有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社西日本シティ銀行の最近2連結会計年度の連結財務諸表、株式会社長崎銀行の最近2事業年度の財務諸表は以下のとおりです。
(株式会社西日本シティ銀行)
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1社
会社名 Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limited
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社については、当行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により設立した株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの完全子会社となったことにより連結の範囲から除外しています。
また、九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社、株式会社NCBリサーチ&コンサルティング及び九州債権回収株式会社については、当行が保有する4社の株式を株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに譲渡したことにより連結の範囲から除外しています。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は以下のとおりです。
1月14日 1社
(2) 1月14日を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っています。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物:3年～60年
その他:2年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,386百万円(前連結会計年度末は7,233百万円)です。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
(13)リース取引の処理方法
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。
(17)消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(18)連結納税制度の適用
当連結会計年度より、当行は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※2 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれていますが、その金額は次のとおりです。
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりです。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。
※8 担保に供している資産は次のとおりです。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※11 有形固定資産の減価償却累計額
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
※13 社債は、劣後特約付社債です。
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでいます。
※2 営業経費には、次のものを含んでいます。
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでいます。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
(注) 自己株式の普通株式の増加5,830千株は、自己株式の取得5,637千株及び単元未満株式の買取り請求193千株によるものであり、減少17千株は、単元未満株式の買増し請求17千株によるものです。
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
(注)1 発行済株式の減少16,813千株は、自己株式の消却によるものです。
2 自己株式の普通株式の増加5,205千株は、自己株式の取得5,131千株及び単元未満株式の買取り請求74千株によるものであり、減少16,940千株は、自己株式の消却16,813千株及び単元未満株式の買増し請求等126千株によるものです。
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式の売却により、九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社、株式会社NCBリサーチ&コンサルティング及び九州債権回収株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
3 重要な非資金取引の内訳
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式移転により、連結の範囲から除外した株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
なお、現金預け金には連結除外時の現金及び現金同等物96億26百万円が含まれており、「株式移転に伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しています。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として電算機等です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。
借用金及び社債については、当行グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。
② 市場リスクの管理
当行では、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立したリスク統括部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。
(市場性リスクに係る定量的情報)
平成29年3月31日現在の当行の市場リスク量は、30,827百万円(平成28年3月31日現在は32,637百万円)です。
当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当行では、観測期間5年、信頼区間99%、保有期間6カ月のヒストリカルVaRを用いて計測います。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である資金証券部・市場証券部が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部署であるリスク統括部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しています売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(7) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しています売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について78百万円減損処理を行っています。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない121,759百万円、期間の定めのないもの90,135百万円は含めていません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない106,954百万円、期間の定めのないもの90,170百万円は含めていません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しています。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
当連結会計年度における減損処理額は社債29百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当ありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は43百万円です。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は2百万円です。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度28%含まれています。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度24%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
② 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
③ 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社西日本シティ銀行(銀行業)
株式会社長崎銀行(銀行業)
西日本信用保証株式会社(信用保証業)
④ 企業結合日
平成28年10月3日
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ各社の特長・強みの発揮に向け、連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切に対応するために、持株会社体制へ移行し新たなグループ経営管理態勢を構築することを目的として、設立されました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号(平成25年9月13日 企業会計基準委員会))に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2 事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
② 分離した子会社名称及び事業内容
九州カード株式会社(クレジットカード業、信用保証業)
西日本シティTT証券株式会社(金融商品取引業)
株式会社NCBリサーチ&コンサルティング(調査研究業、経営相談業)
九州債権回収株式会社(債権管理回収業)
③ 事業分離を行った主な理由
当行は、グループ総合金融力の進化を目的として、当行の連結子会社である上記4社の株式を親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに売却することとしました。
④ 事業分離日
平成28年10月3日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
△4,140百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
連結子会社4社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「その他の経常収益」又は「その他の経常費用」に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しています。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除却する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304%)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
平成29年3月31日現在、当行グループは、連結子会社1社及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しています。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件によっています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっています。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載していません。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当行及び親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは、平成29年6月2日に、当行の連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券を償還することを決定いたしました。償還される優先出資証券の概要は、以下のとおりです。
1 発行体
Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman) Limited
2 発行証券の種類
円建配当金非累積型永久優先出資証券
3 償還総額
170億円
4 償還予定日
平成29年7月18日
5 償還理由
任意償還期日到来による
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
(注) 1 第9回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成25年12月28日から平成30年12月27日まで年0.67%、平成30年12月27日の翌日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+1.76%。
2 第10回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成25年12月17日から平成32年12月16日まで年0.87%、平成32年12月16日の翌日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+1.78%。
3 「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額です。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
借入金等明細表
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりです。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しています。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(株式会社長崎銀行)
① 貸借対照表
② 損益計算書
(単位:百万円)
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物:10年～50年
その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしていますが、当事業年度は該当ありません。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は472百万円(前事業年度末は1,189百万円)です。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。また、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り、必要と認められる額を計上しています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しています。
(2) 連結納税制度の適用
平成28年10月3日より、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを親法人とする連結納税制度を適用しています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。
(貸借対照表関係)
1 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りです。
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりです。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。
※7 担保に供している資産は次のとおりです。
為替決済や公共料金収納取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れています。
また、その他の資産には、保証金等が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※10 有形固定資産の減価償却累計額
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
※12 関係会社に対する資産
※13 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けています。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しています。
当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は次のとおりです。
(損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでいます。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
(注)発行済株式の普通株式の増加805,250千株は、新株の発行及びA種優先株式の普通株式転換請求権行使によるものであり、又、発行済株式のA種優先株式の減少5,000千株は普通株式転換請求権行使によるものです。
2.配当に関する事項
(1) 当事業年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
(注)1 平成29年3月21日付で発行済普通株式を1百万株とする株式併合を実施しました。
2 発行済株式の普通株式の減少934,534千株は株式併合によるものです。
2.配当に関する事項
(1) 当事業年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(注)平成29年3月21日付で発行済普通株式を1百万株とする株式併合を実施しました。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてATM、紙幣入金整理機です。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合的管理(ALM)をしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行の資産の約85%を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の下落、その他予期せぬ問題が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。
個別債務者別に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により当行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っています。
個別債務者の信用リスク管理については、融資部が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っています。評価は新規実行時及び、実行後の信用格付・自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めています。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険度の度合いに応じて資産の分類を行うものです。
当行全体の与信ポートフォリオについては、融資部融資企画室が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っています。また、モニタリング結果を投融資委員会において、定期的に経営に報告しています。
② 市場リスクの管理
当行は、資産・負債の総合管理において、市場リスクを的確に認識し、必要なリスク管理体制を確立し、また、適切な資源配分を行い、安定した収益の確保を図るため、資産・負債のALM管理の確立を目指しています。
市場リスクの状況については、市場リスクが当行の自己資本比率に及ぼす影響等の検討を行い、ALM委員会において定期的に経営に報告しています。
(市場性リスクに係る定量的情報)
平成29年3月31日現在の当行の市場リスク量は、754百万円(平成28年3月31日現在は361百万円)です。
当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」及び「預金」等です。また、当行では、観測期間5年、信頼区間99%、保有期間6カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しています。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつとして認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署及び流動性リスク管理部署である総合企画部経営管理室が市場性資金の運用・調達を行い、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません。((注2)参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー、及び(4) 借用金
コールマネー及び借用金は、約定期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位:百万円)
(*)組合出資金は、組合財産が非上場株式など、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,446百万円、期間の定めのないもの3,356百万円は含めていません。
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない4,901百万円、期間の定めのないもの3,609百万円は含めていません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
(有価証券関係)
※ 貸借対照表中の「その他の証券」です。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
4 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、退職給付制度として、確定給付型企業年金制度を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
関連情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっています。
2 営業取引は、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っていません。
3 他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金です。
4 当行の行った第三者割当増資を1株当たり8円で引き受けたものです。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっています。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっています。
2 営業取引は、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っていません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式会社西日本シティ銀行
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載していません。
4 平成29年3月21日付で、普通株式935,534,209株を1,000,000株に併合しました。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表
(注)1 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)です。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。
2 借入金及びリース債務の決算日後5年以内における返済額は次のとおりです。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しています。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
引当金明細表
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
株式移転により当社完全子会社となった株式会社西日本シティ銀行の最近2連結会計年度の連結財務諸表、株式会社長崎銀行の最近2事業年度の財務諸表は以下のとおりです。
(株式会社西日本シティ銀行)
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | ※8 619,717 | ※8 794,047 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 129 | 128 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 32,369 | ─ | |||||||||
| 特定取引資産 | 1,283 | 869 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,999 | 850 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2,※8,※14 1,818,567 | ※1,※2,※8,※14 1,676,564 | |||||||||
| 貸出金 | ※3,※4,※5,※6,※7,※9 6,451,953 | ※3,※4,※5,※6,※7,※9 6,574,638 | |||||||||
| 外国為替 | ※7 8,284 | ※7 7,539 | |||||||||
| その他資産 | ※8 43,598 | ※8 50,106 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※11,※12 113,837 | ※11,※12 116,767 | |||||||||
| 建物 | 22,840 | 29,024 | |||||||||
| 土地 | ※10 76,629 | ※10 72,998 | |||||||||
| リース資産 | 84 | 79 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,056 | 3,058 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 12,226 | 11,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,662 | 4,028 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,087 | 3,565 | |||||||||
| リース資産 | 57 | ─ | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 517 | 463 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,356 | 12,328 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 852 | ─ | |||||||||
| 支払承諾見返 | 29,072 | 22,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,716 | △36,990 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △618 | △501 | |||||||||
| 資産の部合計 | 9,090,350 | 9,223,245 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※8 7,365,708 | ※8 7,399,002 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 397,628 | 413,713 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 41,691 | 49,924 | |||||||||
| 売現先勘定 | ※8 65,806 | ※8 69,174 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※8 19,892 | ※8 18,714 | |||||||||
| 借用金 | ※8 506,270 | ※8 622,375 | |||||||||
| 外国為替 | 74 | 89 | |||||||||
| 社債 | ※13 48,800 | ※13 30,000 | |||||||||
| その他負債 | 94,632 | 68,413 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,345 | 142 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 217 | ─ | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 2,174 | 2,386 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 1,497 | 1,427 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 4 | ─ | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,354 | 13,394 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※10 15,346 | ※10 14,986 | |||||||||
| 支払承諾 | 29,072 | 22,868 | |||||||||
| 負債の部合計 | 8,602,519 | 8,726,613 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 85,745 | 85,745 | |||||||||
| 資本剰余金 | 90,531 | 85,684 | |||||||||
| 利益剰余金 | 207,138 | 210,876 | |||||||||
| 自己株式 | △4,189 | ─ | |||||||||
| 株主資本合計 | 379,226 | 382,306 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,203 | 67,429 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,011 | △384 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※10 30,507 | ※10 30,400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,023 | △262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,676 | 97,183 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,927 | 17,141 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 487,831 | 496,631 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 9,090,350 | 9,223,245 | |||||||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 154,905 | 137,878 | |||||||||
| 資金運用収益 | 105,317 | 98,096 | |||||||||
| 貸出金利息 | 88,391 | 83,000 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 15,451 | 14,248 | |||||||||
| コールローン利息及び買入手形利息 | 45 | 8 | |||||||||
| 預け金利息 | 232 | 186 | |||||||||
| その他の受入利息 | 1,196 | 652 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 32,900 | 27,847 | |||||||||
| 特定取引収益 | 986 | 463 | |||||||||
| その他業務収益 | 2,722 | 2,267 | |||||||||
| その他経常収益 | 12,979 | 9,202 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 3,907 | 187 | |||||||||
| その他の経常収益 | ※1 9,072 | ※1 9,015 | |||||||||
| 経常費用 | 111,922 | 111,176 | |||||||||
| 資金調達費用 | 7,079 | 6,321 | |||||||||
| 預金利息 | 4,058 | 3,552 | |||||||||
| 譲渡性預金利息 | 567 | 180 | |||||||||
| コールマネー利息及び売渡手形利息 | 557 | 382 | |||||||||
| 売現先利息 | 267 | 659 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 120 | 27 | |||||||||
| 借用金利息 | 419 | 385 | |||||||||
| 社債利息 | 724 | 531 | |||||||||
| その他の支払利息 | 362 | 603 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 10,506 | 13,048 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,915 | 2,022 | |||||||||
| 営業経費 | ※2 83,499 | ※2 79,547 | |||||||||
| その他経常費用 | 8,921 | 10,235 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,341 | 2,444 | |||||||||
| その他の経常費用 | ※3 3,580 | ※3 7,791 | |||||||||
| 経常利益 | 42,983 | 26,701 | |||||||||
| 特別利益 | 65 | 75 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 65 | 75 | |||||||||
| 特別損失 | 1,091 | 1,516 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 564 | 539 | |||||||||
| 減損損失 | 513 | 974 | |||||||||
| その他の特別損失 | 12 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 41,956 | 25,260 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,437 | 9,020 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,476 | △974 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,913 | 8,046 | |||||||||
| 当期純利益 | 28,043 | 17,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,121 | 845 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,921 | 16,368 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 28,043 | 17,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | ※1 △1,398 | ※1 12,211 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,564 | 5,773 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △247 | 626 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 790 | ─ | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △376 | 5,810 | |||||||||
| 包括利益 | 26,644 | 29,425 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 25,514 | 28,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,129 | 845 | |||||||||
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 85,745 | 90,532 | 185,231 | △2,128 | 359,380 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,133 | △5,133 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,921 | 26,921 | |||
| 圧縮積立金の積立 | 0 | 0 | |||
| 自己株式の取得 | △2,066 | △2,066 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 6 | 5 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 119 | 119 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △0 | 21,907 | △2,060 | 19,846 |
| 当期末残高 | 85,745 | 90,531 | 207,138 | △4,189 | 379,226 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 64,777 | △763 | 29,836 | △5,647 | 88,202 | 21,482 | 469,065 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △5,133 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,921 | ||||||
| 圧縮積立金の積立 | 0 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2,066 | ||||||
| 自己株式の処分 | 5 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 119 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,573 | △247 | 670 | △376 | △1,526 | 445 | △1,081 |
| 当期変動額合計 | △1,573 | △247 | 670 | △376 | △1,526 | 445 | 18,765 |
| 当期末残高 | 63,203 | △1,011 | 30,507 | △6,023 | 86,676 | 21,927 | 487,831 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 85,745 | 90,531 | 207,138 | △4,189 | 379,226 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,703 | △10,703 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,368 | 16,368 | |||
| 連結除外による増減高 | △4,617 | 2,913 | △1,703 | ||
| 自己株式の取得 | △1,014 | △1,014 | |||
| 自己株式の処分 | △2 | 6 | 4 | ||
| 自己株式の消却 | △228 | △4,968 | 5,196 | ─ | |
| 土地再評価差額金の取崩 | 127 | 127 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ─ | △4,847 | 3,738 | 4,189 | 3,079 |
| 当期末残高 | 85,745 | 85,684 | 210,876 | ─ | 382,306 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 63,203 | △1,011 | 30,507 | △6,023 | 86,676 | 21,927 | 487,831 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △10,703 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,368 | ||||||
| 連結除外による増減高 | △1,703 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1,014 | ||||||
| 自己株式の処分 | 4 | ||||||
| 自己株式の消却 | ─ | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 127 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 4,225 | 626 | △106 | 5,761 | 10,507 | △4,786 | 5,720 |
| 当期変動額合計 | 4,225 | 626 | △106 | 5,761 | 10,507 | △4,786 | 8,800 |
| 当期末残高 | 67,429 | △384 | 30,400 | △262 | 97,183 | 17,141 | 496,631 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 41,956 | 25,260 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,795 | 6,398 | |||||||||
| 減損損失 | 513 | 974 | |||||||||
| のれん償却額 | ─ | 47 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △68 | △109 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減(△) | 6,451 | 2,489 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額(△は減少) | △16 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △208 | △6,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △1,332 | △3,467 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 39 | 7 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) | 1 | 252 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減(△) | △698 | △5 | |||||||||
| 資金運用収益 | △105,317 | △98,096 | |||||||||
| 資金調達費用 | 7,079 | 6,321 | |||||||||
| 有価証券関係損益(△) | △5,973 | △466 | |||||||||
| 金銭の信託の運用損益(△は運用益) | △2 | △3 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △844 | △1,299 | |||||||||
| 固定資産処分損益(△は益) | 499 | 463 | |||||||||
| 特定取引資産の純増(△)減 | △300 | 414 | |||||||||
| 貸出金の純増(△)減 | △293,271 | △361,210 | |||||||||
| 預金の純増減(△) | 268,186 | 241,531 | |||||||||
| 譲渡性預金の純増減(△) | 165,147 | 24,628 | |||||||||
| 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) | 220,485 | 126,217 | |||||||||
| 預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 | 4,708 | 622 | |||||||||
| コールローン等の純増(△)減 | △1,099 | 435 | |||||||||
| コールマネー等の純増減(△) | △71,256 | 11,601 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減(△) | △74,277 | △1,178 | |||||||||
| 外国為替(資産)の純増(△)減 | 433 | 744 | |||||||||
| 外国為替(負債)の純増減(△) | △4 | 15 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 108,440 | 101,214 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △7,367 | △6,567 | |||||||||
| その他 | 12,696 | 905 | |||||||||
| 小計 | 280,398 | 71,170 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,675 | △13,759 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,722 | 57,410 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △363,328 | △206,741 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 142,132 | 83,215 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 274,211 | 282,300 | |||||||||
| 金銭の信託の増加による支出 | △0 | △450 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 2 | 1,603 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,478 | △11,702 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 502 | 91 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,713 | △1,333 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ─ | ※2 13,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 44,327 | 160,875 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 | △29,500 | △18,800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,132 | △10,702 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △684 | △684 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,066 | △1,014 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 5 | 4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,378 | △31,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 279,643 | 187,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 335,630 | 615,274 | |||||||||
| 株式移転に伴う現金及び現金同等物の増減額 | ─ | △9,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 615,274 | ※1 792,731 | |||||||||
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1社
会社名 Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limited
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社については、当行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により設立した株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの完全子会社となったことにより連結の範囲から除外しています。
また、九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社、株式会社NCBリサーチ&コンサルティング及び九州債権回収株式会社については、当行が保有する4社の株式を株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに譲渡したことにより連結の範囲から除外しています。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は以下のとおりです。
1月14日 1社
(2) 1月14日を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っています。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物:3年～60年
その他:2年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,386百万円(前連結会計年度末は7,233百万円)です。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
(13)リース取引の処理方法
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。
(17)消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(18)連結納税制度の適用
当連結会計年度より、当行は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 株 式 | 581百万円 | 662百万円 |
| 出資金 | 315百万円 | ─百万円 |
※2 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれていますが、その金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 16百万円 | 4,508百万円 |
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 破綻先債権額 | 1,735百万円 | 1,671百万円 |
| 延滞債権額 | 119,800百万円 | 105,316百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 3カ月以上延滞債権額 | 390百万円 | 936百万円 |
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 貸出条件緩和債権額 | 30,170百万円 | 33,360百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 合計額 | 152,097百万円 | 141,286百万円 |
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 27,370百万円 | 24,605百万円 |
※8 担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 現金預け金 | 40 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 有価証券 | 635,850 | 〃 | 802,332 | 〃 |
| 計 | 635,891 | 〃 | 802,372 | 〃 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 預金 | 22,523 | 〃 | 18,514 | 〃 |
| 売現先勘定 | 65,806 | 〃 | 69,174 | 〃 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 19,892 | 〃 | 18,714 | 〃 |
| 借用金 | 496,296 | 〃 | 621,618 | 〃 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 現金預け金 | 2百万円 | ―百万円 |
| 有価証券 | 88,317百万円 | 61,384百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 金融商品等差入担保金 | 101百万円 | 9,716百万円 |
| 保証金 | 2,670百万円 | 1,909百万円 |
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 融資未実行残高 | 2,008,573百万円 | 1,955,592百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 1,953,454百万円 | 1,902,332百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 21,671百万円 | 13,667百万円 |
※11 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 71,319 | 百万円 | 68,129 | 百万円 |
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 圧縮記帳額 | 7,496百万円 | 7,280百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | ( ─百万円) | ( ─百万円) |
※13 社債は、劣後特約付社債です。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 劣後特約付社債 | 48,800百万円 | 30,000百万円 |
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 3,712百万円 | 4,266百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでいます。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 株式等売却益 | 6,041百万円 | 6,086百万円 |
※2 営業経費には、次のものを含んでいます。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 給料・手当 | 33,235百万円 | 30,339百万円 |
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでいます。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 貸出金償却 | 1,935百万円 | 912百万円 |
| 株式等売却損 | 70百万円 | 4,808百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 2,938百万円 | 13,834百万円 |
| 組替調整額 | △7,288 〃 | △7,396 〃 |
| 税効果調整前 | △4,350 〃 | 6,438 〃 |
| 税効果額 | 2,785 〃 | △664 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,564 〃 | 5,773 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △1,076 〃 | 40 〃 |
| 組替調整額 | 745 〃 | 861 〃 |
| 税効果調整前 | △330 〃 | 902 〃 |
| 税効果額 | 83 〃 | △275 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | △247 〃 | 626 〃 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 当期発生額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果額 | 790 〃 | ― 〃 |
| 土地再評価差額金 | 790 〃 | ― 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △1,579 〃 | 6,034 〃 |
| 組替調整額 | 1,241 〃 | 2,325 〃 |
| 税効果調整前 | △338 〃 | 8,360 〃 |
| 税効果額 | △38 〃 | △2,550 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | △376 〃 | 5,810 〃 |
| その他の包括利益合計 | △1,398 〃 | 12,211 〃 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 796,732 | ― | ― | 796,732 | |
| 合計 | 796,732 | ― | ― | 796,732 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 5,921 | 5,830 | 17 | 11,734 | (注) |
| 合計 | 5,921 | 5,830 | 17 | 11,734 |
(注) 自己株式の普通株式の増加5,830千株は、自己株式の取得5,637千株及び単元未満株式の買取り請求193千株によるものであり、減少17千株は、単元未満株式の買増し請求17千株によるものです。
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,163 | 4.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
| 平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,970 | 2.50 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,747 | その他 利益剰余金 | 3.50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 796,732 | ― | 16,813 | 779,918 | (注)1 |
| 合計 | 796,732 | ― | 16,813 | 779,918 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 11,734 | 5,205 | 16,940 | ― | (注)2 |
| 合計 | 11,734 | 5,205 | 16,940 | ― |
(注)1 発行済株式の減少16,813千株は、自己株式の消却によるものです。
2 自己株式の普通株式の増加5,205千株は、自己株式の取得5,131千株及び単元未満株式の買取り請求74千株によるものであり、減少16,940千株は、自己株式の消却16,813千株及び単元未満株式の買増し請求等126千株によるものです。
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,747 | 3.50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
| 平成28年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 1,949 | 2.50 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月9日 |
| 平成29年3月23日 臨時株主総会 | 普通株式 | 6,005 | 7.70 | ― | 平成29年3月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,041 | その他 利益剰余金 | 3.90 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 現金預け金勘定 | 619,717百万円 | 794,047百万円 |
| 預け金(日銀預け金を除く) | △4,443 〃 | △1,315 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 615,274 〃 | 792,731 〃 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式の売却により、九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社、株式会社NCBリサーチ&コンサルティング及び九州債権回収株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
| 資産 | 52,723百万円 |
| 負債 | △28,585百万円 |
| 非支配株主持分 | △6,103百万円 |
| 株式の売却損益 | △4,140百万円 |
| 株式の売却価額 | 13,894百万円 |
| 売却会社の現金及び現金同等物 | △1百万円 |
| 差引:売却による収入 | 13,893百万円 |
3 重要な非資金取引の内訳
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式移転により、連結の範囲から除外した株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
| 資産合計 | 271,347百万円 |
| うち現金預け金 | 38,660百万円 |
| うち貸出金 | 232,687百万円 |
| 負債合計 | 260,869百万円 |
| うち預金 | 235,128百万円 |
なお、現金預け金には連結除外時の現金及び現金同等物96億26百万円が含まれており、「株式移転に伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しています。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として電算機等です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産 | 2,473 | 1,949 | 524 |
| 合 計 | 2,473 | 1,949 | 524 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産 | 1,867 | 1,450 | 417 |
| 合 計 | 1,867 | 1,450 | 417 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年内 | 107 | 77 |
| 1年超 | 417 | 339 |
| 合 計 | 524 | 417 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 支払リース料 | 107 | 77 |
| 減価償却費相当額 | 107 | 77 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年内 | 419 | 383 |
| 1年超 | 757 | 671 |
| 合 計 | 1,176 | 1,054 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。
借用金及び社債については、当行グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。
② 市場リスクの管理
当行では、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立したリスク統括部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。
(市場性リスクに係る定量的情報)
平成29年3月31日現在の当行の市場リスク量は、30,827百万円(平成28年3月31日現在は32,637百万円)です。
当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当行では、観測期間5年、信頼区間99%、保有期間6カ月のヒストリカルVaRを用いて計測います。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である資金証券部・市場証券部が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部署であるリスク統括部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 619,717 | 619,723 | 5 |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 68,990 | 71,241 | 2,250 |
| その他有価証券 | 1,732,897 | 1,732,897 | ─ |
| (3) 貸出金 | 6,451,953 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △39,270 | ||
| 6,412,683 | 6,544,481 | 131,797 | |
| 資産計 | 8,834,288 | 8,968,343 | 134,054 |
| (1) 預金 | 7,365,708 | 7,366,548 | 839 |
| (2) 譲渡性預金 | 397,628 | 397,628 | ─ |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 41,691 | 41,691 | ─ |
| (4) 売現先勘定 | 65,806 | 65,806 | ─ |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 19,892 | 19,892 | ─ |
| (6) 借用金 | 506,270 | 503,182 | △3,087 |
| (7) 社債 | 48,800 | 49,493 | 693 |
| 負債計 | 8,445,798 | 8,444,244 | △1,554 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 634 | 634 | ─ |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 539 | 539 | ─ |
| デリバティブ取引計 | 1,173 | 1,173 | ─ |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 794,047 | 794,047 | ─ |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 69,130 | 70,827 | 1,697 |
| その他有価証券 | 1,590,700 | 1,590,700 | ─ |
| (3) 貸出金 | 6,574,638 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △36,367 | ||
| 6,538,270 | 6,648,733 | 110,463 | |
| 資産計 | 8,992,148 | 9,104,308 | 112,160 |
| (1) 預金 | 7,399,002 | 7,400,367 | 1,364 |
| (2) 譲渡性預金 | 413,713 | 413,713 | ─ |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 49,924 | 49,924 | ─ |
| (4) 売現先勘定 | 69,174 | 69,174 | ─ |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 18,714 | 18,714 | ─ |
| (6) 借用金 | 622,375 | 617,111 | △5,263 |
| (7) 社債 | 30,000 | 30,156 | 156 |
| 負債計 | 8,602,905 | 8,599,162 | △3,742 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 273 | 273 | ─ |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (809) | (809) | ─ |
| デリバティブ取引計 | (536) | (536) | ─ |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しています売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(7) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しています売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| ① 非上場株式 (*1)(*2) | 14,694 | 14,437 |
| ② 組合出資金 (*3) | 1,984 | 2,296 |
| 合計 | 16,679 | 16,733 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について78百万円減損処理を行っています。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 520,217 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ─ | 21,236 | 32,597 | 10,000 | 6,000 | ─ |
| うち国債 | ─ | ─ | 25,000 | 10,000 | 6,000 | ─ |
| 地方債 | ─ | 7,089 | 5,290 | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | ─ | 14,147 | 2,307 | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 271,437 | 515,076 | 496,978 | 155,649 | 104,960 | 1,135 |
| うち国債 | 107,300 | 223,500 | 261,200 | 38,000 | 26,000 | ─ |
| 地方債 | 24,564 | 40,347 | 11,634 | 2,065 | 4,200 | ─ |
| 社債 | 100,568 | 165,246 | 136,288 | 80,588 | 44,366 | ─ |
| その他 | 39,005 | 85,983 | 87,855 | 34,996 | 30,394 | 1,135 |
| 貸出金(*) | 1,312,134 | 1,045,846 | 873,740 | 683,937 | 729,818 | 1,594,579 |
| 合計 | 2,103,789 | 1,582,159 | 1,403,316 | 849,587 | 840,779 | 1,595,715 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない121,759百万円、期間の定めのないもの90,135百万円は含めていません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 700,756 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 11,927 | 26,906 | 15,000 | 16,000 | ─ | ─ |
| うち国債 | ─ | 10,000 | 15,000 | 16,000 | ─ | ─ |
| 地方債 | 6,089 | 6,290 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | 5,838 | 10,616 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 291,239 | 494,506 | 284,883 | 194,566 | 138,439 | 16,571 |
| うち国債 | 126,500 | 282,700 | 88,500 | 33,000 | 18,000 | ─ |
| 地方債 | 25,267 | 21,730 | 11,444 | 8,605 | 34,341 | ─ |
| 社債 | 89,267 | 123,261 | 120,028 | 96,745 | 30,125 | ─ |
| その他 | 50,205 | 66,815 | 64,911 | 56,216 | 55,972 | 16,571 |
| 貸出金(*) | 1,328,109 | 1,059,687 | 927,932 | 641,262 | 760,744 | 1,659,777 |
| 合計 | 2,332,032 | 1,581,100 | 1,227,816 | 851,829 | 899,183 | 1,676,348 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない106,954百万円、期間の定めのないもの90,170百万円は含めていません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 6,990,737 | 314,751 | 48,960 | 5,582 | 5,676 | ─ |
| 譲渡性預金 | 397,628 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールマネー及び売渡手形 | 41,691 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 売現先勘定 | 65,806 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 債券貸借取引受入担保金 | 19,892 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 借用金 | 164,173 | 101,699 | 240,114 | 179 | 103 | ─ |
| 社債 | 8,800 | 10,000 | ─ | 10,000 | 20,000 | ─ |
| 合計 | 7,688,731 | 426,450 | 289,075 | 15,762 | 25,779 | ─ |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 7,056,561 | 286,682 | 44,940 | 4,270 | 6,545 | 0 |
| 譲渡性預金 | 413,713 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールマネー及び売渡手形 | 49,924 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 売現先勘定 | 69,174 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 債券貸借取引受入担保金 | 18,714 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 借用金 | 29,786 | 145,266 | 447,184 | 110 | 28 | ─ |
| 社債 | 10,000 | ─ | ─ | 10,000 | 10,000 | ─ |
| 合計 | 7,647,875 | 431,948 | 492,125 | 14,381 | 16,573 | 0 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しています。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。
1 売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に 含まれた評価差額 | 16 | △3 |
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 39,912 | 41,421 | 1,508 |
| 地方債 | 12,516 | 12,846 | 329 | |
| 社債 | 16,561 | 16,973 | 411 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 68,990 | 71,241 | 2,250 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 68,990 | 71,241 | 2,250 | |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 40,161 | 41,421 | 1,259 |
| 地方債 | 12,458 | 12,663 | 205 | |
| 社債 | 16,510 | 16,742 | 231 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 69,130 | 70,827 | 1,697 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 69,130 | 70,827 | 1,697 | |
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 97,318 | 47,538 | 49,779 |
| 債券 | 1,275,798 | 1,262,314 | 13,483 | |
| 国債 | 665,980 | 658,865 | 7,114 | |
| 地方債 | 82,851 | 82,470 | 381 | |
| 社債 | 526,966 | 520,979 | 5,987 | |
| その他 | 276,179 | 245,822 | 30,356 | |
| 外国債券 | 175,251 | 170,786 | 4,465 | |
| その他 | 100,927 | 75,035 | 25,891 | |
| 小計 | 1,649,297 | 1,555,676 | 93,620 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 7,061 | 9,117 | △2,056 |
| 債券 | 12,984 | 13,004 | △20 | |
| 国債 | 1,003 | 1,003 | △0 | |
| 地方債 | 850 | 850 | ― | |
| 社債 | 11,131 | 11,151 | △20 | |
| その他 | 63,555 | 65,177 | △1,622 | |
| 外国債券 | 33,707 | 33,809 | △101 | |
| その他 | 29,847 | 31,368 | △1,520 | |
| 小計 | 83,600 | 87,299 | △3,699 | |
| 合計 | 1,732,897 | 1,642,976 | 89,921 | |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 131,326 | 62,505 | 68,821 |
| 債券 | 1,028,595 | 1,019,632 | 8,962 | |
| 国債 | 556,115 | 551,340 | 4,774 | |
| 地方債 | 61,612 | 61,377 | 234 | |
| 社債 | 410,867 | 406,913 | 3,953 | |
| その他 | 231,167 | 212,257 | 18,910 | |
| 外国債券 | 163,527 | 160,996 | 2,531 | |
| その他 | 67,639 | 51,260 | 16,379 | |
| 小計 | 1,391,089 | 1,294,394 | 96,695 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,203 | 5,265 | △1,062 |
| 債券 | 98,284 | 98,779 | △495 | |
| 国債 | ― | ― | ― | |
| 地方債 | 40,769 | 41,086 | △317 | |
| 社債 | 57,514 | 57,693 | △178 | |
| その他 | 97,122 | 98,499 | △1,376 | |
| 外国債券 | 51,790 | 52,241 | △451 | |
| その他 | 45,332 | 46,257 | △924 | |
| 小計 | 199,610 | 202,544 | △2,934 | |
| 合計 | 1,590,700 | 1,496,939 | 93,760 | |
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 3,000 | 2,465 | 34 |
| 債券 | 28,406 | 65 | 316 |
| 国債 | 28,406 | 65 | 316 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 86,515 | 4,972 | 1,042 |
| 外国債券 | 60,159 | 731 | 359 |
| その他 | 26,356 | 4,240 | 683 |
| 合計 | 117,922 | 7,503 | 1,394 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 2,737 | 1,027 | 150 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 28,421 | 5,283 | 1,249 |
| 外国債券 | 12,261 | ― | 806 |
| その他 | 16,159 | 5,283 | 443 |
| 合計 | 31,159 | 6,310 | 1,399 |
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
当連結会計年度における減損処理額は社債29百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円) | |
| 運用目的の金銭の信託 | 999 | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当ありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの(百万円) | |
| その他の金銭の 信託 | 1,000 | 1,000 | ― | ― | ― |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの(百万円) | |
| その他の金銭の 信託 | 850 | 850 | ─ | ─ | ─ |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 89,921 |
| その他有価証券 | 89,921 |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (△)繰延税金負債 | 26,467 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 63,453 |
| (△)非支配株主持分相当額 | 250 |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | 63,203 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 93,760 |
| その他有価証券 | 93,760 |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (△)繰延税金負債 | 26,331 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 67,429 |
| (△)非支配株主持分相当額 | ― |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | 67,429 |
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 39,906 | 39,871 | 1,313 | 1,313 | |
| 受取変動・支払固定 | 39,906 | 39,871 | △1,057 | △1,057 | |
| 受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | 255 | 255 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 買建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 買建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 買建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 44,627 | 38,627 | 923 | 923 | |
| 受取変動・支払固定 | 44,627 | 38,627 | △667 | △667 | |
| 受取変動・支払変動 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 買建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| その他 | |||||
| 売建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 買建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 合計 | ― | ― | 255 | 255 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 126,979 | 63,703 | 26 | 26 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 10,907 | ― | 482 | 482 | |
| 買建 | 5,445 | ― | △130 | △130 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 97,669 | 71,806 | △3,611 | △611 | |
| 買建 | 97,669 | 71,806 | 3,611 | 1,331 | |
| その他 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | 378 | 1,098 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 買建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 買建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 93,938 | 49,453 | △18 | △18 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 6,416 | 201 | △122 | △122 | |
| 買建 | 4,399 | 172 | 158 | 158 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 98,592 | 55,040 | △3,043 | △132 | |
| 買建 | 98,592 | 55,040 | 3,043 | 929 | |
| その他 | |||||
| 売建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 買建 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 合計 | ― | ― | 17 | 814 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 | |||
| 受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ||
| 受取変動・支払固定 | 16,338 | 16,338 | △1,470 | ||
| 金利先物 | ― | ― | ― | ||
| 金利オプション | ― | ― | ― | ||
| その他 | ― | ― | ― | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金・預金 | (注)2 | ||
| 受取固定・支払変動 | 1,100 | 1,100 | |||
| 受取変動・支払固定 | 206,936 | 206,436 | |||
| 金利オプション | 15,000 | 5,000 | |||
| 合計 | ― | ― | ─ | △1,470 |
(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は43百万円です。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 | |||
| 受取固定・支払変動 | ─ | ─ | ─ | ||
| 受取変動・支払固定 | 16,267 | 16,267 | △528 | ||
| 金利先物 | ─ | ─ | ─ | ||
| 金利オプション | ─ | ─ | ─ | ||
| その他 | ─ | ─ | ─ | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金・預金 | (注)2 | ||
| 受取固定・支払変動 | ─ | ─ | |||
| 受取変動・支払固定 | 203,020 | 173,035 | |||
| 金利オプション | 5,000 | ─ | |||
| 合計 | ― | ― | ─ | △528 |
(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は2百万円です。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券等 | ― | ― | ― |
| 為替予約 | 42,229 | ― | 1,966 | ||
| その他 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ─ | 1,966 |
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券等 | ─ | ─ | ─ |
| 為替予約 | 44,245 | ─ | △284 | ||
| その他 | ─ | ─ | ─ | ||
| 合計 | ― | ― | ─ | △284 |
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 70,949 | 70,499 |
| 勤務費用 | 2,246 | 2,135 |
| 利息費用 | 621 | 615 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 172 | 1,042 |
| 退職給付の支払額 | △3,491 | △3,926 |
| 連結除外による減少額 | ― | 1,559 |
| その他 | ― | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 70,499 | 68,805 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 70,419 | 71,509 |
| 期待運用収益 | 2,316 | 2,341 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,406 | 7,077 |
| 事業主からの拠出額 | 2,011 | 2,838 |
| 従業員からの拠出額 | 158 | 154 |
| 退職給付の支払額 | △1,989 | △2,105 |
| 連結除外による減少額 | ― | 824 |
| その他 | ― | ― |
| 年金資産の期末残高 | 71,509 | 80,991 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 70,067 | 68,663 |
| 年金資産 | △71,509 | △80,991 |
| △1,442 | △12,328 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 432 | 142 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,010 | △12,185 |
| 退職給付に係る負債 | 4,345 | 142 |
| 退職給付に係る資産 | △5,356 | △12,328 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,010 | △12,185 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 勤務費用 | 2,087 | 1,980 |
| 利息費用 | 621 | 615 |
| 期待運用収益 | △2,316 | △2,341 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,241 | 2,325 |
| その他 | 381 | 439 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,015 | 3,019 |
(注) 1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △338 | 8,360 |
| 合計 | △338 | 8,360 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 未認識数理計算上の差異 | 8,672 | 377 |
| 合計 | 8,672 | 377 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 債券 | 31% | 28% |
| 株式 | 55% | 59% |
| 現金及び預金 | 1% | 1% |
| その他 | 13% | 12% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度28%含まれています。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度24%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 割引率 | 主として0.893% | 0.893% |
| 長期期待運用収益率 | 主として3.3% | 3.3% |
| 予想昇給率 | 主として4.17% | 3.71% |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 13,423百万円 | 11,742百万円 |
| 減価償却の償却超過額 | 1,840 | 1,776 |
| 税務上の繰越欠損金 | 299 | ─ |
| その他 | 12,252 | 8,119 |
| 繰延税金資産小計 | 27,815 | 21,638 |
| 評価性引当額 | △9,772 | △7,542 |
| 繰延税金資産合計 | 18,042 | 14,096 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △1 | △1 |
| 会社分割に伴う有価証券評価損等 | △36 | △35 |
| 資産除去債務 | △39 | △40 |
| 譲渡損益調整勘定 | ─ | △1,081 |
| その他有価証券評価差額金 | △26,467 | △26,331 |
| 繰延税金負債合計 | △26,544 | △27,490 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △8,502百万円 | △13,394百万円 |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
② 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
③ 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社西日本シティ銀行(銀行業)
株式会社長崎銀行(銀行業)
西日本信用保証株式会社(信用保証業)
④ 企業結合日
平成28年10月3日
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ各社の特長・強みの発揮に向け、連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切に対応するために、持株会社体制へ移行し新たなグループ経営管理態勢を構築することを目的として、設立されました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号(平成25年9月13日 企業会計基準委員会))に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2 事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
② 分離した子会社名称及び事業内容
九州カード株式会社(クレジットカード業、信用保証業)
西日本シティTT証券株式会社(金融商品取引業)
株式会社NCBリサーチ&コンサルティング(調査研究業、経営相談業)
九州債権回収株式会社(債権管理回収業)
③ 事業分離を行った主な理由
当行は、グループ総合金融力の進化を目的として、当行の連結子会社である上記4社の株式を親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに売却することとしました。
④ 事業分離日
平成28年10月3日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
△4,140百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 資産合計 | 52,723百万円 |
| 負債合計 | 28,585百万円 |
③ 会計処理
連結子会社4社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「その他の経常収益」又は「その他の経常費用」に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 経常収益 | 4,966百万円 |
| 経常利益 | 1,319百万円 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しています。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除却する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304%)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | 836百万円 | 843百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6百万円 | 26百万円 |
| 時の経過による調整額 | 13百万円 | 13百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 13百万円 | 39百万円 |
| 連結除外による減少額 | ─百万円 | 14百万円 |
| 期末残高 | 843百万円 | 828百万円 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
平成29年3月31日現在、当行グループは、連結子会社1社及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 143,958 | 10,947 | 154,905 | ― | 154,905 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 7,412 | 5,688 | 13,101 | △13,101 | ― |
| 計 | 151,370 | 16,636 | 168,006 | △13,101 | 154,905 |
| セグメント利益 | 44,003 | 5,318 | 49,322 | △6,339 | 42,983 |
| セグメント資産 | 9,047,701 | 81,854 | 9,129,555 | △39,204 | 9,090,350 |
| セグメント負債 | 8,602,856 | 38,820 | 8,641,676 | △39,157 | 8,602,519 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,584 | 211 | 5,795 | ― | 5,795 |
| 資金運用収益 | 109,718 | 2,921 | 112,640 | △7,323 | 105,317 |
| 資金調達費用 | 7,718 | 89 | 7,808 | △729 | 7,079 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,956 | 235 | 9,192 | ― | 9,192 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 132,551 | 5,326 | 137,878 | ─ | 137,878 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 249 | 3,348 | 3,597 | △3,597 | ─ |
| 計 | 132,800 | 8,675 | 141,475 | △3,597 | 137,878 |
| セグメント利益 | 23,699 | 2,970 | 26,669 | 31 | 26,701 |
| セグメント資産 | 9,224,531 | 18,169 | 9,242,701 | △19,456 | 9,223,245 |
| セグメント負債 | 8,744,787 | ─ | 8,744,787 | △18,173 | 8,726,613 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,290 | 108 | 6,398 | ─ | 6,398 |
| 資金運用収益 | 97,071 | 1,832 | 98,903 | △807 | 98,096 |
| 資金調達費用 | 6,997 | 38 | 7,035 | △713 | 6,321 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,919 | 116 | 13,036 | ─ | 13,036 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券関連業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 97,181 | 23,941 | 33,783 | 154,905 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券関連業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 86,307 | 21,495 | 30,074 | 137,878 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 銀行業 | |||
| 減損損失 | 513 | ─ | 513 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 銀行業 | |||
| 減損損失 | 974 | ─ | 974 |
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 銀行業 | |||
| 当期償却額 | ─ | ─ | ─ |
| 当期末残高 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 銀行業 | |||
| 当期償却額 | ─ | 47 | 47 |
| 当期末残高 | ─ | ─ | ─ |
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス | 福岡市 博多区 | 50,000 | 子会社の経営管理業 | 被所有 直接100.0 | 経営管理等 役員の兼任 | 経営管理料の支払 (注)1 | 764 | ─ | ─ |
| 配当金の支払 | 6,005 | ─ | ─ | |||||||
| 融資取引 (注)2 | 13,900 | 貸出金 | 13,900 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しています。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件によっています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | 西日本信用保証株式会社 | 福岡市 博多区 | 50 | 信用保証業 | ─ | 役員の兼任 ローン等に係る保証委託 | 被保証債務 | 1,192,376 | ― | ― |
| 九州カード 株式会社 | 福岡市 博多区 | 100 | クレジットカード業 信用保証業 | ─ | 役員の兼任 ローン等に係る保証委託 | 被保証債務 | 120,438 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっています。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 髙田興産 | 福岡市 中央区 | 4 | 不動産 賃貸業 | ― | 当行取締役 髙田聖大の近親者が議決権の過半数を所有 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 58 |
| 山田商事 株式会社 | 福岡県 筑紫野市 | 10 | 旅館業 | ― | 当行取締役 石田保之の近親者が議決権の過半数を所有 | 資金の貸付 | 13 | 貸出金 | 408 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 髙田興産 | 福岡市 中央区 | 4 | 不動産 賃貸業 | ― | 当行取締役 髙田聖大の近親者が議決権の過半数を所有 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 54 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 593円50銭 | 614円79銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 34円19銭 | 20円96銭 | |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成29年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 487,831 | 496,631 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 21,927 | 17,141 |
| うち非支配株主持分 | 21,927 | 17,141 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 465,903 | 479,490 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 784,997 | 779,918 |
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 26,921 | 16,368 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 26,921 | 16,368 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 787,289 | 780,922 |
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載していません。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当行及び親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは、平成29年6月2日に、当行の連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券を償還することを決定いたしました。償還される優先出資証券の概要は、以下のとおりです。
1 発行体
Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman) Limited
2 発行証券の種類
円建配当金非累積型永久優先出資証券
3 償還総額
170億円
4 償還予定日
平成29年7月18日
5 償還理由
任意償還期日到来による
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 当行 | 第5回無担保社債 (劣後特約付) | 平成19年 3月23日 | 10,000 | 10,000 [10,000] | 2.70 | 無 | 平成29年 4月17日 |
| 第7回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付) | 平成23年 3月24日 | 8,800 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 第8回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付) | 平成23年 12月28日 | 10,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 第9回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付) | 平成25年 12月27日 | 10,000 | 10,000 | 0.67 | 無 | 平成35年 12月27日 | |
| 第10回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付) | 平成25年 12月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.87 | 無 | 平成37年 12月16日 | |
| 合計 | ― | ― | 48,800 | 30,000 [10,000] | ― | ― | ― |
(注) 1 第9回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成25年12月28日から平成30年12月27日まで年0.67%、平成30年12月27日の翌日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+1.76%。
2 第10回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成25年12月17日から平成32年12月16日まで年0.87%、平成32年12月16日の翌日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+1.78%。
3 「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額です。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| 金額(百万円) | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 借用金 | 506,270 | 622,375 | 0.06 | ― |
| 借入金 | 506,270 | 622,375 | 0.06 | 平成29年4月～ 平成36年4月 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 67 | 15 | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済 予定のものを除く。) | 81 | 68 | ― | 平成30年4月～ 平成39年3月 |
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりです。
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| 借入金(百万円) | 29,786 | 50,156 | 95,109 | 447,105 | 78 |
| リース債務 (百万円) | 15 | 15 | 11 | 7 | 5 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しています。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(株式会社長崎銀行)
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | 32,998 | 30,455 |
| 現金 | 3,147 | 3,007 |
| 預け金 | ※7,※12 29,851 | ※7 27,448 |
| 有価証券 | ─ | 3 |
| その他の証券 | ─ | 3 |
| 貸出金 | ※2,※3,※4,※5,※8 229,181 | ※2,※3,※4,※5,※8 237,047 |
| 割引手形 | ※6 1,350 | ※6 1,488 |
| 手形貸付 | 4,221 | 3,543 |
| 証書貸付 | 211,110 | 218,434 |
| 当座貸越 | 12,499 | 13,581 |
| その他資産 | 843 | 995 |
| 未決済為替貸 | 13 | 12 |
| 未収収益 | 657 | 725 |
| その他の資産 | ※7 172 | ※7,※12 256 |
| 有形固定資産 | ※10,※11 4,741 | ※10,※11 4,715 |
| 建物 | 764 | 746 |
| 土地 | ※9 3,635 | ※9 3,635 |
| リース資産 | 25 | 107 |
| その他の有形固定資産 | 315 | 224 |
| 無形固定資産 | 90 | 108 |
| ソフトウェア | 72 | 51 |
| その他の無形固定資産 | 18 | 57 |
| 繰延税金資産 | 815 | 617 |
| 支払承諾見返 | 40 | 48 |
| 貸倒引当金 | △1,017 | △957 |
| 資産の部合計 | 267,694 | 273,033 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 預金 | 234,292 | 232,331 |
| 当座預金 | 3,988 | 5,097 |
| 普通預金 | 64,710 | 70,450 |
| 貯蓄預金 | 245 | 238 |
| 通知預金 | 196 | 205 |
| 定期預金 | 161,459 | 152,809 |
| 定期積金 | 1,144 | 1,136 |
| その他の預金 | 2,546 | 2,393 |
| 譲渡性預金 | 17,550 | 13,795 |
| コールマネー | ─ | 10,000 |
| 借用金 | ─ | 600 |
| 借入金 | ─ | 600 |
| その他負債 | 716 | 812 |
| 未決済為替借 | 21 | 32 |
| 未払法人税等 | 49 | 25 |
| 未払費用 | 477 | 512 |
| 前受収益 | 67 | 62 |
| 従業員預り金 | 0 | 0 |
| 給付補填備金 | 0 | 0 |
| リース債務 | 25 | 107 |
| 資産除去債務 | 14 | 16 |
| その他の負債 | 60 | 55 |
| 退職給付引当金 | 589 | 507 |
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 64 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 32 | 33 |
| 偶発損失引当金 | 60 | 69 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※9 518 | ※9 509 |
| 支払承諾 | 40 | 48 |
| 負債の部合計 | 253,847 | 258,773 |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 6,121 | 6,121 |
| 資本剰余金 | 4,463 | 4,463 |
| 資本準備金 | 2,000 | 2,000 |
| その他資本剰余金 | 2,463 | 2,463 |
| 利益剰余金 | 2,149 | 2,582 |
| 利益準備金 | ※13 190 | ※13 195 |
| その他利益剰余金 | 1,959 | 2,387 |
| 繰越利益剰余金 | 1,959 | 2,387 |
| 株主資本合計 | 12,735 | 13,168 |
| 土地再評価差額金 | ※9 1,112 | ※9 1,091 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,112 | 1,091 |
| 純資産の部合計 | 13,847 | 14,259 |
| 負債及び純資産の部合計 | 267,694 | 273,033 |
② 損益計算書
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 経常収益 | 5,393 | 5,340 |
| 資金運用収益 | 4,536 | 4,411 |
| 貸出金利息 | 4,278 | 4,160 |
| コールローン利息 | 5 | 0 |
| 預け金利息 | 252 | 251 |
| その他の受入利息 | 0 | 0 |
| 役務取引等収益 | 680 | 728 |
| 受入為替手数料 | 115 | 111 |
| その他の役務収益 | 565 | 617 |
| その他経常収益 | 176 | 200 |
| 貸倒引当金戻入益 | ─ | 48 |
| 償却債権取立益 | 127 | 102 |
| その他の経常収益 | 49 | 49 |
| 経常費用 | 4,881 | 4,819 |
| 資金調達費用 | 381 | 243 |
| 預金利息 | 295 | 232 |
| 譲渡性預金利息 | 32 | 8 |
| コールマネー利息 | 1 | ─ |
| 借用金利息 | 48 | ─ |
| その他の支払利息 | 2 | 2 |
| 役務取引等費用 | 954 | 1,175 |
| 支払為替手数料 | 19 | 18 |
| その他の役務費用 | 935 | 1,156 |
| 営業経費 | ※1 3,437 | ※1 3,367 |
| その他経常費用 | 107 | 33 |
| 貸倒引当金繰入額 | 48 | ─ |
| 貸出金償却 | 33 | 10 |
| その他の経常費用 | 26 | 22 |
| 経常利益 | 512 | 520 |
| 特別利益 | 19 | 75 |
| 固定資産処分益 | 19 | 75 |
| 特別損失 | 7 | 20 |
| 固定資産処分損 | 7 | 20 |
| 税引前当期純利益 | 524 | 575 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35 | △53 |
| 法人税等調整額 | 46 | 188 |
| 法人税等合計 | 82 | 135 |
| 当期純利益 | 441 | 440 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 4,121 | - | 2,463 | 2,463 | 185 | 1,527 | 1,712 | 8,297 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 4,000 | ||||
| 利益準備金の積立 | 5 | △5 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △25 | △25 | △25 | |||||
| 当期純利益 | 441 | 441 | 441 | |||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 21 | 21 | 21 | |||||
| 普通株式転換請求権行使に伴う端数支払額 | △0 | △0 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変額合計 | 2,000 | 2,000 | △0 | 1,999 | 5 | 432 | 437 | 4,437 |
| 当期末残高 | 6,121 | 2,000 | 2,463 | 4,463 | 190 | 1,959 | 2,149 | 12,735 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 土地再評価 差額金 | 評価・換算差 等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,105 | 1,105 | 9,403 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 4,000 | ||
| 利益準備金の積立 | |||
| 剰余金の配当 | △25 | ||
| 当期純利益 | 441 | ||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 21 | ||
| 普通株式転換請求権行使に伴う端数支払額 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 6 | 6 | 6 |
| 当期変動額合計 | 6 | 6 | 4,443 |
| 当期末残高 | 1,112 | 1,112 | 13,847 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 6,121 | 2,000 | 2,463 | 4,463 | 190 | 1,959 | 2,149 | 12,735 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | 5 | △5 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △28 | △28 | △28 | |||||
| 当期純利益 | 440 | 440 | 440 | |||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 20 | 20 | 20 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 5 | 427 | 433 | 433 |
| 当期末残高 | 6,121 | 2,000 | 2,463 | 4,463 | 195 | 2,387 | 2,582 | 13,168 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 土地再評価 差額金 | 評価・換算差 等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,112 | 1,112 | 13,847 |
| 当期変動額 | |||
| 利益準備金の積立 | |||
| 剰余金の配当 | △28 | ||
| 当期純利益 | 440 | ||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 20 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △20 | △20 | △20 |
| 当期変動額合計 | △20 | △20 | 412 |
| 当期末残高 | 1,091 | 1,091 | 14,259 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 524 | 575 | |||||||||
| 減価償却費 | 186 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減(△) | △4 | △59 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △91 | △82 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 16 | 18 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) | △4 | 1 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減(△) | △3 | 9 | |||||||||
| 資金運用収益 | △4,536 | △4,411 | |||||||||
| 資金調達費用 | 381 | 243 | |||||||||
| 固定資産処分損益(△は益) | △11 | △54 | |||||||||
| 貸出金の純増(△)減 | △404 | △7,866 | |||||||||
| 預金の純増減(△) | 2,616 | △1,960 | |||||||||
| 譲渡性預金の純増減(△) | 12,985 | △3,755 | |||||||||
| 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) | ─ | 600 | |||||||||
| 預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 | △442 | 371 | |||||||||
| コールマネー等の純増減(△) | △9,000 | 10,000 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 4,450 | 4,337 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △347 | △219 | |||||||||
| その他 | △36 | 16 | |||||||||
| 小計 | 6,276 | △2,052 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28 | △62 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,248 | △2,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100 | △103 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 100 | 99 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △202 | △106 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | ─ | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 78 | 126 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △162 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 劣後特約付借入金の返済による支出 | △3,500 | ─ | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 4,000 | ─ | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25 | △28 | |||||||||
| その他 | △0 | ─ | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 474 | △28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 6,561 | △2,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,639 | 13,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 13,200 | 11,028 | |||||||||
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物:10年～50年
その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしていますが、当事業年度は該当ありません。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は472百万円(前事業年度末は1,189百万円)です。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。また、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り、必要と認められる額を計上しています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しています。
(2) 連結納税制度の適用
平成28年10月3日より、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを親法人とする連結納税制度を適用しています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。
(貸借対照表関係)
1 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りです。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 担保に差し入れている有価証券 | 4,639百万円 | 4,639百万円 |
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 破綻先債権額 | 0百万円 | 22百万円 |
| 延滞債権額 | 5,446百万円 | 4,879百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 3カ月以上延滞債権額 | ─百万円 | ─百万円 |
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 貸出条件緩和債権額 | ─百万円 | ─百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 合計額 | 5,446百万円 | 4,901百万円 |
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 1,350百万円 | 1,488百万円 |
※7 担保に供している資産は次のとおりです。
為替決済や公共料金収納取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れています。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 預け金 | 2百万円 | 2百万円 |
| 有価証券 | 4,639百万円 | 4,639百万円 |
また、その他の資産には、保証金等が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 保証金等 | 112百万円 | 111百万円 |
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 融資未実行残高 | 45,098百万円 | 44,012百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 44,522百万円 | 43,477百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 1,965百万円 | 1,966百万円 |
※10 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 2,800百万円 | 2,579百万円 |
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 圧縮記帳額 | 167百万円 | 160百万円 |
| (当該事業年度の圧縮記帳額) | ( ─百万円) | ( ─百万円) |
※12 関係会社に対する資産
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 預け金 | 19,026百万円 | ─百万円 |
| その他の資産 | ─百万円 | 85百万円 |
※13 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けています。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しています。
当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 5百万円 | 5百万円 |
(損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでいます。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 給与・手当 | 1,484百万円 | 1,448百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
| 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 130,283 | 805,250 | ─ | 935,534 | (注) |
| A種優先株式 | 5,000 | ─ | 5,000 | - | (注) |
| 合計 | 135,283 | 805,250 | 5,000 | 935,534 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | ─ | ─ | - | - | |
| 合計 | ─ | - | - | - |
(注)発行済株式の普通株式の増加805,250千株は、新株の発行及びA種優先株式の普通株式転換請求権行使によるものであり、又、発行済株式のA種優先株式の減少5,000千株は普通株式転換請求権行使によるものです。
2.配当に関する事項
(1) 当事業年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 | A種優先株式 | 25 | 5.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 28 | その他 利益剰余金 | 0.03 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
| 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 935,534 | - | 934,534 | 1,000 | (注)1、2 |
| 合計 | 935,534 | - | 934,534 | 1,000 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)1 平成29年3月21日付で発行済普通株式を1百万株とする株式併合を実施しました。
2 発行済株式の普通株式の減少934,534千株は株式併合によるものです。
2.配当に関する事項
(1) 当事業年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 28 | 0.03 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 25 | その他 利益剰余金 | 25.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年7月1日 |
(注)平成29年3月21日付で発行済普通株式を1百万株とする株式併合を実施しました。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 現金預け金勘定 | 32,998百万円 | 30,455百万円 |
| 預け金(日銀預け金を除く) | △19,798 〃 | △19,426 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,200 〃 | 11,028 〃 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてATM、紙幣入金整理機です。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合的管理(ALM)をしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行の資産の約85%を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の下落、その他予期せぬ問題が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。
個別債務者別に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により当行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っています。
個別債務者の信用リスク管理については、融資部が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っています。評価は新規実行時及び、実行後の信用格付・自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めています。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険度の度合いに応じて資産の分類を行うものです。
当行全体の与信ポートフォリオについては、融資部融資企画室が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っています。また、モニタリング結果を投融資委員会において、定期的に経営に報告しています。
② 市場リスクの管理
当行は、資産・負債の総合管理において、市場リスクを的確に認識し、必要なリスク管理体制を確立し、また、適切な資源配分を行い、安定した収益の確保を図るため、資産・負債のALM管理の確立を目指しています。
市場リスクの状況については、市場リスクが当行の自己資本比率に及ぼす影響等の検討を行い、ALM委員会において定期的に経営に報告しています。
(市場性リスクに係る定量的情報)
平成29年3月31日現在の当行の市場リスク量は、754百万円(平成28年3月31日現在は361百万円)です。
当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」及び「預金」等です。また、当行では、観測期間5年、信頼区間99%、保有期間6カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しています。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつとして認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署及び流動性リスク管理部署である総合企画部経営管理室が市場性資金の運用・調達を行い、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません。((注2)参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 32,998 | 33,898 | 899 |
| (2) 貸出金 | 229,181 | ||
| 貸倒引当金(*) | △970 | ||
| 228,211 | 231,293 | 3,081 | |
| 資産計 | 261,209 | 265,191 | 3,981 |
| (1) 預金 | 234,292 | 234,582 | 290 |
| (2) 譲渡性預金 | 17,550 | 17,550 | ― |
| (3) コールマネー | ─ | ─ | ─ |
| (4) 借用金 | ─ | ─ | ─ |
| 負債計 | 251,843 | 252,133 | 290 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 30,455 | 31,317 | 862 |
| (2) 貸出金 | 237,047 | ||
| 貸倒引当金(*) | △905 | ||
| 236,142 | 238,975 | 2,833 | |
| 資産計 | 266,597 | 270,293 | 3,695 |
| (1) 預金 | 232,331 | 232,536 | 204 |
| (2) 譲渡性預金 | 13,795 | 13,795 | ― |
| (3) コールマネー | 10,000 | 10,000 | ― |
| (4) 借用金 | 600 | 600 | ― |
| 負債計 | 256,727 | 256,932 | 204 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー、及び(4) 借用金
コールマネー及び借用金は、約定期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 組合出資金(*) | ─ | 3 |
| 合計 | ─ | 3 |
(*)組合出資金は、組合財産が非上場株式など、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 10,851 | ─ | 7,000 | 12,000 | ─ | ─ |
| 貸出金(*) | 33,846 | 30,379 | 30,201 | 24,823 | 28,636 | 72,489 |
| 合計 | 44,698 | 30,379 | 37,201 | 36,823 | 28,636 | 72,489 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,446百万円、期間の定めのないもの3,356百万円は含めていません。
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 8,448 | 7,000 | 12,000 | ─ | ─ | ─ |
| 貸出金(*) | 32,084 | 35,005 | 30,994 | 25,262 | 29,300 | 75,889 |
| 合計 | 40,532 | 42,005 | 42,994 | 25,262 | 29,300 | 75,889 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない4,901百万円、期間の定めのないもの3,609百万円は含めていません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 193,181 | 22,423 | 18,687 | ─ | ─ | ─ |
| 譲渡性預金 | 17,550 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールマネー | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 借用金 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 210,732 | 22,423 | 18,687 | ─ | ─ | ─ |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 192,985 | 27,591 | 11,753 | ─ | ─ | ─ |
| 譲渡性預金 | 13,795 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールマネー | 10,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 借用金 | 600 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 217,381 | 27,591 | 11,753 | ─ | ─ | ─ |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
(有価証券関係)
※ 貸借対照表中の「その他の証券」です。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| その他 | ─ | 3 |
| 合計 | ─ | 3 |
4 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | ─ | ─ | ─ |
| 債券 | 100 | ─ | ─ |
| 国債 | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | 100 | ─ | ─ |
| 合計 | 100 | ─ | ─ |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | ─ | ─ | ─ |
| 債券 | 99 | ─ | ─ |
| 国債 | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | 99 | ─ | ─ |
| 合計 | 99 | ─ | ─ |
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、退職給付制度として、確定給付型企業年金制度を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,513 | 1,424 |
| 勤務費用 | 91 | 88 |
| 利息費用 | 4 | 4 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5 | △8 |
| 退職給付の支払額 | △190 | △209 |
| その他 | ─ | ─ |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,424 | 1,298 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 973 | 900 |
| 期待運用収益 | 24 | 22 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △70 | 19 |
| 事業主からの拠出額 | 158 | 149 |
| 退職給付の支払額 | △184 | △209 |
| その他 | ─ | ─ |
| 年金資産の期末残高 | 900 | 883 |
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,420 | 1,292 |
| 年金資産 | △900 | △883 |
| 520 | 408 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3 | 6 |
| 未認識数理計算上の差異 | 66 | 92 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 589 | 507 |
| 退職給付引当金 | 589 | 507 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 589 | 507 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 勤務費用 | 91 | 88 |
| 利息費用 | 4 | 4 |
| 期待運用収益 | △24 | △22 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2 | △2 |
| その他 | ─ | ─ |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 73 | 67 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 区 分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 債券 | 23% | 25% |
| 株式 | 47% | 47% |
| 現金及び預金 | 3% | 1% |
| その他 | 27% | 27% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区 分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 割引率 | 0.28% | 0.28% |
| 長期期待運用収益率 | 2.50% | 2.50% |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 635百万円 | 398百万円 |
| 減損損失 | 1 | 1 |
| 退職給付引当金 | 179 | 154 |
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 19 |
| 繰越欠損金 | 299 | 289 |
| 減価償却費 | 66 | 51 |
| その他 | 209 | 237 |
| 繰延税金資産小計 | 1,406 | 1,152 |
| 評価性引当額 | △590 | △533 |
| 繰延税金資産合計 | 816 | 619 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務 | △0 | △1 |
| 繰延税金負債合計 | △0 | △1 |
| 繰延税金資産の純額 | 815百万円 | 617百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.8% | 30.7% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.6 |
| 住民税均等割等 | 2.0 | 1.8 |
| 評価性引当額の増減 | △20.4 | △11.3 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.0 | 1.5 |
| その他 | △1.6 | 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.7% | 23.4% |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
関連情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||
| 貸出業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 4,448 | 944 | 5,393 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||
| 貸出業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 4,365 | 974 | 5,340 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 株式会社 西日本シティ銀行 | 福岡市 博多区 | 85,745 | 銀行業 | 被所有 直接100% | 役員の兼任 | 営業取引 (注)1 | ― (注)2 | 預け金 | 19,026 |
| 資金の返済 | 3,500 | 借用金 (注)3 | ─ | |||||||
| 第三者割当増資 (注)4 | 4,000 | ─ | ─ |
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっています。
2 営業取引は、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っていません。
3 他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金です。
4 当行の行った第三者割当増資を1株当たり8円で引き受けたものです。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | 九州カード 株式会社 | 福岡市 博多区 | 100 | クレジットカード業 信用保証業 | ─ | ローン等に係る保証委託 | 被保証債務 (注) | 7,623 | ─ | ─ |
| 西日本信用保証 株式会社 | 福岡市 博多区 | 50 | 信用保証業 | ─ | ローン等に係る保証委託 | 被保証債務 (注) | 28,883 | ─ | ─ |
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっています。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | 株式会社 西日本シティ銀行 | 福岡市 博多区 | 85,745 | 銀行業 | ─ | 役員の兼任 | 営業取引 (注)1 | ― (注)2 | 預け金 | 19,040 |
| 九州カード 株式会社 | 福岡市 博多区 | 100 | クレジットカード業 信用保証業 | ─ | ローン等に係る保証委託 | 被保証債務 (注)1 | 7,045 | ─ | ─ | |
| 西日本信用保証 株式会社 | 福岡市 博多区 | 50 | 信用保証業 | ─ | ローン等に係る保証委託 | 被保証債務 (注)1 | 31,181 | ─ | ─ |
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっています。
2 営業取引は、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っていません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式会社西日本シティ銀行
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 13,847円49銭 | 14,259円92銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 2,756円01銭 | 440円49銭 | |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当事業年度末 (平成29年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 13,847 | 14,259 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 13,847 | 14,259 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 1,000 | 1,000 |
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 441 | 440 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 441 | 440 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 160 | 1,000 |
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載していません。
4 平成29年3月21日付で、普通株式935,534,209株を1,000,000株に併合しました。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首 残高 (百万円) | 当期 増加額 (百万円) | 当期 減少額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,493 | 75 | 10 | 2,558 | 1,811 | 92 | 746 |
| 土地 | 3,635 | ― | ― | 3,635 | ─ | ─ | 3,635 |
| [1,594] | [―] | [―] | [1,594] | ||||
| リース資産 | 44 | 90 | 10 | 125 | 17 | 8 | 107 |
| その他の有形固定資産 | 1,368 | 34 | 421 | 981 | 756 | 55 | 224 |
| [35] | [―] | [29] | [5] | ||||
| 有形固定資産計 | 7,542 | 200 | 442 | 7,301 | 2,586 | 157 | 4,715 |
| [1,630] | [―] | [29] | [1,600] | ||||
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 791 | 740 | 25 | 51 |
| その他の無形固定資産 | ― | ― | ― | 78 | 20 | 0 | 57 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 870 | 761 | 26 | 108 |
(注)1 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)です。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 借用金 | ─ | 600 | 0.00 | ― |
| 借入金 | ─ | 600 | 0.00 | 平成29年6月 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 7 | 18 | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済 予定のものを除く。) | 18 | 88 | ― | 平成30年4月～ 平成37年4月 |
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。
2 借入金及びリース債務の決算日後5年以内における返済額は次のとおりです。
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| 借入金(百万円) | 600 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| リース債務 (百万円) | 18 | 17 | 16 | 13 | 12 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しています。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 1,017 | 957 | 11 | 1,006 | 957 |
| 一般貸倒引当金 | 131 | 172 | ― | 131 | 172 |
| 個別貸倒引当金 | 886 | 785 | 11 | 875 | 785 |
| うち非居住者向け債権分 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 18 | ― | ― | 64 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 32 | 33 | 3 | 29 | 33 |
| 偶発損失引当金 | 60 | 69 | 0 | 59 | 69 |
| 計 | 1,156 | 1,079 | 14 | 1,095 | 1,126 |
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 未払法人税等 | 49 | 25 | 49 | ― | 25 |
| 未払法人税等 | 17 | 5 | 17 | ― | 5 |
| 未払事業税 | 31 | 19 | 31 | ― | 19 |
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
