有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2019年2月28日を期末日とする、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務諸表により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のFCチェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年5月30日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4)重要な会計上の判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りはのれんの減損テスト(「12.のれん及びその他の無形資産」参照)に関するものであります。
(5)会計方針の変更
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売上原価又は販売費及び一般管理費等として会計処理していた販売促進費等の一部を売上収益から控除しております。
なお、IFRS第15号の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ契約を締結しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
④ ヘッジ会計
当社グループは、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ手段は、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての会計期間にわたって継続的に評価しております。
金利スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、引き続き資本に計上しております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4)たな卸資産
たな卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
たな卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。
リース資産については、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び附属設備 10-38年
・構築物 8-20年
・機械設備及び車両運搬具 5-17年
・工具、器具及び備品 3-10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
(6)のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。
また、のれんは償却を行わず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損は戻し入れられません。減損の方法については「(7)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。
のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウエア(見積耐用年数 5年)であります。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(7)非金融資産の減損
たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(8)リース
① 当社グループが借手となるリース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ⅰ.ファイナンス・リース
当社が借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物であり、サブリースを行っております。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書にその他の金融負債を認識しております。当初認識後、最低支払リース料総額は費用と負債残高の返済部分に配分します。その際、費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように各期間に配分しております。
ⅱ.オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
② 当社グループが貸手となるリース取引
ⅰ.ファイナンス・リース
当社グループが貸手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物及び店舗内設備等であります。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低受取リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権を認識しております。当初認識後は、最低受取リース料総額は、収益と元本の回収部分に配分します。その際、収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しております。
ⅱ.オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
(9)株式報酬
当社は、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
① ストック・オプション
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。
② 譲渡制限付株式報酬
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。
(11)収益
IAS第17号「リース」に基づくリースを除く顧客との契約について、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
「22.売上収益」に記載のとおり、主として、FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。
(12)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。
(13)株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除します。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた帳簿価額との差額は、「資本剰余金」として認識しております。
(14)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものであります。
(15)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。
(16)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は純損益として計上しております。
なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。
(17)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換える基準です。基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース債務を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。
また、当社グループが貸手となるリースについては、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において、使用権資産、リース債権及びリース債務が増加します。
また、従来オペレーティング・リースとして処理していた転リース取引の一部について、売上収益及び売上原価が純額で認識されます。
5.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループは喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のFC事業の単一セグメントとなっております。
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22.売上収益」に記載のとおりです。
(4)地域に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90%以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)信用リスク管理については、「32.金融商品(3)信用リスク」に記載しております。
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:千円)
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。
9.たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度11,162,604千円、当連結会計年度14,329,351千円であります。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)前払費用は主に店舗用土地に係る賃料の前払いであります。
11.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
帳簿価額
(単位:千円)
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価
(単位:千円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
建物及び構築物にはファイナンス・リースによるリース資産が含まれており、その帳簿価額は、前連結会計年度末13,333千円、当連結会計年度末89,662千円であります。
12.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額 (単位:千円)
(注)その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価 (単位:千円)
償却累計額及び減損損失累計額 (単位:千円)
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社MBKP3が2013年2月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります。
MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社MBKP3は、事業会社である株式会社コメダ(旧株式会社コメダ)の発行済株式の100%を2013年2月28日に取得後、2013年6月1日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの2社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社は、のれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のFC事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は経営者が行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は、次に記載のとおり、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3に区分しております。
処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの期待現在価値に事業の継続価値を加味して算定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗及び卸売出荷数量等を前年度と同程度の水準と見積り、外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は、加重平均資本コストを基礎に6.37%(前連結会計年度6.51%)と算定しております。
当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は極めて低いと判断しております。
13.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:千円)
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.7%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「名古屋市市民税減税条例 附則」(平成30年条例第18号)が2018年3月19日に名古屋市議会で成立し、2019年4月1日以後に終了する連結会計年度から法人市民税の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年3月1日以降に開始する連結事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%になっております。
14.借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループは、2015年2月20日付で締結した株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行、以下、「三菱UFJ銀行」という。)及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱UFJ銀行を含む取引行7行によるシンジケート団から借入を行っております。また、2016年8月25日付で、借入コストの低減を目的として、当該シンジケートローン契約の一部を変更する覚書(効力発生日:2016年8月31日)を締結しました。なお、2017年2月28日付で三菱UFJ銀行と締結したコミットメントライン契約(リボルビング・クレジット・ファシリティ契約)を2018年8月31日付で解約し、極度額を5億円とする当座貸越契約を締結しました。借入に係る流動性リスクについては、「32.金融商品(4)流動性リスク」に記載のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の借入金の主な契約内容は次のとおりです。
(1)契約当初の借入金額
(2)返済期限
①トランシェA
トランシェAに係る返済期限及び当該期限に対応する返済額は次のとおりであります。
(単位:千円)
※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とする。
②トランシェB
トランシェBについては、2017年11月30日付で当該シンジケートローン契約の一部を変更し、2021年5月より四半期毎に500,000千円、2029年8月最終回のみ200,000千円の返済となっております。
なお、トランシェBについては、2015年4月に当初借入額のうち400,000千円を期限前返済したほか、金利変動リスクをヘッジするため、当社グループの市場リスク管理方針に基づき、2016年8月31日付で金利スワップ契約を締結し、トランシェBの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定の上、当該ヘッジ関係についてヘッジ会計を適用しております。
(3)財務コベナンツ及び金利
①財務コベナンツ
主な財務コベナンツの内容は次のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
次のいずれの条項も、当社のIFRSに基づく連結財務諸表数値をベースとしております。
・各中間及び年度末のレバレッジ・レシオを次の数値以下に維持すること
・各連結会計年度における営業損益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、その翌年度における営業損益及び当期損益の全部を黒字にすること
②金利
基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR)+各スプレッド
上記の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:千円)
15.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
16.リース
(1)貸手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として建物、建物附属設備、構築物及び工具器具備品等の資産を賃貸しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。なお、受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれておりません。
(単位:千円)
②オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、店舗用建物、土地及びその他の店舗内設備の資産を賃貸しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。
(単位:千円)
(2)借手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、店舗用建物及び店舗内設備等の資産を賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額、現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ、820,687千円及び1,070,708千円であります。
②オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、店舗を所有するための土地等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位:千円)
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額及びサブリース料は、それぞれ、前連結会計年度において1,273,520千円及び619,823千円、当連結会計年度において1,454,173千円及び639,677千円であります。
17.営業債務
営業債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
18.引当金
引当金の増減は次のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。
これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約期間は20年であります。
19.その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)当連結会計年度末において、前受金に含まれる契約負債残高は、218,325千円であります。
20.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
(単位:株)
(注)当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
(注)当連結会計年度の自己株式数の増加465,100株は、2018年4月11日開催の取締役会決議に基づき、期中に取得したものであります。また、自己株式数の減少12,640株は譲渡制限付株式報酬として当社又は子会社の取締役及び従業員に付与したものであり、その他に記載の増加100株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
(3)資本剰余金
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
(4)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、一部の借入金に対して将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために金利スワップによりヘッジを行っており、そのうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップの公正価値の変動額のうち有効と認められる部分をキャッシュ・フロー・ヘッジとして計上しております。
21.配当金
(1) 配当金の支払額
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
22.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。
喫茶店FC事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、国内売上高が90%以上を占めることから、店舗の所在地別には分解しておりません。
(単位:千円)
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が物品の引渡時点において、顧客に移転することから、顧客との契約における履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
・卸売
当社グループはFC加盟店に対し食材等の物品を販売しており、FC加盟店への食材等の引渡時点で契約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
・直営店売上
直営店舗における物品の販売は、来店した顧客に飲食物を提供した時点で、契約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
② 工事の契約(店舗開発収入)
当社グループは、新規FC店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事の成果物に対する支配は、顧客に対して一定の期間にわたり移転し、顧客との契約における履行義務は、工事期間にわたり履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ サービスの提供(その他)
サービスの提供からの収益は、顧客との契約に定められた役務の提供の完了時点において、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
当社グループは、FC加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日までに提供したサービスに基づき認識しております。
また、当社グループは、FC加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認めた契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価から値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額にて測定しております。
④ リース(ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入)
リースに係る収益については、「3.重要な会計方針 (8)リース」に記載のとおりです。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金および未収入金)及び前受金であり、残高は、「7.営業債権及びその他の債権」及び「19.その他の負債」に記載しております。
23.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
25.人件費
人件費の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)「31.株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
26.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
27.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
28.1株当たり利益
29.非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりであります。
(単位:千円)
30.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
31.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション
① 制度の内容
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプション(新株予約権)は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ18,947千円及び3,452千円であります。
第1回から第3回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日(2014年11月28日)現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとおりであります。
(注1)権利行使においては、2014年12月1日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。
(注2)第1回および第6回ストック・オプションは取締役に対して発行したものであり、第1回は毎期20%ずつ、第6回は2017年5月30日および2018年5月30日に50%ずつ権利確定しております。
付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。
(注3)2016年4月20日付で1株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において5.74年、当連結会計年度において5.05年であります。
2016年4月20日付で1株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の前連結会計年度末及び当連結会計年度末に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円であります。
また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2,166円であります。
(2)譲渡制限付株式報酬
① 制度の内容
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに当社子会社の取締役及び執行役員(以下、合わせて「対象役員」という。)並びに所定の要件を満たす従業員(以下、対象役員と合わせて「対象者」という。)に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。
対象役員の譲渡制限期間は、3年間であり、対象役員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。
また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)有利子負債は、借入金とリース債務の合計であります。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)や市場リスク(為替変動リスク・金利変動リスク)に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
(3)信用リスク
当社グループは、FC加盟店に対し営業債権等(売掛金、リース債権等)の形で信用供与を行っています。
このFC加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されています。
当社グループでは、FC加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信のモニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金(その他の金融資産)を差し入れる場合があります。建設協力金(その他の金融資産)は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期(最大21年)にわたります。
ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金(その他の金融資産)に係る回収不能リスクは限定的と考えております。
差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期(最大21年)にわたります。
店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクであります。
当社グループはFC加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金(その他の金融負債)を預かる場合があります。建設協力金(その他の金融負債)は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間は長期(最大21年)にわたります。
FC加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するFC加盟店から新たに建設協力金(その他の金融負債)を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。
預り保証金は、当社グループがFC加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にFC加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期間は長期(最大21年)にわたります。
当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントライン契約又は当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
コミットメントライン又は当座貸越極度額及び実行残高は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(5)為替変動リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。
当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替レートが米国ドルおよび台湾ドルに対して1%高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(6)金利変動リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、借入金の一部につき、金利スワップ契約を締結しております。
当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットにより算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の公正価値測定について
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:千円)
② 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
(注)1年以内返済予定の残高を含んでいます。
(公正価値の算定方法)
・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年11月28日開催の臨時株主総会および2015年5月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
34.コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
35.重要な後発事象
該当事項はありません。
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2019年2月28日を期末日とする、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務諸表により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のFCチェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年5月30日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4)重要な会計上の判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りはのれんの減損テスト(「12.のれん及びその他の無形資産」参照)に関するものであります。
(5)会計方針の変更
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売上原価又は販売費及び一般管理費等として会計処理していた販売促進費等の一部を売上収益から控除しております。
なお、IFRS第15号の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ契約を締結しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
④ ヘッジ会計
当社グループは、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ手段は、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての会計期間にわたって継続的に評価しております。
金利スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、引き続き資本に計上しております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4)たな卸資産
たな卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
たな卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。
リース資産については、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び附属設備 10-38年
・構築物 8-20年
・機械設備及び車両運搬具 5-17年
・工具、器具及び備品 3-10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
(6)のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。
また、のれんは償却を行わず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損は戻し入れられません。減損の方法については「(7)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。
のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウエア(見積耐用年数 5年)であります。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(7)非金融資産の減損
たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(8)リース
① 当社グループが借手となるリース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ⅰ.ファイナンス・リース
当社が借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物であり、サブリースを行っております。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書にその他の金融負債を認識しております。当初認識後、最低支払リース料総額は費用と負債残高の返済部分に配分します。その際、費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように各期間に配分しております。
ⅱ.オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
② 当社グループが貸手となるリース取引
ⅰ.ファイナンス・リース
当社グループが貸手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物及び店舗内設備等であります。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低受取リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権を認識しております。当初認識後は、最低受取リース料総額は、収益と元本の回収部分に配分します。その際、収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しております。
ⅱ.オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
(9)株式報酬
当社は、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
① ストック・オプション
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。
② 譲渡制限付株式報酬
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。
(11)収益
IAS第17号「リース」に基づくリースを除く顧客との契約について、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
「22.売上収益」に記載のとおり、主として、FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。
(12)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。
(13)株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除します。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた帳簿価額との差額は、「資本剰余金」として認識しております。
(14)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものであります。
(15)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。
(16)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は純損益として計上しております。
なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。
(17)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リース会計に関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換える基準です。基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース債務を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。
また、当社グループが貸手となるリースについては、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において、使用権資産、リース債権及びリース債務が増加します。
また、従来オペレーティング・リースとして処理していた転リース取引の一部について、売上収益及び売上原価が純額で認識されます。
5.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループは喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のFC事業の単一セグメントとなっております。
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22.売上収益」に記載のとおりです。
(4)地域に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90%以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 売掛金 | 1,731,860 | 1,793,594 |
| 未収入金 | 1,279,575 | 1,352,562 |
| その他 | 565 | 421 |
| 計 | 3,012,000 | 3,146,577 |
| リース債権 | 3,847,433 | 3,986,524 |
| 合計 | 6,859,433 | 7,133,101 |
| 貸倒引当金 | △748 | △1,251 |
| 差引 | 6,858,685 | 7,131,850 |
| 流動資産 | 3,337,856 | 3,452,502 |
| 非流動資産 | 3,520,829 | 3,679,348 |
| 合計 | 6,858,685 | 7,131,850 |
(注)信用リスク管理については、「32.金融商品(3)信用リスク」に記載しております。
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 期首 | 2,080 | 748 |
| 企業結合による増加 | - | 160 |
| 当期繰入 | - | 372 |
| 目的使用 | △893 | - |
| 戻入(目的外使用) | △439 | △29 |
| 期末残高 | 748 | 1,251 |
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他 | 6,857 | 7,700 |
| 計 | 6,857 | 7,700 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 12,041 | - |
| 計 | 12,041 | - |
| 償却原価で測定する金融資産(注) | ||
| 定期預金 | 3,000,000 | 4,000,000 |
| 差入保証金 | 1,211,302 | 1,565,014 |
| 建設協力金 | 1,253,662 | 1,345,008 |
| 預け金 | 29,979 | 8,238 |
| その他 | - | 150 |
| 計 | 5,494,943 | 6,918,410 |
| 合計 | 5,513,841 | 6,926,110 |
| 流動資産 | 3,125,797 | 4,113,217 |
| 非流動資産 | 2,388,044 | 2,812,893 |
| 合計 | 5,513,841 | 6,926,110 |
(注)償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。
9.たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 商品及び製品 | 136,529 | 110,201 |
| 仕掛品 | 13,340 | 22,268 |
| 原材料 | 9,270 | 13,276 |
| 貯蔵品 | 16,625 | 29,655 |
| 合計 | 175,764 | 175,400 |
売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度11,162,604千円、当連結会計年度14,329,351千円であります。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 前払費用(注) | 475,791 | 513,638 |
| 未収還付法人税等 | 403,617 | 455,707 |
| その他 | 20,222 | 22,936 |
| 合計 | 899,630 | 992,281 |
| 流動資産 | 697,504 | 774,807 |
| 非流動資産 | 202,126 | 217,474 |
| 合計 | 899,630 | 992,281 |
(注)前払費用は主に店舗用土地に係る賃料の前払いであります。
11.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
帳簿価額
(単位:千円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年3月1日現在 | 1,467,006 | 2,244,620 | 1,210,138 | 421,402 | - | 5,343,165 |
| 個別取得 | - | 104,946 | 65,047 | 122,262 | 341,350 | 633,605 |
| 処分 | - | △609 | △7,090 | △1,203 | - | △8,902 |
| 減価償却費(注) | - | △140,253 | △167,767 | △137,801 | - | △445,821 |
| 振替 | - | 19,527 | 160,857 | 10,504 | △196,440 | △5,552 |
| その他 | - | △20,249 | - | △579 | - | △20,828 |
| 2018年2月28日現在 | 1,467,006 | 2,207,981 | 1,261,185 | 414,585 | 144,910 | 5,495,667 |
| 個別取得 | 351 | 444,846 | 180,969 | 273,304 | 624,887 | 1,524,357 |
| 企業結合による取得 | - | 391,118 | 27,800 | 23,593 | - | 442,511 |
| 処分 | - | △44,479 | △712 | △3,990 | - | △49,181 |
| 減価償却費(注) | - | △211,345 | △210,237 | △176,030 | - | △597,612 |
| 減損損失 | - | △39,925 | - | △12,233 | - | △52,158 |
| 振替 | 28,870 | 440,004 | 233,403 | 13,336 | △715,613 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | 5 | 22 | - | 27 |
| その他 | - | △16,942 | - | △1,212 | - | △18,154 |
| 2019年2月28日現在 | 1,496,227 | 3,171,258 | 1,492,412 | 531,376 | 54,184 | 6,745,457 |
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価
(単位:千円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2018年2月28日現在 | 1,467,006 | 3,226,337 | 2,282,529 | 1,080,607 | 144,910 | 8,201,389 |
| 2019年2月28日現在 | 1,496,227 | 4,418,328 | 2,693,825 | 1,369,724 | 54,184 | 10,032,287 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2018年2月28日現在 | - | 1,018,356 | 1,021,345 | 666,021 | - | 2,705,722 |
| 2019年2月28日現在 | - | 1,247,070 | 1,201,412 | 838,348 | - | 3,286,830 |
建物及び構築物にはファイナンス・リースによるリース資産が含まれており、その帳簿価額は、前連結会計年度末13,333千円、当連結会計年度末89,662千円であります。
12.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額 (単位:千円)
| のれん | その他の無形資産 | |||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 2017年3月1日現在 | 38,312,892 | 60,513 | 2,490 | 63,002 |
| 取得 | - | 11,245 | - | 11,245 |
| 処分 | - | - | △125 | △125 |
| 償却費(注) | - | △22,852 | △153 | △23,005 |
| 2018年2月28日現在 | 38,312,892 | 48,906 | 2,212 | 51,118 |
| 取得 | - | 25,859 | - | 25,859 |
| 企業結合 | 40,632 | - | 846 | 846 |
| 処分 | - | △1,354 | - | △1,354 |
| 償却費(注) | - | △23,136 | △204 | △23,340 |
| 2019年2月28日現在 | 38,353,524 | 50,275 | 2,854 | 53,129 |
(注)その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価 (単位:千円)
| のれん | その他の無形資産 | |||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 2018年2月28日現在 | 38,312,892 | 226,019 | 4,324 | 230,343 |
| 2019年2月28日現在 | 38,353,524 | 248,858 | 5,967 | 254,825 |
償却累計額及び減損損失累計額 (単位:千円)
| のれん | その他の無形資産 | |||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 2018年2月28日現在 | - | 177,113 | 2,112 | 179,225 |
| 2019年2月28日現在 | - | 198,583 | 3,112 | 201,695 |
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社MBKP3が2013年2月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります。
MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社MBKP3は、事業会社である株式会社コメダ(旧株式会社コメダ)の発行済株式の100%を2013年2月28日に取得後、2013年6月1日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの2社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社は、のれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のFC事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は経営者が行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は、次に記載のとおり、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3に区分しております。
処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの期待現在価値に事業の継続価値を加味して算定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗及び卸売出荷数量等を前年度と同程度の水準と見積り、外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は、加重平均資本コストを基礎に6.37%(前連結会計年度6.51%)と算定しております。
当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は極めて低いと判断しております。
13.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
| 2017年 3月1日 | 純損益で認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | 2018年 2月28日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 有形固定資産の減損損失 | 50,040 | 501 | 50,541 | ||
| 未払事業税 | 52,687 | △10,091 | 42,596 | ||
| その他の未払税金 | 30,034 | △7,232 | 22,802 | ||
| 未払人件費 | 91,966 | △17,436 | 74,530 | ||
| その他の金融負債 | 61,115 | △15,179 | 45,936 | ||
| 引当金 | 23,405 | 891 | 24,296 | ||
| 預り建設協力金の当初測定 | 22,835 | 2,721 | 25,556 | ||
| 有価証券の公正価値測定 | - | 2,793 | 2,793 | ||
| その他 | 36,358 | 9,825 | 46,183 | ||
| 合計 | 368,440 | △33,207 | - | - | 335,233 |
| 繰延税金負債 | |||||
| リース債権の認識 | △35,227 | 7,745 | △27,482 | ||
| 有形固定資産の減価償却 | △128,573 | △27,701 | △156,274 | ||
| 借入に関する取引コスト | △39,110 | △13,145 | △52,255 | ||
| 有価証券の公正価値測定 | △40,137 | 40,137 | - | ||
| その他 | △38,377 | 5,690 | 1,178 | △31,509 | |
| 合計 | △281,424 | 12,726 | 1,178 | - | △267,520 |
| 繰延税金資産(純額) | 87,016 | △20,481 | 1,178 | - | 67,713 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
| 2018年 3月1日 | 純損益で認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | 2019年 2月28日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 有形固定資産の減損損失 | 50,541 | 16,288 | 66,829 | ||
| 未払事業税 | 42,596 | 26,133 | 1,642 | 70,371 | |
| その他の未払税金 | 22,802 | 2,274 | 1,496 | 26,572 | |
| 未払人件費 | 74,530 | 12,195 | 2,926 | 89,651 | |
| その他の金融負債 | 45,936 | 10,780 | 56,716 | ||
| 引当金 | 24,296 | 17,399 | 7,465 | 49,160 | |
| 預り建設協力金の当初測定 | 25,556 | 638 | 26,194 | ||
| 有価証券の公正価値測定 | 2,793 | 2,851 | 5,644 | ||
| その他 | 46,183 | 4,636 | 2,489 | 8,251 | 61,559 |
| 合計 | 335,233 | 93,194 | 2,489 | 21,780 | 452,696 |
| 繰延税金負債 | |||||
| リース債権の認識 | △27,482 | 6,006 | △21,476 | ||
| 有形固定資産の減価償却 | △156,274 | △19,919 | △15,012 | △191,205 | |
| 借入に関する取引コスト | △52,255 | 9,788 | △42,467 | ||
| その他 | △31,509 | △3,083 | 3,651 | △8,300 | △39,241 |
| 合計 | △267,520 | △7,208 | 3,651 | △23,312 | △294,389 |
| 繰延税金資産(純額) | 67,713 | 85,986 | 6,140 | △1,532 | 158,307 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 繰延税金資産 | 93,290 | 158,307 |
| 繰延税金負債 | △25,577 | - |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 当期税金費用 | 2,158,814 | 2,432,261 |
| 繰延税金費用 | 20,481 | △85,986 |
| 合計 | 2,179,295 | 2,346,275 |
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 30.7 | 30.7 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 1.0 | 0.7 |
| 繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 | △0.1 | △0.1 |
| 税額控除 | △0.9 | - |
| その他 | 0.0 | 0.1 |
| 実際負担税率 | 30.7 | 31.4 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.7%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「名古屋市市民税減税条例 附則」(平成30年条例第18号)が2018年3月19日に名古屋市議会で成立し、2019年4月1日以後に終了する連結会計年度から法人市民税の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年3月1日以降に開始する連結事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%になっております。
14.借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 借入金 | 23,327,656 | 23,639,362 |
| 合計 | 23,327,656 | 23,639,362 |
| 流動負債 | 1,997,198 | 3,117,801 |
| 非流動負債 | 21,330,458 | 20,521,561 |
| 合計 | 23,327,656 | 23,639,362 |
当社グループは、2015年2月20日付で締結した株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行、以下、「三菱UFJ銀行」という。)及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱UFJ銀行を含む取引行7行によるシンジケート団から借入を行っております。また、2016年8月25日付で、借入コストの低減を目的として、当該シンジケートローン契約の一部を変更する覚書(効力発生日:2016年8月31日)を締結しました。なお、2017年2月28日付で三菱UFJ銀行と締結したコミットメントライン契約(リボルビング・クレジット・ファシリティ契約)を2018年8月31日付で解約し、極度額を5億円とする当座貸越契約を締結しました。借入に係る流動性リスクについては、「32.金融商品(4)流動性リスク」に記載のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の借入金の主な契約内容は次のとおりです。
(1)契約当初の借入金額
| トランシェA | : | 11,700,000千円 |
| トランシェB | : | 17,100,000千円 |
| 契約当初の借入金額合計 | : | 28,800,000千円 |
(2)返済期限
①トランシェA
トランシェAに係る返済期限及び当該期限に対応する返済額は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 2016年 2月期 | 2017年 2月期 | 2018年 2月期 | 2019年 2月期 | 2020年 2月期 | 2021年 2月期 | |
| 5月末 | - | - | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| 8月末 | 650,000 | 900,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| 11月末 | - | 450,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| 2月末 | 650,000 | 450,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| 合計 | 1,300,000 | 1,800,000 | 1,800,000 | 2,000,000 | 2,400,000 | 2,400,000 |
※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とする。
②トランシェB
トランシェBについては、2017年11月30日付で当該シンジケートローン契約の一部を変更し、2021年5月より四半期毎に500,000千円、2029年8月最終回のみ200,000千円の返済となっております。
なお、トランシェBについては、2015年4月に当初借入額のうち400,000千円を期限前返済したほか、金利変動リスクをヘッジするため、当社グループの市場リスク管理方針に基づき、2016年8月31日付で金利スワップ契約を締結し、トランシェBの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定の上、当該ヘッジ関係についてヘッジ会計を適用しております。
(3)財務コベナンツ及び金利
①財務コベナンツ
主な財務コベナンツの内容は次のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
次のいずれの条項も、当社のIFRSに基づく連結財務諸表数値をベースとしております。
・各中間及び年度末のレバレッジ・レシオを次の数値以下に維持すること
| 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期以降 | |
| 8月末 | 4.50 | 4.25 | 3.75 | 3.50 |
| 2月末 | 4.25 | 4.00 | 3.50 | 3.50 |
・各連結会計年度における営業損益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、その翌年度における営業損益及び当期損益の全部を黒字にすること
②金利
基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR)+各スプレッド
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| トランシェAスプレッド : | 0.15%(年率) | 0.15%(年率) |
| トランシェBスプレッド : | 0.20%(年率) | 0.20%(年率) |
上記の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 現金及び預金 | 475,928 | 5,656,676 |
| その他の金融資産 | 3,000,000 | 4,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,524,827 | 2,875,678 |
| 合計 | 6,000,755 | 12,532,354 |
15.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 8,129 |
| 計 | - | 8,129 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 未払金 | 526,867 | 770,878 |
| 預り金 | 536,670 | 615,663 |
| 預り保証金 | 3,275,841 | 3,514,145 |
| 建設協力金 | 2,737,883 | 2,784,865 |
| 計 | 7,077,261 | 7,685,551 |
| リース債務 | 1,438,315 | 1,501,653 |
| 合計 | 8,515,576 | 9,195,333 |
| 流動負債 | 1,385,368 | 1,745,991 |
| 非流動負債 | 7,130,208 | 7,449,342 |
| 合計 | 8,515,576 | 9,195,333 |
16.リース
(1)貸手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として建物、建物附属設備、構築物及び工具器具備品等の資産を賃貸しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。なお、受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |||
| リース投資 未回収額 | 最低受取リース料 総額の現在価値 | リース投資 未回収額 | 最低受取リース料 総額の現在価値 | |
| 1年以内 | 590,795 | 326,807 | 574,436 | 307,234 |
| 1年超5年以内 | 1,920,922 | 1,143,907 | 1,978,434 | 1,172,113 |
| 5年超 | 3,186,461 | 2,376,719 | 3,369,158 | 2,507,177 |
| 合計 | 5,698,178 | 3,847,433 | 5,922,028 | 3,986,524 |
| 控除:未獲得金融収益 | △1,850,745 | - | △1,935,504 | - |
| 最低受取リース料総額の現在価値 | 3,847,433 | 3,847,433 | 3,986,524 | 3,986,524 |
②オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、店舗用建物、土地及びその他の店舗内設備の資産を賃貸しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 1年以内 | 183,832 | 195,508 |
| 1年超5年以内 | 551,926 | 573,068 |
| 5年超 | 525,462 | 443,540 |
| 合計 | 1,261,220 | 1,212,116 |
(2)借手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、店舗用建物及び店舗内設備等の資産を賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額、現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |||
| 最低支払 リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | 最低支払 リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |
| 1年以内 | 146,212 | 88,558 | 155,369 | 91,949 |
| 1年超5年以内 | 550,376 | 349,225 | 591,642 | 369,963 |
| 5年超 | 1,320,700 | 1,000,532 | 1,388,096 | 1,039,741 |
| 合計 | 2,017,288 | 1,438,315 | 2,135,107 | 1,501,653 |
| 控除:将来財務費用 | △578,973 | - | △633,454 | - |
| リース債務の現在価値 | 1,438,315 | 1,438,315 | 1,501,653 | 1,501,653 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ、820,687千円及び1,070,708千円であります。
②オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、店舗を所有するための土地等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 1年以内 | 195,697 | 201,687 |
| 1年超5年以内 | 514,519 | 517,786 |
| 5年超 | 538,687 | 454,267 |
| 合計 | 1,248,903 | 1,173,740 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額及びサブリース料は、それぞれ、前連結会計年度において1,273,520千円及び619,823千円、当連結会計年度において1,454,173千円及び639,677千円であります。
17.営業債務
営業債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 買掛金 | 1,136,442 | 1,232,589 |
| 合計 | 1,136,442 | 1,232,589 |
18.引当金
引当金の増減は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 期首 | 77,528 | 80,133 |
| 企業結合による増加額 | - | 42,164 |
| 期中増加額 | 1,800 | 66,200 |
| 割引計算の期間利息費用 | 805 | 933 |
| 目的使用による減少 | - | - |
| 戻入による減少 | - | △17,033 |
| 期末 | 80,133 | 172,397 |
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。
これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約期間は20年であります。
19.その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 前受金(注) | 728,708 | 650,275 |
| 未払費用 | 164,180 | 194,758 |
| 未払消費税等 | 178,254 | 164,482 |
| 未払賞与 | 104,274 | 125,327 |
| その他 | 171,343 | 205,602 |
| 合計 | 1,346,759 | 1,340,444 |
| 流動負債 | 914,472 | 908,495 |
| 非流動負債 | 432,287 | 431,949 |
| 合計 | 1,346,759 | 1,340,444 |
(注)当連結会計年度末において、前受金に含まれる契約負債残高は、218,325千円であります。
20.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
(単位:株)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 発行可能株式総数 | 87,600,000 | 87,600,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 44,206,050 | 45,122,550 |
| 新株予約権の行使 | 916,500 | 752,550 |
| 期末 | 45,122,550 | 45,875,100 |
(注)当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 期首 | - | - |
| 増加 | - | 465,100 |
| 減少 | - | △12,640 |
| その他 | - | 100 |
| 期末 | - | 452,560 |
(注)当連結会計年度の自己株式数の増加465,100株は、2018年4月11日開催の取締役会決議に基づき、期中に取得したものであります。また、自己株式数の減少12,640株は譲渡制限付株式報酬として当社又は子会社の取締役及び従業員に付与したものであり、その他に記載の増加100株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
(3)資本剰余金
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
(4)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、一部の借入金に対して将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために金利スワップによりヘッジを行っており、そのうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップの公正価値の変動額のうち有効と認められる部分をキャッシュ・フロー・ヘッジとして計上しております。
21.配当金
(1) 配当金の支払額
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年5月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,105,151 | 25.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月31日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,120,290 | 25.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年4月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,128,064 | 25.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月14日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,127,560 | 25.00 | 2018年8月31日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年4月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,128,064 | 25.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月14日 | 利益剰余金 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年4月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,135,564 | 25.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月15日 | 利益剰余金 |
22.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。
喫茶店FC事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、国内売上高が90%以上を占めることから、店舗の所在地別には分解しておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 卸売 | 17,906,058 | 19,851,704 |
| 直営店売上 | 1,673,149 | 3,248,638 |
| 店舗開発収入 | 1,707,445 | 1,246,096 |
| その他 | 1,722,495 | 2,834,005 |
| 顧客との契約から認識した収益 計 | 23,009,147 | 27,180,443 |
| リースに係る収益 | 2,975,187 | 3,154,314 |
| その他の源泉から認識した収益 計 | 2,975,187 | 3,154,314 |
| 合計 | 25,984,334 | 30,334,757 |
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が物品の引渡時点において、顧客に移転することから、顧客との契約における履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
・卸売
当社グループはFC加盟店に対し食材等の物品を販売しており、FC加盟店への食材等の引渡時点で契約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
・直営店売上
直営店舗における物品の販売は、来店した顧客に飲食物を提供した時点で、契約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
② 工事の契約(店舗開発収入)
当社グループは、新規FC店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事の成果物に対する支配は、顧客に対して一定の期間にわたり移転し、顧客との契約における履行義務は、工事期間にわたり履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ サービスの提供(その他)
サービスの提供からの収益は、顧客との契約に定められた役務の提供の完了時点において、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
当社グループは、FC加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日までに提供したサービスに基づき認識しております。
また、当社グループは、FC加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認めた契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価から値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額にて測定しております。
④ リース(ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入)
リースに係る収益については、「3.重要な会計方針 (8)リース」に記載のとおりです。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金および未収入金)及び前受金であり、残高は、「7.営業債権及びその他の債権」及び「19.その他の負債」に記載しております。
23.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 受取保険金 | 11,073 | 19,097 |
| 違約金 | 11,102 | 100,403 |
| その他 | 27,635 | 23,207 |
| 合計 | 49,810 | 142,707 |
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 人件費 | 1,202,647 | 1,340,280 |
| 運賃 | 905,918 | 1,080,552 |
| 広告宣伝費 | 152,158 | 212,693 |
| 旅費交通費 | 151,376 | 182,090 |
| 修繕費 | 33,804 | 43,017 |
| 租税公課 | 133,186 | 149,867 |
| 賃借料 | 91,500 | 95,631 |
| 減価償却費及び償却費 | 36,154 | 43,758 |
| 株主優待費用 | 151,349 | 200,870 |
| 手数料 | 235,324 | 251,948 |
| その他 | 178,557 | 192,707 |
| 合計 | 3,271,973 | 3,793,413 |
25.人件費
人件費の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 給与及び賞与 | 1,874,425 | 2,748,825 |
| 法定福利費 | 232,741 | 310,668 |
| 役員報酬等 | 140,905 | 158,332 |
| 株式報酬費用(注) | 18,947 | 7,026 |
| 福利厚生費 | 23,848 | 27,444 |
| その他 | 78,475 | 86,208 |
| 合計 | 2,369,341 | 3,338,503 |
| 売上原価として計上 | 1,166,694 | 1,998,223 |
| 販売費及び一般管理費として計上 | 1,202,647 | 1,340,280 |
| 合計 | 2,369,341 | 3,338,503 |
(注)「31.株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
26.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 固定資産除売却損 | 10,289 | 10,859 |
| 減損損失 | - | 51,918 |
| その他 | 32,273 | 19,376 |
| 合計 | 42,562 | 82,153 |
27.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 20,818 | 21,583 |
| 有価証券評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,721 | 843 |
| その他 | - | 3,781 |
| 合計 | 25,539 | 26,207 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 136,671 | 132,170 |
| 支払手数料 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 1,496 | 1,004 |
| その他 | 10,166 | - |
| 合計 | 148,333 | 133,174 |
28.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) | 4,904,640 | 5,117,185 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) | 44,692,957 | 45,145,725 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 1,014,621 | 569,582 |
| 希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数(株) | 45,707,578 | 45,715,307 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 109.74 | 113.35 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 107.30 | 111.94 |
29.非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の取得 | 172,222 | 153,519 |
30.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 借入金(注) | リース債務 | |
| 2017年3月1日 | 25,170,455 | 1,352,130 |
| キャッシュ・フロー | △1,800,000 | △58,599 |
| 非資金変動 | ||
| 新規リース | 172,222 | |
| その他 | △42,798 | △27,438 |
| 2018年2月28日 | 23,327,656 | 1,438,315 |
| キャッシュ・フロー | △215,559 | △110,490 |
| 企業結合 | 493,700 | - |
| 非資金変動 | ||
| 新規リース | 153,519 | |
| その他 | 33,565 | 20,309 |
| 2019年2月28日 | 23,639,362 | 1,501,653 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
31.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション
① 制度の内容
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプション(新株予約権)は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ18,947千円及び3,452千円であります。
第1回から第3回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日(2014年11月28日)現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとおりであります。
| 付与数(株) (注3) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格(円) | 付与日の 公正価値(円) | 権利確定条件 | |
| 第1回 | 1,137,000 | 2013年8月30日 | 2023年5月31日 | 334 | 53.08 | (注1)、(注2) |
| 第2回 | 816,000 | 2013年12月20日 | 2023年5月31日 | 334 | 48.96 | (注1) |
| 第3回 | 174,000 | 2014年6月20日 | 2023年5月31日 | 440 | 59.48 | (注1) |
| 第4回 | 117,000 | 2014年12月1日 | 2023年5月31日 | 454 | 56.59 | (注1) |
| 第5回 | 246,000 | 2015年6月1日 | 2025年5月29日 | 674 | 85.71 | (注1) |
| 第6回 | 227,400 | 2015年6月1日 | 2025年5月29日 | 674 | 85.71 | (注1)、(注2) |
(注1)権利行使においては、2014年12月1日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。
(注2)第1回および第6回ストック・オプションは取締役に対して発行したものであり、第1回は毎期20%ずつ、第6回は2017年5月30日および2018年5月30日に50%ずつ権利確定しております。
付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。
(注3)2016年4月20日付で1株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 2,084,850 | 420 | 1,166,850 | 429 |
| 期中付与 | - | - | - | - |
| 期中失効 | △1,500 | - | - | - |
| 期中行使 | △916,500 | 408 | △752,550 | 396 |
| 期末未行使残高 | 1,166,850 | 429 | 414,300 | 489 |
| 期末行使可能残高 | 825,750 | 422 | 414,300 | 489 |
加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において5.74年、当連結会計年度において5.05年であります。
2016年4月20日付で1株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の前連結会計年度末及び当連結会計年度末に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円であります。
また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2,166円であります。
(2)譲渡制限付株式報酬
① 制度の内容
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに当社子会社の取締役及び執行役員(以下、合わせて「対象役員」という。)並びに所定の要件を満たす従業員(以下、対象役員と合わせて「対象者」という。)に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。
対象役員の譲渡制限期間は、3年間であり、対象役員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
| 第1回 | 第2回 | |
| 付与日 | 2018年7月25日 | 2018年11月30日 |
| 付与数(株) | 4,990株 | 7,650株 |
| 付与日の公正価値(円) | 2,172円 | 2,072円 |
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。
また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 有利子負債(注) | 24,765,970 | 25,141,015 |
| 現金及び現金同等物 | 5,429,765 | 5,841,323 |
| 純有利子負債 | 19,336,205 | 19,299,692 |
| 資本合計 | 27,294,712 | 29,477,940 |
(注)有利子負債は、借入金とリース債務の合計であります。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)や市場リスク(為替変動リスク・金利変動リスク)に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
(3)信用リスク
当社グループは、FC加盟店に対し営業債権等(売掛金、リース債権等)の形で信用供与を行っています。
このFC加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されています。
当社グループでは、FC加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信のモニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金(その他の金融資産)を差し入れる場合があります。建設協力金(その他の金融資産)は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期(最大21年)にわたります。
ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金(その他の金融資産)に係る回収不能リスクは限定的と考えております。
差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期(最大21年)にわたります。
店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクであります。
当社グループはFC加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金(その他の金融負債)を預かる場合があります。建設協力金(その他の金融負債)は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間は長期(最大21年)にわたります。
FC加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するFC加盟店から新たに建設協力金(その他の金融負債)を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。
預り保証金は、当社グループがFC加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にFC加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期間は長期(最大21年)にわたります。
当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントライン契約又は当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 買掛金 | 1,136,442 | 1,136,442 | 1,136,442 | - | - |
| 借入金 | 23,327,656 | 23,500,000 | 2,000,000 | 8,800,000 | 12,700,000 |
| 未払金 | 526,867 | 526,867 | 526,867 | - | - |
| 預り金 | 536,670 | 536,670 | 536,670 | - | - |
| 預り保証金 | 3,275,841 | 3,343,906 | 11,060 | 7,815 | 3,325,031 |
| 建設協力金 | 2,737,883 | 3,029,018 | 229,676 | 883,372 | 1,915,970 |
| リース債務 | 1,438,315 | 2,017,288 | 146,212 | 550,376 | 1,320,700 |
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 買掛金 | 1,232,589 | 1,232,589 | 1,232,589 | - | - |
| 借入金 | 23,639,362 | 23,778,141 | 3,121,229 | 9,949,470 | 10,707,442 |
| 未払金 | 770,878 | 770,878 | 770,878 | - | - |
| 預り金 | 615,663 | 615,663 | 615,663 | - | - |
| 預り保証金 | 3,514,145 | 3,611,777 | 26,640 | 1,775 | 3,583,362 |
| 建設協力金 | 2,784,865 | 3,033,586 | 234,340 | 886,598 | 1,912,648 |
| リース債務 | 1,501,653 | 2,135,107 | 155,369 | 591,642 | 1,388,096 |
コミットメントライン又は当座貸越極度額及び実行残高は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 極度額 | 1,000,000 | 500,000 |
| 実行残高 | - | - |
| 未実行残高 | 1,000,000 | 500,000 |
(5)為替変動リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。
当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替レートが米国ドルおよび台湾ドルに対して1%高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 税引前利益に与える影響 | △2,035 | △2,230 |
(6)金利変動リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、借入金の一部につき、金利スワップ契約を締結しております。
当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 税引前利益に与える影響 | △135,000 | △115,000 |
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットにより算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 12,041 | - | 12,041 |
| その他 | - | 6,857 | - | 6,857 |
| 合計 | - | 18,898 | - | 18,898 |
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| その他 | - | 7,700 | - | 7,700 |
| 合計 | - | 7,700 | - | 7,700 |
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 8,129 | - | 8,129 |
| 合計 | - | 8,129 | - | 8,129 |
レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の公正価値測定について
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 期首残高 | 147,910 | - |
| 純損益に認識した金額(注) | 2,565 | - |
| 購入 | - | - |
| 売却、償還 | △150,475 | - |
| 期末残高 | - | - |
② 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,847,433 | - | 5,142,033 | - | 5,142,033 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,211,302 | - | 1,200,840 | - | 1,200,840 |
| 建設協力金 | 1,253,662 | - | 1,237,356 | - | 1,237,356 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 23,327,656 | - | 23,500,725 | - | 23,500,725 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 1,438,315 | - | 1,977,697 | - | 1,977,697 |
| 預り保証金 | 3,275,841 | - | 3,082,688 | - | 3,082,688 |
| 建設協力金 | 2,737,883 | - | 2,700,481 | - | 2,700,481 |
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,986,524 | - | 5,398,412 | - | 5,398,412 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,565,014 | - | 1,559,383 | - | 1,559,383 |
| 建設協力金 | 1,345,008 | - | 1,334,060 | - | 1,334,060 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注) | 23,639,362 | - | 23,779,012 | - | 23,779,012 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 1,501,653 | - | 2,091,849 | - | 2,091,849 |
| 預り保証金 | 3,514,145 | - | 3,394,676 | - | 3,394,676 |
| 建設協力金 | 2,784,865 | - | 2,782,894 | - | 2,782,894 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでいます。
(公正価値の算定方法)
・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 未決済残高 |
| 臼井 興胤 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 90,036 | - |
| 駒場 雅志 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 36,216 | - |
| 高橋 敏夫 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 76,058 | - |
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 未決済残高 |
| 臼井 興胤 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 119,645 | - |
| 駒場 雅志 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 61,266 | - |
| 高橋 敏夫 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 36,454 | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年11月28日開催の臨時株主総会および2015年5月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | |
| 報酬等 | 140,655 | 156,349 |
| 株式報酬 | 15,544 | 4,690 |
| 合計 | 156,199 | 161,039 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
34.コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
35.重要な後発事象
該当事項はありません。