有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,944百万円	13,768百万円
退職給付に係る負債	3,987	57
減価償却の償却超過額	1,831	2,024
税務上の繰越欠損金	289	115
その他	8,371	8,425
繰延税金資産小計	28,423	24,391
評価性引当額	△7,610	△7,657
繰延税金資産合計	20,813	16,733
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	△1
会社分割に伴う有価証券評価損等	△35	△35
退職給付信託設定益	△3,647	△3,647
資産除去債務	△42	△38
譲渡損益調整勘定	△1,081	△1,081
持分法適用会社留保金	△79	△83
その他有価証券評価差額金	△24,182	△32,437
繰延税金負債合計	△29,071	△37,326
繰延税金資産(負債)の純額	△8,257百万円	△20,592百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「退職給付に係る負債」に含めていた「退職給付信託設定益」及び「その他」に含めていた「持分法適用会社留保金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「退職給付に係る負債」に表示していた339百万円は、「退職給付に係る負債」3,987百万円、「退職給付信託設定益」△3,647百万円として、「その他」に表示していた8,291百万円は、「その他」8,371百万円、「持分法適用会社留保金」△79百万円として組替えています。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割等	0.3
譲渡損益調整勘定	3.3
評価性引当額の増加	△6.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%