四半期報告書-第3期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績の状況
(金融経済環境)
■国内経済
2018年度上半期におけるわが国経済は、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しや、企業収益の堅調な推移を受けた設備投資の増加を背景に、緩やかな回復局面が続きました。
■地元経済
地元九州の経済は、7月の西日本豪雨による農業・林業面などへの影響が一部みられたものの、個人消費が緩やかに拡大したことに加え、旺盛な海外需要を背景に生産・輸出が高水準で推移するなど、総じて堅調に推移しました。
■金融情勢
為替相場は、期初は1ドル106円台で始まったものの、米国の政策金利の引き上げなどを背景に、ドル高・円安が進行し、当中間期末は1ドル113円台となりました。
日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が意識されるなか、22,000円～23,000円を中心に推移していましたが、9月に入ると上昇に転じ、24,000円台で当中間期末を迎えました。
日本の市場金利は、短期・長期ともに引き続き0%近辺での推移が続きましたが、日本銀行が7月に金利変動幅の拡大を容認したことなどから、10年国債利回りは、0.13%程度の水準まで上昇して当中間期末を迎えました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比5,781億円増加し、10兆5,397億円となり、総負債は、前連結会計年度末比5,751億円増加し、10兆18億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比30億円増加し、5,378億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、流動性預金、固定性預金ともに増加した結果、前連結会計年度末比2,014億円増加し、8兆5,467億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人ローンともに増加した結果、前連結会計年度末比1,652億円増加し、7兆2,067億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比860億円減少し、1兆4,778億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における実質業務純益は、国債等債券損益やその他業務利益の減少により、前第2四半期連結累計期間比6億12百万円減少し、193億84百万円となりました。
経常利益は、信用コストが減少したものの、株式等関係損益が減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間比5億34百万円減少し、188億16百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失の減少等により、前第2四半期連結累計期間比3億12百万円増加し、127億43百万円となりました。

区分	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	61,320	59,956	△1,363
資金利益	49,184	49,016	△167
役務取引等利益	11,052	11,074	22
特定取引利益	1,105	954	△151
国債等債券損益	95	△576	△672
その他業務利益	△118	△512	△394
経費(除く臨時処理分) (△)	41,322	40,571	△751
実質業務純益	19,997	19,384	△612
株式等関係損益	856	127	△729
信用コスト (△)	1,384	895	△489
その他臨時損益	△118	200	318
経常利益	19,351	18,816	△534
特別損益	△808	△129	678
法人税等 (△)	5,678	5,745	67
非支配株主に帰属する中間純利益 (△)	433	197	△236
親会社株主に帰属する中間純利益	12,430	12,743	312

(収支等の状況)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比1億67百万円減少し、490億16百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比22百万円増加し、110億74百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比1億51百万円減少し、9億54百万円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比10億67百万円減少し、△10億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	47,387	1,797	―	49,184
	当第2四半期連結累計期間	46,844	2,171	―	49,016
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	48,757	3,103	45	51,815
	当第2四半期連結累計期間	47,600	4,232	28	51,804
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,370	1,306	45	2,631
	当第2四半期連結累計期間	756	2,060	28	2,787
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	10,987	64	―	11,052
	当第2四半期連結累計期間	11,030	44	―	11,074
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	15,872	176	―	16,049
	当第2四半期連結累計期間	16,002	176	―	16,179
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	4,885	112	―	4,997
	当第2四半期連結累計期間	4,972	132	―	5,105
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,105	―	―	1,105
	当第2四半期連結累計期間	954	―	―	954
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,105	―	―	1,105
	当第2四半期連結累計期間	954	―	―	954
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	199	△221	―	△22
	当第2四半期連結累計期間	394	△1,483	―	△1,089
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	232	450	0	682
	当第2四半期連結累計期間	422	306	―	728
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	33	671	0	705
	当第2四半期連結累計期間	28	1,789	―	1,818

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しています。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比1億29百万円増加し、161億79百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比1億7百万円増加し、51億5百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比22百万円増加し、110億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	15,872	176	16,049
	当第2四半期連結累計期間	16,002	176	16,179
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	6,849	―	6,849
	当第2四半期連結累計期間	6,837	―	6,837
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	4,050	151	4,201
	当第2四半期連結累計期間	4,058	141	4,200
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	9	―	9
	当第2四半期連結累計期間	9	―	9
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,527	―	2,527
	当第2四半期連結累計期間	2,597	―	2,597
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,090	―	1,090
	当第2四半期連結累計期間	1,457	―	1,457
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	77	―	77
	当第2四半期連結累計期間	75	―	75
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	389	2	392
	当第2四半期連結累計期間	484	2	486
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,885	112	4,997
	当第2四半期連結累計期間	4,972	132	5,105
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	912	9	921
	当第2四半期連結累計期間	915	9	925

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比1億51百万円減少し、9億54百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,105	―	1,105
	当第2四半期連結累計期間	954	―	954
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	1,105	―	1,105
	当第2四半期連結累計期間	954	―	954
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,764,051	19,981	7,784,033
	当第2四半期連結会計期間	7,996,849	20,181	8,017,031
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,768,969	―	4,768,969
	当第2四半期連結会計期間	5,073,276	―	5,073,276
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,965,007	―	2,965,007
	当第2四半期連結会計期間	2,863,509	―	2,863,509
うちその他	前第2四半期連結会計期間	30,074	19,981	50,055
	当第2四半期連結会計期間	60,063	20,181	80,245
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	493,658	―	493,658
	当第2四半期連結会計期間	529,709	―	529,709
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,257,710	19,981	8,277,691
	当第2四半期連結会計期間	8,526,559	20,181	8,546,740

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,930,827	100.00	7,206,790	100.00
製造業	343,011	4.95	353,873	4.91
農業、林業	29,061	0.42	35,752	0.50
漁業	9,335	0.14	11,162	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	16,700	0.24	16,266	0.23
建設業	242,164	3.49	256,438	3.56
電気・ガス・熱供給・水道業	136,693	1.97	150,963	2.09
情報通信業	81,210	1.17	62,055	0.86
運輸業、郵便業	169,373	2.44	185,796	2.58
卸売業、小売業	713,143	10.29	753,685	10.46
金融業、保険業	178,519	2.58	193,662	2.69
不動産業、物品賃貸業	1,633,217	23.57	1,702,268	23.62
その他各種サービス業	905,997	13.07	935,697	12.98
地方公共団体	438,021	6.32	465,890	6.46
その他	2,034,373	29.35	2,083,277	28.91
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,930,827	―	7,206,790	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.76
2.連結における自己資本の額	4,155
3.リスク・アセットの額	42,570
4.連結総所要自己資本額	1,702

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	164	144
危険債権	899	884
要管理債権	314	301
正常債権	66,242	69,031

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5	5
危険債権	36	35
要管理債権	―	―
正常債権	2,339	2,441

(2) セグメントの業績
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比153億18百万円減少し、653億68百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比144億23百万円減少し、161億84百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比5億32百万円増加し、130億32百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比4億33百万円増加し、63億2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、コールマネー、預金・譲渡性預金の増加などにより、3,914億円の収入超過(前第2四半期連結累計期間は2,311億円の収入超過)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、878億円の収入超過(前第2四半期連結累計期間は535億円の収入超過)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、28億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は300億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間比4,911億円増加し、期末残高1兆5,495億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。