有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数
2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	全社 (共通)	合計
従業員数(人)	3,464	781	7	4,252
	[1,244]	[148]	[-]	[1,392]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,895人を含んでいません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
② 当社の従業員数
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
7	46.6	21.5	9,742	△7.5
[-]

(注) 1 当社従業員は、株式会社西日本シティ銀行からの出向者等です。(嘱託2名を含んでいません。)なお、各子会社からの兼務出向者は含んでいません。
2 当社は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員15名は従業員数に含めていません。
3 当社は、銀行持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載していません。
4 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
5 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しています。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
③ 株式会社西日本シティ銀行の従業員数
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
3,267	39.3	12.4	6,878	1.1
[1,180]

(注) 1 従業員数は、臨時雇員及び嘱託を除く就業人数ベース(出向者除き、出向受入を含む)で記載しています。
2 株式会社西日本シティ銀行は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員14名は従業員数に含めていません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
④ 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには西日本シティ銀行職員組合(組合員数2,573人)、長崎銀行職員組合(組合員数134人)が組織されています。労使間においては特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (注2)	男性労働者の育児休業取得率 (注3)				労働者の男女の賃金の差異 (注2)
		正規雇用労働者			非正規 雇用者	全労働者	正規雇用 労働者	非正規 雇用者
		総合職	地域 総合職	地域 特定職 (一般職)
株式会社西日本シティ銀行	17.0%	111.9%	―	―	―	47.7%	65.5%	51.2%	(注4,5)
株式会社長崎銀行	30.4%	33.3%	(該当職種なし)	―	―	64.3%	82.4%	51.5%
九州カード株式会社	38.7%	―	(該当職種なし)	(該当職種なし)	―	71.3%	64.6%	74.7%
株式会社シティアスコム	6.3%	60.0%	(該当職種なし)	(該当職種なし)	―	75.9%	76.6%	68.0%

(注) 1 当社の連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)等に基づき情報開示を行っている株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行、九州カード株式会社及び株式会社シティアスコムの各指標を記載しています。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。なお、「管理職」とは、女性活躍推進法の規定に基づき算出した「課長級」(拠点の部門長として、職務権限と配下の構成員を有する者)及び「課長級より上位の役職」にある者をいいます。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、同法施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、配偶者が出産した者の数(分母となる者)が零の場合は「―」と表記しています。
4 株式会社西日本シティ銀行では、中期経営計画「New Stage2008(計画期間:2008年4月～2011年3月)」の施策「人事改革」において「女性の積極登用」を掲げるなど、従前から女性の積極的な登用に取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は、次のとおり上昇しています。
■ 管理職に占める女性労働者の割合の推移

		2008年3月末	2026年3月末
	管理職に占める女性労働者	1.6%	17.0%

また、管理職候補者である「代理職階」(支店長代理など、部下を持つ職務にある職員と同等の地位にある職員。ただし、課長職(拠点の部門長として、職務権限と配下の構成員を有するもの)にあるものを除く。)及び「主任職階」(代理職階手前の役職者)においても、女性労働者の割合は、次のとおり上昇しています。
■ 管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合の推移

		2008年3月末	2026年3月末
	代理職階 (課長職にあるものを除く)	5.9%	25.5%
	主任職階	20.0%	63.8%

5 株式会社西日本シティ銀行の正規雇用労働者の賃金は、担当ポジションに応じた職責・役割によって決定されるため、同一職階内において男女間に賃金差異は生じません。
男女の賃金に差異が生じているのは、相対的に賃金水準の高い管理職に占める男性の割合が高いことが主な要因であり、差異を解消するためには、管理職に占める女性の割合を高める必要があると認識しています。
女性の管理職登用については、2008年に「女性の積極登用」を掲げて以来、継続的に取り組んできました。その結果、女性管理職比率は2008年3月末時点1.6%から、2026年3月末時点で17.0%へと大きく上昇しています。今後も、女性のキャリアアップ意識の醸成を目的とした研修等を通じて、女性管理職比率のさらなる向上に努めてまいります。
株式会社西日本シティ銀行の非正規雇用労働者の雇用区分は、勤務形態(勤務日数・時間、業務内容等)によって嘱託行員とパートタイマーに二分されます。正規雇用労働者同様に、同一の雇用区分において男女間に賃金差異は生じませんが、勤務日数・時間が短く、月額の賃金水準が相対的に低いパートタイマーに女性が多いことにより、男女間の賃金差異が生じています。なお、パートタイマーについては、本人の希望に応じて、全営業日勤務への変更や嘱託行員への登用など、ライフプランに合わせたキャリア支援を行っています。