無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として電算機等です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアです。

2023/11/24 10:11

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
③ リース資産

2023/11/24 10:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っています。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物:3年～60年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。2023/11/24 10:11

#4 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

2023/11/24 10:11

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3.引当金の計上基準

2023/11/24 10:11