純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2018/11/27 11:38

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

2018/11/27 11:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比5,781億円増加し、10兆5,397億円となり、総負債は、前連結会計年度末比5,751億円増加し、10兆18億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比30億円増加し、5,378億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、流動性預金、固定性預金ともに増加した結果、前連結会計年度末比2,014億円増加し、8兆5,467億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人ローンともに増加した結果、前連結会計年度末比1,652億円増加し、7兆2,067億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比860億円減少し、1兆4,778億円となりました。

2018/11/27 11:38

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	534,895	537,895
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,420	7,506
うち非支配株主持分	7,420	7,506

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/11/27 11:38