有価証券報告書-第10期(2023/03/01-2024/02/29)

31.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション
① 制度の内容
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することです。
ストック・オプション(新株予約権)は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されております。なお、当該オプションはすべて権利確定済みのため、当連結会計年度及び前連結会計年度における費用の計上はありません。
第2回及び第3回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日(2014年11月28日)現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとおりです。

	付与数(株) (注3)	付与日	行使期限	行使価格 (円)	付与日の 公正価値 (円)	権利確定条件
第2回	816,000	2013年12月20日	2023年5月31日	334	48.96	(注1)
第3回	174,000	2014年6月20日	2023年5月31日	440	59.48	(注1)
第4回	117,000	2014年12月1日	2023年5月31日	454	56.59	(注1)
第5回	246,000	2015年6月1日	2025年5月29日	674	85.71	(注1)
第6回	227,400	2015年6月1日	2025年5月29日	674	85.71	(注1)、(注2)

(注1)権利行使においては、2014年12月1日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。
(注2)取締役に対して発行したストック・オプションであり、2017年5月30日及び2018年5月30日に50%ずつ権利確定しております。
付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。
(注3)2016年4月20日付で1株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自2022年3月1日 至2023年2月28日)		当連結会計年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	121,500	552	82,500	543
期中付与	-	-	-	-
期中失効	-	-	△13,500	359
期中行使	△39,000	572	△31,500	465
期末未行使残高	82,500	543	37,500	674
期末行使可能残高	82,500	543	37,500	674

加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において1.38年、当連結会計年度において1.25年です。
2016年4月20日付で1株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の前連結会計年度末及び当連結会計年度末に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円です。
また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2,663円です。
(2)譲渡制限付株式報酬
① 制度の内容
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに当社子会社の取締役及び執行役員(以下、合わせて「対象役員」という。)並びに所定の要件を満たす従業員(以下、対象役員と合わせて「対象者」という。)に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。
当社役員の譲渡制限付株式報酬制度は、譲渡制限期間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」とした「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と、当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式制度」によって構成されます。
勤務継続型譲渡制限付株式制度は、当社の取締役会で定める一定期間、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあることを条件として、退任・退職時に譲渡制限を解除する制度です。
業績連動型譲渡制限付株式制度は、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から5年以内で当社の取締役会が定める期間とし、当社の取締役会が予め設定した業績指標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式数を変動させる制度です。なお、2023年7月に割当を完了した業績連動型譲渡制限付株式については、中期経営計画における財務目標の達成状況を業績連動報酬に反映させるため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から中期経営計画が終了する2026年2月期に係る当社定時株主総会の日までとし、業績指標を当社の中期経営計画の財務目標である1株当たり利益(EPS)年平均成長率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本比率、総還元性向、及び二酸化炭素排出削減量の5つの指標として設定しております。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自2022年3月1日 至2023年2月28日)	当連結会計年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日)
付与日	2022年7月12日	2023年7月11日
付与数(株)	22,440株	18,489株
付与日の公正価値(円)	2,258円	2,680円