有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
また、当社グループの一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。
借用金及び社債については、当社グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査する独立部署において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立した部署をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。
(市場性リスクに係る定量的情報)
2026年3月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、93,466百万円(2025年3月31日現在は75,816百万円)です。
そのうち、銀行業を営む連結子会社において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当社グループでは、観測期間5年、信頼区間99%、保有期間6カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しています。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。2025年度については、長崎銀行のバックテスティングにおいて、損失がVaRを複数回超過したため、乗数を適用しVaRを補正しています。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部門が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部門が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備し、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規程に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部門で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません((注1)参照)。また、現金預け金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券(*1)	1,653,708	1,653,708	-
(2) 貸出金	9,921,416
貸倒引当金(*2)	△40,574
	9,880,842	9,871,891	△8,950
資産計	11,534,550	11,525,599	△8,950
(1) 預金	10,082,666	10,080,850	△1,815
(2) 借用金	1,978,725	1,942,173	△36,552
負債計	12,061,391	12,023,023	△38,368
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	242	242	-
ヘッジ会計が適用されているもの	1,334	1,334	-
デリバティブ取引計	1,576	1,576	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	19,998	19,922	△75
その他有価証券(*1)	1,852,243	1,852,243	-
(2) 貸出金	10,239,342
貸倒引当金(*2)	△42,278
	10,197,064	10,136,470	△60,594
資産計	12,069,306	12,008,636	△60,669
(1) 預金	10,499,829	10,497,976	△1,852
(2) 借用金	1,332,318	1,308,318	△24,000
負債計	11,832,148	11,806,295	△25,853
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	90	90	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,492)	(1,492)	-
デリバティブ取引計	(1,402)	(1,402)	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しています。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非上場株式等 (*1)(*2)	31,665	32,472
組合出資金 (*3)	6,299	8,856

(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について335百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っています。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,588,428	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	-	-	-
うち国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	120,875	312,834	366,519	254,344	221,958	232,655
うち国債	-	51,000	-	152,500	-	208,000
地方債	78,337	201,373	197,887	36,270	21,250	-
社債	29,762	41,972	60,439	6,993	44,436	-
その他	12,775	18,488	108,192	58,580	156,272	24,655
貸出金(*)	2,736,722	1,473,763	1,241,312	894,017	991,077	2,406,100
合計	4,446,026	1,786,598	1,607,832	1,148,362	1,213,036	2,638,755

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない110,659百万円、期間の定めのないもの67,760百万円は含めていません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,311,888	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	-	19,998	-	-	-	-
うち国債	-	19,998	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	175,452	681,681	263,162	178,853	191,776	203,131
うち国債	52,000	201,900	13,600	49,000	-	169,500
地方債	85,571	323,789	157,230	15,000	11,500	-
社債	22,348	103,211	35,775	6,058	53,306	100
その他	15,532	52,781	56,555	108,794	126,969	33,531
貸出金(*)	2,779,552	1,485,605	1,311,130	944,982	953,593	2,579,968
合計	4,266,893	2,187,286	1,574,292	1,123,836	1,145,369	2,783,100

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない115,764百万円、期間の定めのないもの68,743百万円は含めていません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	9,795,379	200,915	70,981	4,377	11,012	-
譲渡性預金	394,274	30,000	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	24,670	-	-	-	-	-
売現先勘定	221,418	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	107,480	-	-	-	-	-
借用金	879,480	1,099,237	7	-	-	-
合計	11,422,704	1,330,153	70,988	4,377	11,012	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	10,183,358	234,528	66,462	4,534	10,945	0
譲渡性預金	445,651	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	51,164	-	-	-	-	-
売現先勘定	199,756	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	481,116	-	-	-	-	-
借用金	711,732	620,413	23	23	35	90
合計	12,072,781	854,942	66,486	4,557	10,980	90

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	359,045	521,064	-	880,109
社債	-	113,193	13,809	127,003
住宅ローン担保証券	-	49,614	-	49,614
株式	103,091	-	-	103,091
その他	103,604	363,664	9,690	476,959
デリバティブ取引
金利関連	-	930	-	930
通貨関連	-	3,563	-	3,563
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	-	-	-
資産計	565,741	1,052,031	23,500	1,641,273
デリバティブ取引
金利関連	-	574	-	574
通貨関連	-	2,344	-	2,344
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	-	-	-
負債計	-	2,918	-	2,918

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は16,089百万円です。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上(*)
15,669	-	320	99	-	-	16,089	-

(*)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	429,889	573,861	-	1,003,750
社債	-	146,760	19,457	166,217
住宅ローン担保証券	-	32,509	-	32,509
株式	130,565	-	-	130,565
その他	112,951	380,450	7,845	501,247
デリバティブ取引
金利関連	-	1,389	-	1,389
通貨関連	-	2,328	-	2,328
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	-	-	-
資産計	673,406	1,137,299	27,302	1,838,008
デリバティブ取引
金利関連	-	1,151	-	1,151
通貨関連	-	3,969	-	3,969
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	-	-	-
負債計	-	5,120	-	5,120

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,953百万円です。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上(*)
16,089	-	412	1,451	-	-	17,953	-

(*)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
貸出金	-	-	9,871,891	9,871,891
資産計	-	-	9,871,891	9,871,891
預金	-	10,080,850	-	10,080,850
借用金	-	1,942,173	-	1,942,173
負債計	-	12,023,023	-	12,023,023

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	19,922	-	-	19,922
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
貸出金	-	-	10,136,470	10,136,470
資産計	19,922	-	10,136,470	10,156,393
預金	-	10,497,976	-	10,497,976
借用金	-	1,308,318	-	1,308,318
負債計	-	11,806,295	-	11,806,295

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。私募債、優先出資証券、債券と同様の性格を持つと考えられる優先株式がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。当該時価はレベル3の時価に分類しています。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル2の時価に分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っています。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しています。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用格付別 デフォルト率	0.03%-0.95%	0.06%
		信用格付別保全率	4.52%-72.76%	38.94%
優先出資証券	現在価値技法	信用格付別 デフォルト率	0.03%	0.03%
		信用格付別保全率	30.30%	30.30%

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債型優先株式	現在価値技法	流動性プレミアム	7.89%	7.89%
		信用格付別 デフォルト率	0.03%	0.03%
私募債	現在価値技法	信用格付別 デフォルト率	0.03%-1.10%	0.06%
		信用格付別保全率	4.46%-72.12%	39.16%
優先出資証券	現在価値技法	信用格付別 デフォルト率	0.04%	0.04%
		信用格付別保全率	30.37%	30.37%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	17,773	0	△201	△3,762	-	-	13,809	-
優先出資証券	9,595	-	1	-	-	-	9,596	-
外国証券	101	-	△7	-	-	-	93	-

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債型優先株式	-	657	△583	10,000	-	-	10,074	-
私募債	13,809	-	△156	△4,270	-	-	9,382	-
優先出資証券	9,596	-	△1,751	-	-	-	7,845	-
外国証券	93	-	6	△100	-	-	-	-

(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれています。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループのマニュアルにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しています。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、連結子会社内で算出した格付別のデフォルト率と保全率です。デフォルト率は、一定の期間内に貸出先からの返済が滞る、すなわちデフォルト(債務不履行)状態に陥ってしまう確率をあらわしたものであり、このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。