四半期報告書-第3期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/27 11:38
【資料】
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【項目】
87項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動37,79337,529814814
受取変動・支払固定37,79337,529△589△589
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計225225

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動36,42636,119590590
受取変動・支払固定36,42636,119△386△386
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計204204

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ141,01024,802△209△209
為替予約
売建12,219182258258
買建7,671127△84△84
通貨オプション
売建77,45746,951△2,824△225
買建77,45746,9512,824884
その他
売建
買建
合計△35623

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ125,96423,988△252△252
為替予約
売建8,598△223△223
買建5,953189189
通貨オプション
売建72,91843,295△2,257177
買建72,91843,2952,257426
その他
売建
買建
合計△286317

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)
原則的処理方法金利スワップその他有価証券
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定15,40415,404△54
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金・預金(注)2
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定170,769167,364
金利オプション
合計△54

(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)
原則的処理方法金利スワップその他有価証券
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定16,46714,196224
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金・預金(注)2
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定166,350166,350
金利オプション
合計224

(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の有価証券等
為替予約38,481825
その他
合計825

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の有価証券等
為替予約51,385△1,128
その他
合計△1,128

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。