- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、連結子会社8社及び関連会社3社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
2026/06/19 15:51- #2 主要な設備の状況
(注) 1 当社グループの報告セグメントは、銀行業のみです。「その他」の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しています。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,488百万円です。
2026/06/19 15:51- #3 事業の内容
[その他]
銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社4社で行っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/19 15:51- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
2026/06/19 15:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
2026/06/19 15:51- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しています。
(参考)
2026/06/19 15:51- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 銀行業 |
| 役務取引等収益 | 24,732 | 9,298 | 34,031 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
当連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 全社(共通) | 合計 |
| 従業員数(人) | 3,464 | 781 | 7 | 4,252 |
| [1,244] | [148] | [-] | [1,392] |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,895人を含んでいません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比501億15百万円増加し、2,236億66百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比125億77百万円増加し、520億37百万円となりました。
② その他
2026/06/19 15:51- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2026年3月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、93,466百万円(2025年3月31日現在は75,816百万円)です。
そのうち、銀行業を営む連結子会社において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当社グループでは、観測期間5年、信頼区間99%、保有期間6カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しています。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。2025年度については、長崎銀行のバックテスティングにおいて、損失がVaRを複数回超過したため、乗数を適用しVaRを補正しています。
2026/06/19 15:51- #11 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。
2026/06/19 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
