純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日

2017/06/30 12:32

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日

2017/06/30 12:32

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

2017/06/30 12:32

#4 業績等の概要

このような経営環境の下で、当社グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のようになりました。
当連結会計年度末における総資産は9兆4,864億円となり、総負債は8兆9,747億円となりました。また、純資産は5,116億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は8兆190億円、貸出金は6兆8,038億円、有価証券は1兆6,557億円となりました

2017/06/30 12:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1 財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は9兆4,864億円、総負債は8兆9,747億円となり、純資産は5,116億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は8兆190億円、貸出金は6兆8,038億円、有価証券は1兆6,557億円となりました

2017/06/30 12:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	511,678
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	23,899
うち非支配株主持分	23,899

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2017/06/30 12:32