四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
■国内経済
2019年度上期におけるわが国経済は、海外景気減速などの影響により輸出に弱さが見られ、生産に一部減速感が生じたものの、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加や、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな回復が続きました。
■地元経済
地元九州の経済は、輸出に弱さが見られたほか、電子部品・半導体関連など生産の一部が弱含んだものの、設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
■金融情勢
為替相場は、期初は1ドル111円台近辺で始まり、米国の政策金利の引き下げを織り込みながら、ドル円相場は一時105円割れの水準までドル安が進行しましたが、当中間期末は1ドル108円近辺までドルが値を戻して当中間期末を迎えました。
株式市場では、米中貿易摩擦の帰趨を見極めたいといった雰囲気が強く、日経平均株価は20,000～22,000円台の狭い範囲で推移し、21,000円台後半で当中間期末を迎えました。
円金利は日本の短期金利が日銀の金融緩和政策の継続により極めて低位にて推移する中、10年国債利回りは、欧米主要国の長期金利の低下に連れて期初のマイナス0.05%からマイナス0.20%程度まで金利水準を切り下げて当中間期末を迎えました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,740億円増加し、10兆9,231億円となり、負債は、前連結会計年度末比4,682億円増加し、10兆4,075億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比58億円増加し、5,155億円となりました。
主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,591億円増加し、8兆6,679億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比790億円増加し、7兆4,202億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比345億円増加し、1兆4,069億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益の増加等により前第2四半期連結累計期間比7億9百万円増加し、716億52百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により前第2四半期連結累計期間比41億81百万円増加し、563億7百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比34億72百万円減少し、153億44百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比15億68百万円減少し、111億75百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比28億79百万円減少し、461億37百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比7億46百万円減少し、103億27百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比4億31百万円減少し、5億22百万円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比12億63百万円増加し、1億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	46,844	2,171	-	49,016
	当第2四半期連結累計期間	44,568	1,569	-	46,137
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	47,600	4,232	28	51,804
	当第2四半期連結累計期間	45,096	4,918	17	49,996
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	756	2,060	28	2,787
	当第2四半期連結累計期間	527	3,348	17	3,859
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	11,030	44	-	11,074
	当第2四半期連結累計期間	10,328	△0	-	10,327
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	16,002	176	-	16,179
	当第2四半期連結累計期間	15,836	144	-	15,980
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	4,972	132	-	5,105
	当第2四半期連結累計期間	5,507	144	-	5,652
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	954	-	-	954
	当第2四半期連結累計期間	522	-	-	522
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	954	-	-	954
	当第2四半期連結累計期間	522	-	-	522
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	394	△1,483	-	△1,089
	当第2四半期連結累計期間	553	△379	-	174
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	422	306	-	728
	当第2四半期連結累計期間	581	473	-	1,055
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	28	1,789	-	1,818
	当第2四半期連結累計期間	27	853	-	881

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しています。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比1億99百万円減少し、159億80百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比5億46百万円増加し、56億52百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比7億46百万円減少し、103億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	16,002	176	16,179
	当第2四半期連結累計期間	15,836	144	15,980
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	6,837	-	6,837
	当第2四半期連結累計期間	6,768	-	6,768
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	4,058	141	4,200
	当第2四半期連結累計期間	4,009	133	4,142
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	9	-	9
	当第2四半期連結累計期間	8	-	8
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,597	-	2,597
	当第2四半期連結累計期間	2,433	-	2,433
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,457	-	1,457
	当第2四半期連結累計期間	1,346	-	1,346
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	75	-	75
	当第2四半期連結累計期間	72	-	72
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	484	2	486
	当第2四半期連結累計期間	478	3	482
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,972	132	5,105
	当第2四半期連結累計期間	5,507	144	5,652
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	915	9	925
	当第2四半期連結累計期間	915	8	924

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比4億31百万円減少し、5億22百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	954	-	954
	当第2四半期連結累計期間	522	-	522
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	954	-	954
	当第2四半期連結累計期間	522	-	522
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,996,849	20,181	8,017,031
	当第2四半期連結会計期間	8,217,249	26,222	8,243,472
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,073,276	-	5,073,276
	当第2四半期連結会計期間	5,368,606	-	5,368,606
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,863,509	-	2,863,509
	当第2四半期連結会計期間	2,783,183	-	2,783,183
うちその他	前第2四半期連結会計期間	60,063	20,181	80,245
	当第2四半期連結会計期間	65,460	26,222	91,683
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	529,709	-	529,709
	当第2四半期連結会計期間	424,477	-	424,477
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,526,559	20,181	8,546,740
	当第2四半期連結会計期間	8,641,726	26,222	8,667,949

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,206,790	100.00	7,420,266	100.00
製造業	353,873	4.91	368,174	4.96
農業、林業	35,752	0.50	40,792	0.55
漁業	11,162	0.15	15,931	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	16,266	0.23	15,780	0.21
建設業	256,438	3.56	263,943	3.56
電気・ガス・熱供給・水道業	150,963	2.09	161,284	2.17
情報通信業	62,055	0.86	63,044	0.85
運輸業、郵便業	185,796	2.58	207,529	2.80
卸売業、小売業	753,685	10.46	778,797	10.49
金融業、保険業	193,662	2.69	203,769	2.75
不動産業、物品賃貸業	1,702,268	23.62	1,786,609	24.08
その他各種サービス業	935,697	12.98	942,478	12.70
地方公共団体	465,890	6.46	456,767	6.16
その他	2,083,277	28.91	2,115,364	28.51
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,206,790	―	7,420,266	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(2) セグメントの業績
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比4億36百万円増加し、658億5百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比39億67百万円減少し、122億17百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比1億14百万円減少し、129億17百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比2億50百万円増加し、65億52百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、コールマネー、預金・譲渡性預金の増加などにより、4,059億円の収入超過(前第2四半期連結累計期間は3,914億円の収入超過)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の新規投資が売却・償還を上回ったことなどにより、448億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は878億円の収入超過)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、27億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は28億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間比2,794億円増加し、期末残高1兆8,290億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.45
2.連結における自己資本の額	4,169
3.リスク・アセットの額	44,079
4.連結総所要自己資本額	1,763

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	144	179
危険債権	884	826
要管理債権	301	263
正常債権	69,031	71,198

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5	2
危険債権	35	29
要管理債権	-	-
正常債権	2,441	2,455