有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,768	百万円	14,079	百万円
退職給付に係る負債	57		6,790
減価償却の償却超過額	2,024		2,086
税務上の繰越欠損金	115		121
その他	8,425		7,954
繰延税金資産小計	24,391		31,031
評価性引当額	△7,657		△7,979
繰延税金資産合計	16,733		23,051
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1		△1
会社分割に伴う有価証券評価損等	△35		△23
退職給付信託設定益	△3,647		△3,647
資産除去債務	△38		△36
譲渡損益調整勘定	△1,081		△1,081
持分法適用会社留保金	△83		△91
その他有価証券評価差額金	△32,437		△24,091
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△37,326		△28,978
繰延税金資産(負債)の純額	△20,592	百万円	△5,926	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.7
住民税均等割等	-	0.3
評価性引当額の増加	-	0.9
その他	-	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	32.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。