固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。2023/11/24 10:11

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/11/24 10:11

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

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#8 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
期首残高	1,069	百万円	1,079	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	百万円	4	百万円
時の経過による調整額	12	百万円	6	百万円

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については市場価格のない株式等であり、移動平均法による原価法により行っています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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