有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,788	百万円	12,713	百万円
退職給付に係る負債	1,848		1,793
減価償却の償却超過額	2,111		2,137
税務上の繰越欠損金	20		26
その他有価証券評価差額金	-		599
その他	7,689		7,161
繰延税金資産小計	24,458		24,432
評価性引当額	△7,386		△7,753
繰延税金資産合計	17,072		16,678
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△0		△0
会社分割に伴う有価証券評価損等	△23		△23
退職給付信託設定益	△3,179		△3,065
資産除去債務	△121		△118
持分法適用会社留保金	△421		△565
その他有価証券評価差額金	△19,257		-
その他	△315		△41
繰延税金負債合計	△23,318		△3,814
繰延税金資産(負債)の純額	△6,246	百万円	12,863	百万円

(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の繰延税金資産及び繰延税金負債となっています。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は164百万円、繰延税金負債は69百万円、その他有価証券評価差額金は51百万円及び退職給付に係る調整累計額は21百万円それぞれ増加し、法人税等調整額は23百万円減少しています。再評価に係る繰延税金負債は421百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しています。