⑤ 有形資産リスク
当社グループは、店舗等の有形資産を保有していますが、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する有形固定資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク

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#5 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。2018/06/29 12:55

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	△1
会社分割に伴う有価証券評価損等	△35	△35

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「退職給付に係る負債」に含めていた「退職給付信託設定益」及び「その他」に含めていた「持分法適用会社留保金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	843百万円	849百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33百万円	10百万円
時の経過による調整額	13百万円	11百万円

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