有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,229	百万円	12,485	百万円
退職給付に係る負債	7,429		7,509
減価償却の償却超過額	1,957		2,002
税務上の繰越欠損金	59		31
その他	7,439		7,613
繰延税金資産小計	31,115		29,643
評価性引当額	△7,808		△7,118
繰延税金資産合計	23,306		22,524
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△0		△0
会社分割に伴う有価証券評価損等	△22		△22
退職給付信託設定益	△3,647		△3,179
資産除去債務	△131		△124
譲渡損益調整勘定	△1,081		△1,259
持分法適用会社留保金	△103		△308
その他有価証券評価差額金	△17,050		△11,881
その他	△2		△448
繰延税金負債合計	△22,040		△17,226
繰延税金資産(負債)の純額	1,265	百万円	5,297	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.9
住民税均等割等	0.3	0.3
評価性引当額の増加	2.8	△2.1
持分法による投資損益	△0.0	△7.4
その他	0.0	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	22.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。