482 | - | 7,482 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 28,656,084 | - | 26,561,044 | - | 26,561,044 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 991,288 | - | 1,060,718 | - | 1,060,718 |
| 預り保証金 | 2,177,594 | - | 1,860,174 | - | 1,860,174 |
| 建設協力金 | 1,785,613 | - | 1,718,531 | - | 1,718,531 |
当連結会計年度(2016年2月29日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,306,998 | - | 3,979,473 | - | 3,979,473 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,019,968 | - | 981,642 | - | 981,642 |
| 建設協力金 | 922,757 | - | 906,645 | - | 906,645 |
| 貸付金 | 4,752 | - | 4,806 | - | 4,806 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 26,987,859 | - | 26,460,311 | - | 26,460,311 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 1,122,222 | - | 1,328,607 | - | 1,328,607 |
| 預り保証金 | 2,636,667 | - | 2,363,381 | - | 2,363,381 |
| 建設協力金 | 2,094,580 | - | 2,057,363 | - | 2,057,363 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでいます。
(公正価値の算定方法)
・リース債権
リース債権の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)
差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・貸付金
貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務
リース債務の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)
預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自2014年3月1日 至2015年2月28日)
重要な取引はありません。
当連結会計年度(自2015年3月1日 至2016年2月29日)
重要な取引はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2014年3月1日 至2015年2月28日) | 当連結会計年度 (自2015年3月1日 至2016年2月29日) | |
| 報酬等 | 150,774 | 137,462 |
| 株式報酬 | 21,507 | 20,660 |
| 合計 | 172,281 | 158,122 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、注記「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3)親会社に関する情報
当社の親会社は MBKP III Limited(MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っている法人)であり、MBK Partners Fund II, L.P.が当社の最終支配当事者であります。
なお、当社の親会社及び最終支配当事者は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。
34.コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
35.重要な後発事象
(株式分割)
当社は、2016年4月1日開催の臨時株主総会の決議により、2016年4月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更し、また同日開催の取締役会の決議により、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 292,000株
株式分割により増加する株式数 43,508,000株
株式分割後の発行済株式総数 43,800,000株
(2) 分割方法
2016年4月20日午後5時現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき150株の割合をもって分割しております。
なお、注記「29.1株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
36.初度適用
当社グループは当年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2015年2月28日に終了した1年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年3月1日です。
IFRS第1号の免除規定
IFRSは、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用していません。
・借入コスト
IFRS移行日より前に発生した借入コストについては、IFRS第1号の免除規定を適用し、資産化しておりません。
IFRS第1号の強制的な例外規定
一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下のとおりです。
・会計上の見積り
IFRSによる財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
日本基準からIFRSへの調整
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づき報告していた連結財務諸表数値を調整しております。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 移行日(2014年3月1日)の資本に対する調整
移行日の日本基準による連結貸借対照表からIFRSに準拠した連結財政状態計算書への調整の影響は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 2,876,428 | 2,876,428 | 現金及び現金同等物 | |||
| 受取手形 | 491 | 1,959,286 | 108,747 | 2,068,524 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 売掛金 | 941,908 | △941,908 | - | (1) | ||
| リース投資資産 | 1,952,591 | △1,952,591 | - | (1) | ||
| 商品及び製品 | 110,175 | 33,209 | 143,384 | (2) | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 11,179 | △11,179 | - | (2) | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,030 | △22,030 | - | (2) | ||
| 前払費用 | 205,801 | 14,233 | 220,034 | その他の流動資産 | ||
| 繰延税金資産 | 58,101 | △58,101 | - | (3) | ||
| 未収入金 | 858,423 | △858,423 | - | (1) | ||
| その他 | 24,127 | 442,116 | 466,243 | (5) | その他の金融資産 | |
| 貸倒引当金 | △88 | 88 | - | (1) | ||
| 流動資産合計 | 7,061,166 | △1,395,300 | 108,747 | 5,774,613 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 2,937,834 | △3,032 | △394,689 | 2,540,113 | (4) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 38,312,892 | 38,312,892 | のれん | |||
| その他 | 68,966 | 68,966 | その他の無形資産 | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 1,241,077 | 1,115,069 | △69,846 | 2,286,300 | (5) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 773,856 | △773,856 | - | (5) | ||
| 差入保証金 | 790,530 | △790,530 | - | (5) | ||
| その他 | 189,870 | 12,639 | △4,534 | 197,975 | その他の非流動資産 | |
| △44,668 | 44,668 | - | (3) | 繰延税金資産 | ||
| 1,793,640 | 778,595 | 2,572,235 | (1) | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 貸倒引当金 | △302 | 302 | - | (1) | ||
| 固定資産合計 | 44,314,723 | 1,309,564 | 354,194 | 45,978,481 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | 17,033 | △17,033 | - | (9) | ||
| 資産合計 | 51,392,922 | △102,769 | 462,941 | 51,753,094 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 639,330 | 639,330 | 営業債務 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,300,000 | △3,380 | 1,296,620 | (6) | 借入金 | |
| リース債務 | 695,653 | △448,120 | 282,529 | 530,062 | (7) | その他の金融負債 |
| 未払金 | 210,879 | △210,879 | - | (7) | ||
| 未払費用 | 138,149 | 538,078 | 88,761 | 764,988 | (8) | その他の流動負債 |
| 未払法人税等 | 86,870 | 86,870 | 未払法人所得税 | |||
| 未払消費税等 | 87,273 | △87,273 | - | (8) | ||
| 前受金 | 355,948 | △355,948 | - | (8) | ||
| 賞与引当金 | 90,956 | △90,956 | - | (8) | ||
| その他 | 46,125 | △46,125 | - | (8) | ||
| 流動負債合計 | 3,651,183 | △701,223 | 367,910 | 3,317,870 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 31,371,625 | △1,671,625 | △449,466 | 29,250,534 | (6)、(7) | 借入金 |
| リース債務 | 17,995 | 4,292,708 | 4,310,703 | (7) | その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 463,655 | △102,769 | 224,772 | 585,658 | (3) | 繰延税金負債 |
| 長期預り保証金 | 1,859,670 | △1,859,670 | - | (7) | ||
| 資産除去債務 | 48,829 | 48,829 | 引当金 | |||
| その他 | 361,940 | △60,190 | 301,750 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 34,123,714 | 598,454 | △224,694 | 34,497,474 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 37,774,897 | △102,769 | 143,216 | 37,815,344 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 14,500,000 | △22,350 | 14,477,650 | (9) | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △981,975 | 342,075 | △639,900 | (10) | 利益剰余金 | |
| 純資産合計 | 13,618,025 | - | 319,725 | 13,937,750 | 資本合計 | |
| 負債・純資産合計 | 51,392,922 | △102,769 | 462,941 | 51,753,094 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記(2014年3月1日)
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
(1)営業債権及びその他の債権計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた受取手形491千円、未収入金858,423千円及び売掛金941,908千円を、IFRSでは営業債権及びその他の債権(流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(流動)88千円を営業債権及びその他の債権から直接控除して純額で表示しております。
日本基準ではリース投資資産(流動)として区分掲記していましたが、IFRSでは回収まで1年を超える債権については、リース債権として営業債権及びその他の債権(非流動)に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、2008年4月1日より前に締結したリース契約のうち、転リースについては、賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSではリース債権として認識し、293,913千円増加しております。また、リース取引の契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手)について、日本基準では有形固定資産として計上し減価償却処理を行っておりましたが、IFRSでは貸手のリース契約として認識し、リース債権が593,428千円増加しております。
(2)棚卸資産計上額の振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた商品及び製品110,175千円、仕掛品11,179千円及び原材料及び貯蔵品22,030千円を、IFRSでは棚卸資産に振替えて表示しております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債計上額の振替・調整、繰延税金資産計上額の検討
・表示組替
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSでは、繰延税金資産及び繰延税金負債のすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税金資産が減少しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産44,668千円、繰延税金負債が224,772千円増加し、相殺処理後180,104千円増加しております。
(4)有形固定資産計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、2008年4月1日より前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手)は、有形固定資産として計上し減価償却処理を行っておりましたが、IFRSでは貸手のリース契約として契約当初から遡及して認識しているため、有形固定資産424,015千円をリース債権へ振替えております。また、2008年4月1日より前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手)については、日本基準において賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSでは借手のリース契約として認識しているため、有形固定資産16,857千円増加させております。さらに、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりますが、IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定しているため12,470千円増加しております。
(5)その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では、区分掲記していた投資有価証券844,361千円、長期貸付金717,255千円、差入保証金790,530千円を、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた投資有価証券396,716千円、長期貸付金56,601千円を、IFRSではその他の金融資産(流動)へ振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
有価証券はIFRSでは、公正価値に基づき測定し69,846千円減少しております。
(6)借入金計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金が452,846千円減少しております。
(7)その他の金融負債の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していたリース債務695,653千円、未払金210,879千円、流動負債のその他に計上しているもののうち預り金42,223千円及び固定負債のその他に含めていたもののうち長期未払金60,191千円並びに長期借入金に含まれている建設協力金1,671,625千円をIFRSではその他の金融負債(流動)に振替えて表示しております。
日本基準では区分掲記していたリース債務17,995千円、長期預り保証金1,859,670千円をIFRSではその他の金融負債(非流動)に振替えて表示しております。また、下記の認識・測定の差異で発生したリース債務のうち904,451千円は回収期間が1年を超えるため、その他の金融負債(非流動)へ振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、2008年4月1日より前に締結したリース契約のうち、転リースについては、賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSではリース債務として認識し、265,489千円増加しております。また、リース取引の契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、日本基準では有形固定資産として計上し減価償却処理を行っておりましたが、IFRSでは借手のリース契約として認識しリース債務が17,038千円増加しております。
(8)その他の流動負債計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未払費用138,149千円、未払消費税等87,273千円、前受金355,948千円及び賞与引当金90,956千円を、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として49,326千円計上しております。
固定資産税等賦課金については、日本基準では納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは賦課金支払負債を生じさせる債務発生事象が生じた時点で認識しており、その他の流動負債39,435千円を計上しております。
(9)資本剰余金の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、発行から3年間で均等償却を行ってきた株式交付費を、IFRSでは資本剰余金から直接控除しております。
(10)利益剰余金に対する調整
・認識・測定の差異
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した金額であります。
(単位:千円)
| 移行日 (2014年3月1日) | |
| 繰延資産の資本控除の影響(9) | 20,743 |
| 未払有給休暇の影響(8) | △30,035 |
| リース取引の認識(1),(7) | 125,052 |
| 金融負債の取引コストの影響(6) | 290,390 |
| 有価証券の公正価値測定(5) | △43,110 |
| その他 | △20,965 |
| 合計 | 342,075 |
② 前連結会計年度(2015年2月28日)の資本に対する調整
前連結会計年度の日本基準による連結貸借対照表からIFRSに準拠した連結財政状態計算書への調整の影響は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 4,707,281 | 4,707,281 | 現金及び現金同等物 | |||
| 売掛金 | 1,488,047 | 1,356,294 | 104,314 | 2,948,655 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| リース投資資産 | 2,173,213 | △2,173,213 | - | (1) | ||
| 商品及び製品 | 87,915 | 47,220 | 135,135 | (2) | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 28,388 | △28,388 | - | (2) | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,832 | △18,832 | - | (2) | ||
| 前払費用 | 221,441 | 41,251 | 262,692 | その他の流動資産 | ||
| 繰延税金資産 | 242,368 | △242,368 | - | (3) | ||
| 未収入金 | 1,166,718 | △1,166,718 | - | (1) | ||
| その他 | 25,686 | 549,279 | 574,965 | (6) | その他の金融資産 | |
| 貸倒引当金 | △834 | 834 | - | (1) | ||
| 流動資産合計 | 10,159,055 | △1,634,641 | 104,314 | 8,628,728 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 3,589,794 | △34,281 | △295,705 | 3,259,808 | (4) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 36,296,424 | 2,016,468 | 38,312,892 | (5) | のれん | |
| その他 | 69,580 | 69,580 | その他の無形資産 | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 858,846 | 1,087,315 | △14,963 | 1,931,198 | (6) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 791,856 | △791,856 | - | (6) | ||
| 差入保証金 | 851,707 | △851,707 | - | (6) | ||
| その他 | 170,562 | △1,253 | 5,000 | 174,309 | (7) | その他の非流動資産 |
| 繰延税金資産 | 68,638 | △35,901 | 38,615 | 71,352 | (3) | 繰延税金資産 |
| 1,983,116 | 687,514 | 2,670,630 | (1) | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 貸倒引当金 | △940 | 940 | - | (1) | ||
| 固定資産合計 | 42,696,467 | 1,356,373 | 2,436,929 | 46,489,769 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 52,855,522 | △278,268 | 2,541,243 | 55,118,497 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 967,619 | 967,619 | 営業債務 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,300,000 | △1,362 | 1,298,638 | (8) | 借入金 | |
| リース債務 | 729,478 | △339,443 | 244,813 | 634,848 | (9) | その他の金融負債 |
| 未払金 | 269,072 | △269,072 | - | (9) | ||
| 未払費用 | 149,591 | 881,232 | 104,758 | 1,135,581 | (9), (10) | その他の流動負債 |
| 未払法人税等 | 2,052,869 | 2,052,869 | 未払法人所得税 | |||
| 未払消費税等 | 350,419 | △350,419 | - | (10) | ||
| 前受金 | 346,273 | △346,273 | - | (10) | ||
| 賞与引当金 | 115,869 | △115,869 | - | (10) | ||
| その他 | 120,569 | △120,569 | - | (9) | ||
| 流動負債合計 | 6,401,759 | △660,413 | 348,209 | 6,089,555 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 29,285,612 | △1,785,612 | △142,554 | 27,357,446 | (8) | 借入金 |
| リース債務 | 16,997 | 4,705,767 | 4,722,764 | (9) | その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 262,871 | △278,267 | 141,510 | 126,114 | (3) | 繰延税金負債 |
| 長期預り保証金 | 2,177,594 | △2,177,594 | - | (9) | ||
| 資産除去債務 | 53,371 | 53,371 | 引当金 | |||
| その他 | 398,467 | △82,149 | 316,318 | (9) | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 32,194,912 | 382,145 | △1,044 | 32,576,013 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 38,596,671 | △278,268 | 347,165 | 38,665,568 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 13,804,398 | △31,115 | 13,773,283 | (11) | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 354,453 | 2,225,193 | 2,579,646 | (12) | 利益剰余金 | |
| 純資産合計 | 14,258,851 | - | 2,194,078 | 16,452,929 | 資本合計 | |
| 負債・純資産合計 | 52,855,522 | △278,268 | 2,541,243 | 55,118,497 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記(2015年2月28日)
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
(1)営業債権及びその他の債権計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未収入金1,166,718千円及び売掛金1,488,047千円を、IFRSでは営業債権及びその他の債権(流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(流動)834千円を、IFRSでは営業債権及びその他の債権から直接控除して純額で表示しております。また、リース債権のうち回収が1年を超える2,670,318千円を営業債権及びその他の債権(非流動)に振替えて表示しております。
日本基準ではリース投資資産として区分掲記していましたが、IFRSでは回収が1年を超える債権については、営業債権及びその他の債権(非流動)に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、2008年4月1日より前に締結したリース契約のうち、転リースについては、賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSではリース債権として認識し、39,127千円減少しております。また、リース取引の契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手)について、日本基準では有形固定資産として計上し減価償却を行っておりましたが、IFRSでは貸手のリース契約として認識し、リース債権が72,099千円減少しております。
(2)棚卸資産計上額の振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた商品及び製品87,915千円、仕掛品28,388千円及び原材料及び貯蔵品18,832千円を、IFRSでは棚卸資産に振替えて表示しております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債計上額の振替・調整、繰延税金資産計上額の検討
・表示組替
IFRSでは繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動・非流動を区別することなく全て非流動項目に分類するものとされているため、日本基準では流動項目に計上している繰延税金資産242,368千円を非流動項目に振替え、繰延税金負債と相殺しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産が38,615千円増加、繰延税金負債が141,510千円増加しております。
(4)有形固定資産計上額の調整
・認識・測定の差異
リース取引契約日が2008年4月1日より前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手)は、有形固定資産として計上し減価償却処理を行っておりましたが、IFRSでは貸手のリース契約として契約当初から遡及して認識しているため、有形固定資産50,941千円をリース債権へ振替えております。また、2008年4月1日より前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手)については、日本基準において賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSでは借手のリース契約として認識し、有形固定資産16,857千円を増加させておりましたが、売却のため減少しております。また、建設仮勘定に対する借入コストの資産化を行い、4,756千円増加しております。なお、その際に適用した資産化率は1.95%であります。
また、日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりますが、IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定しているため60,143千円増加しております。
(5)のれんの計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準ではのれんを償却しますが、IFRSでは非償却であるため償却額2,016,468千円を調整しております。
(6)その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では、区分掲記していた投資有価証券365,250千円、長期貸付金729,204千円、差入保証金851,707千円を、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた投資有価証券493,596千円、長期貸付金62,652千円を、IFRSではその他の金融資産(流動)へ振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
有価証券はIFRSでは、公正価値に基づき測定し14,963千円減少しております。
(7)借入金計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金が143,916千円減少しております。
(8)その他の金融負債の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していたリース債務729,478千円、未払金269,072千円、流動負債のその他に計上している120,569千円(主に預り金)及び固定負債のその他に含めていたもののうち長期未払金60,191千円をIFRSではその他の金融負債(流動)に振替えて表示しております。
日本基準で区分掲記していたリース債務16,997千円、長期預り保証金2,177,594千円を、IFRSではその他の金融負債(非流動)に振替えて表示しております。また、下記の認識・測定の差異で発生したリース債務のうち901,961千円は回収期間が1年を超えるため、その他の金融負債(非流動)へ振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、2008年4月1日より前に締結したリース契約のうち、転リースについては、賃貸借取引に準じて処理しておりましたが、IFRSではこれをリース債務として認識し、36,592千円減少しております。
(9)その他の流動負債計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未払費用149,591千円、未払消費税等350,419千円、前受金346,273千円及び賞与引当金115,869千円を、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として59,840千円計上しております。
固定資産税等賦課金については、日本基準では納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは賦課金支払負債を生じさせる債務発生事象が生じた時点で認識し44,918千円増加しており、その他の流動負債に振替えております。
(10)資本剰余金の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、発行から3年間で均等償却を行ってきた株式交付費を、IFRSでは資本剰余金から直接控除しております。
(11)利益剰余金に対する調整
・認識・測定の差異
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した金額であります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2015年2月28日) | |
| 繰延資産の資本控除の影響(10) | 31,115 |
| のれんの非償却(5) | 2,016,468 |
| 未払有給休暇の影響(9) | △37,825 |
| リース取引の認識(1),(8) | 110,076 |
| 金融負債の取引コストの影響(7) | 94,130 |
| 有価証券の公正価値測定(6) | △9,976 |
| その他 | 21,205 |
| 合計 | 2,225,193 |
③ 前連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 売上高 | 19,407,659 | △221,091 | 19,186,568 | (1) | 売上収益 | |
| 売上原価 | △11,275,072 | 3,596 | 241,950 | △11,029,526 | (1),(2), (4),(5), (11) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 8,132,587 | 3,596 | 20,859 | 8,157,042 | 売上総利益 | |
| 34,184 | 34,184 | (11) | その他の営業収益 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △4,109,980 | 2,013,625 | △2,096,355 | (2),(3), (4) | 販売費及び一般管理費 | |
| △211,045 | 28,285 | △182,760 | (11) | その他の営業費用 | ||
| 営業利益 | 4,022,607 | △173,265 | 2,062,769 | 5,912,111 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 179,033 | △179,033 | - | (11) | ||
| 営業外費用 | △812,396 | 812,396 | - | (10),(11) | ||
| 特別利益 | 6,260 | △6,260 | - | (11) | ||
| 特別損失 | △177,754 | 177,754 | - | (11) | ||
| 77,719 | 54,884 | 132,603 | (7),(11) | 金融収益 | ||
| △709,311 | △311,742 | △1,021,053 | (5),(6), (8),(11) | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期 利益 | 3,217,750 | - | 1,805,911 | 5,023,661 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △2,335,012 | 453,689 | 77,208 | △1,804,115 | (9) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 453,689 | △453,689 | - | (9) | ||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,336,427 | - | 1,883,119 | 3,219,546 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他の包括利益合計 | - | - | - | - | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,336,427 | - | 1,883,119 | 3,219,546 | 当期包括利益 |
連結損益計算書及び連結包括利益計算書に対する調整に関する注記(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
(1)売上収益に係る調整
・認識・測定の差異
日本基準では、貸手のリース契約についてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で処理しておりましたが、IFRSでは、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で収益を規則的かつ合理的な基準に基づき、リース期間にわたって配分しております。当該変更により、売上収益が197,659千円減少し、売上原価が180,771千円減少しております。
(2)減価償却方法の変更に係る調整
・認識・測定の差異
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しており、売上原価、販売費及び一般管理費が56,092千円減少しております。
(3)のれん償却の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が2,016,468千円減少しております。
(4)未消化の有給休暇に対する調整
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSでは人件費として計上しており、売上原価、販売費及び一般管理費が10,513千円増加しております。
(5)リース資産の調整
・認識・測定の差異
リース取引契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、日本基準では有形固定資産として計上し減価償却処理を行っていましたが、IFRSでは借手のリース契約として契約当初から遡及して認識するため、売上原価が1,190千円減少し金融費用が68千円増加しております。
(6)金融負債取引コストに関する金融負債計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、金融費用が316,430千円増加しております。
(7)金融資産計上額の調整
・認識・測定の差異
有価証券はIFRSでは、公正価値に基づき測定し、金融収益が54,884千円増加しております。
(8)借入コストの資産化による調整
・認識・測定の差異
建設仮勘定に対する借入コストの資産化を行い、金融費用が4,756千円減少しております。
(9)法人所得税費用の振替・調整
・表示組替
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によっており、77,208千円減少しております。
(10)資本剰余金の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、発行から3年間で均等償却を行ってきた株式交付費(営業外費用)を、IFRSでは資本剰余金から直接控除しております。
(11)表示科目の振替
・表示組替
日本基準上の売上原価、営業外損益及び特別損益を、IFRSでは以下のとおり振替えて表示しております。
営業外収益のうち、受取利息15,847千円及び有価証券評価益135,261千円を金融収益に振替え、その他(主に受取保険金7,775千円、FC契約解約金8,851千円等)27,924千円を、その他の営業収益に振替えております。
営業外費用のうち、主に支払利息528,174千円、支払手数料181,137千円を金融費用に振替え、その他(主に組織再編費用57,079千円、固定資産除売却損25,626千円等)86,050千円を、その他の営業費用に振替えております。
特別損失のうち、有価証券評価損73,389千円を金融収益に振替え、その他(主に固定資産除売却損104,365千円等)104,365千円を、その他の営業費用に振替えております。
④ 前連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
