有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,713	百万円	14,003	百万円
退職給付に係る負債	1,793		-
減価償却の償却超過額	2,137		2,125
税務上の繰越欠損金	26		10
その他有価証券評価差額金	599		-
その他	7,161		7,904
繰延税金資産小計	24,432		24,043
評価性引当額	△7,753		△8,342
繰延税金資産合計	16,678		15,701
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△0		△0
会社分割に伴う有価証券評価損等	△23		△13
退職給付信託設定益	△3,065		△1,541
退職給付に係る資産	-		△71
資産除去債務	△118		△113
持分法適用会社留保金	△565		△692
その他有価証券評価差額金	-		△11,004
その他	△41		△7
繰延税金負債合計	△3,814		△13,444
繰延税金資産(負債)の純額	12,863	百万円	2,257	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。