退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 8億1100万
- 2018年3月31日 -7.4%
- 7億5100万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2018/06/29 12:55
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 12:55
(表示方法の変更)前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 13,944百万円 13,768百万円 退職給付に係る負債 3,987 57 減価償却の償却超過額 1,831 2,024
前連結会計年度において「退職給付に係る負債」に含めていた「退職給付信託設定益」及び「その他」に含めていた「持分法適用会社留保金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2018/06/29 12:55 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度末現在、国内の連結子会社全体で退職一時金制度については6社、企業年金基金は2社、確定拠出年金制度は1社が有しています。2018/06/29 12:55
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度