固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。2017/11/22 13:20

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりです。

	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	1百万円
無形固定資産	0百万円

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#6 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
期首残高	843百万円	849百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33百万円	7百万円
時の経過による調整額	13百万円	5百万円

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