西日本フィナンシャル HD（7189）の無形固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2016年12月31日: 60億6000万
2017年3月31日 -5.87%: 57億400万
2017年6月30日 -7.14%: 52億9700万
2017年9月30日 -9.63%: 47億8700万
2017年12月31日 -13.85%: 41億2400万
2018年3月31日 +1.79%: 41億9800万
2018年6月30日 -2.43%: 40億9600万
2018年9月30日 +6.76%: 43億7300万
2018年12月31日 +0.69%: 44億300万
2019年3月31日 +2.77%: 45億2500万
2019年6月30日 +0.07%: 45億2800万
2019年9月30日 -2.85%: 43億9900万
2019年12月31日 -8.57%: 40億2200万
2020年3月31日 -7.53%: 37億1900万
2020年6月30日 -6.18%: 34億8900万
2020年9月30日 -2.26%: 34億1000万
2020年12月31日 +0.7%: 34億3400万
2021年3月31日 +3.15%: 35億4200万
2021年6月30日 -3.64%: 34億1300万
2021年9月30日 +0.67%: 34億3600万
2021年12月31日 -2.15%: 33億6200万
2022年3月31日 +23.74%: 41億6000万
2022年6月30日 +2.28%: 42億5500万
2022年9月30日 +17.06%: 49億8100万
2022年12月31日 +5.38%: 52億4900万
2023年3月31日 -1.07%: 51億9300万
2023年6月30日 -2.87%: 50億4400万
2023年9月30日 -3.25%: 48億8000万
2023年12月31日 -2.25%: 47億7000万
2024年3月31日 +8.87%: 51億9300万
2024年6月30日 +4.53%: 54億2800万
2024年9月30日 +1.01%: 54億8300万
2024年12月31日 -6.02%: 51億5300万
2025年3月31日 +21.54%: 62億6300万
2025年6月30日 -2%: 61億3800万
2025年9月30日 -1.63%: 60億3800万
2025年12月31日 -0.58%: 60億300万
2026年3月31日 +28.65%: 77億2300万

個別

2017年3月31日: 600万
2017年9月30日 -16.67%: 500万
2018年3月31日 ±0%: 500万
2018年9月30日 -20%: 400万
2019年3月31日 -25%: 300万
2019年9月30日 -33.33%: 200万
2020年3月31日 ±0%: 200万
2020年9月30日 -50%: 100万
2021年3月31日 +200%: 300万
2021年9月30日 -33.33%: 200万
2022年3月31日 -50%: 100万
2022年9月30日 +400%: 500万
2023年3月31日 +20%: 600万
2023年9月30日 -16.67%: 500万
2024年3月31日 -20%: 400万
2024年9月30日 -25%: 300万
2025年3月31日 ±0%: 300万
2025年9月30日 -33.33%: 200万

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として電算機等です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアです。

2023/11/24 10:11

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
③ リース資産

2023/11/24 10:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っています。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。2023/11/24 10:11

#4 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

2023/11/24 10:11

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3.引当金の計上基準

2023/11/24 10:11