有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(金融経済環境)
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度初めに急速に悪化しました。その後、政府の経済対策や経済活動の段階的な再開に伴い景気は緩やかに持ち直しましたが、年度末にかけて首都圏を中心に2度目の緊急事態宣言が発令されたことなどを受け、こうした動きは鈍化しました。
また、地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。
年度初めの為替相場は、1ドル107円台で始まりました。年度後半は、米国の大規模な財政政策を背景とした同国の金利高などにより円安・ドル高基調となり、年度末は1ドル110円台となりました。
年度初めの日経平均株価は、18,000円台で始まりました。その後は、各国政府・中央銀行による大規模な財政・金融政策に支えられ上昇基調を維持しました。年度後半は、新型コロナウイルスのワクチン開発・普及進展期待などから一段高となり、一時30,000円台まで上昇する局面もありましたが、年度末は29,000円台前半となりました。
国内長期金利は、日本銀行による大規模な金融緩和政策が継続するなか、年度初めから概ね0%～0.2%のレンジ内で推移し、年度末は0.1%近辺となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比1兆2,528億円増加し、12兆755億円となり、総負債は前連結会計年度末比1兆2,106億円増加し、11兆5,246億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比421億円増加し、5,509億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比6,529億円増加し、9兆4,840億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比9,898億円増加し、8兆5,439億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,089億円増加し、1兆5,068億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、前連結会計年度比67億48百万円減少し、1,349億49百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比47億95百万円減少し、1,081億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億53百万円減少し、267億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億33百万円減少し、180億88百万円となりました。
(セグメントの業績)
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比61億8百万円減少し、1,240億85百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比22億34百万円減少し、211億67百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は前連結会計年度比18億24百万円減少し、223億72百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比6億11百万円減少し、100億23百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(収支等の状況)
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門876億37百万円、国際業務部門43億88百万円、合計で920億26百万円と前連結会計年度比7億50百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門190億73百万円、国際業務部門△27百万円、合計で190億46百万円と前連結会計年度比12億18百万円の減少となりました。
信託報酬は0百万円、特定取引収支は18億42百万円、その他業務収支は31億17百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しています。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比7,742億42百万円増加し、9兆5,762億15百万円、利回りは0.98%、受取利息は940億90百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆1,238億77百万円増加し、11兆2,535億28百万円、利回りは0.01%、支払利息は20億64百万円となりました。
ア 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,584,535百万円、当連結会計年度1,942,922百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,051百万円、当連結会計年度9,860百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
イ 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58百万円、当連結会計年度71百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
ウ 合計
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,584,593百万円、当連結会計年度1,942,993百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,051百万円、当連結会計年度9,860百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門306億28百万円、国際業務部門2億51百万円、合計で308億79百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門115億54百万円、国際業務部門2億78百万円、合計で118億32百万円となりました。この結果役務取引等収支は、190億46百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
④ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引損益は18億42百万円の利益となりました。
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は1億31百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当社グループのセグメントは「銀行業」と「その他」に区分していますが、経営成績に占める割合は、「銀行業」が大宗であり、「その他」の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度を振り返ってみますと、マイナス金利政策による収益の下押し基調が継続するなかで新型コロナウイルス感染症の拡大が重なり、経営環境は例年にも増して厳しく不透明なものとなりました。当連結会計年度においても、そのマイナス影響を受けた部分も一部にはありましたが、今後の業績という観点で見ると、ポジティブに捉えられる点がありました。
1つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大でお困りのお客さまへの資金繰り支援に幅広くお応えすることができ、それが貸出金の伸びにつながったことです。特に株式会社西日本シティ銀行における資金繰り支援への対応は、計数の把握を始めた2020年3月1日以降、累計で2万407先、6,747億円と地銀全体でも1、2を争う実績となり、これが貸出金残高の堅調な増加につながりました。また、このうち新たに貸出取引を行った先が7,466先、1,229億円となり、先数については全体の3分の1超が新規でした。これを踏まえますと、今回の資金繰り支援への対応は、単に貸出金利息だけでなく、取引基盤の拡大にもつながる内容であり、今後の業績に寄与していくものと思います。
2つ目は、経費が大きく減少したことです。これには、新型コロナウイルス感染症の拡大による活動自粛の影響はありますが、前中期経営計画から継続中の効率化施策「業務革新」の効果が寄与していると考えています。
3つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大の今後の影響を見据え、貸出金に対する引当を大幅に強化したことです。株式会社西日本シティ銀行では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を今後も強く受けそうな債務者について、債務者区分を保守的に見直し、引当強化を47億円実施しました。前連結会計年度にも引当強化を11億円実施しましたので、これも合わせれば、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による信用コスト発生という不安の芽に対して、相当程度の備えができたものと考えています。
以上のような点を踏まえて当連結会計年度の決算を評価しますと、親会社株主に帰属する当期純利益は、引当強化を実施したこともあって前連結会計年度比では21億円の減益となりましたが、業績予想(175億円)に対しては5億円の上振れとなりましたので、「手堅い内容の決算であった」と考えています。
また、中身についても、新規のお取引先の増加など、今後の業績の押し上げにつながる要素があったことに加えて、将来への備え、財務体質の強化といった、いわば守りの面もしっかりと固めることができましたので、「攻めと守りが両立した、中身の濃いもの」であったと評価しています。
(単位:百万円)
経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益の減少等により、前連結会計年度比67億48百万円減少し、1,349億49百万円となりました。
業務粗利益は、役務取引等利益が減少しましたが、外貨調達費用の減少に伴う、資金利益、その他業務利益の増加等により、前連結会計年度比7億98百万円増加し、1,160億32百万円となりました。また、経費は、人件費、物件費の減少により、前連結会計年度比18億75百万円減少し、786億3百万円となりました。
この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比26億74百万円増加し、374億29百万円、コア業務純益は前連結会計年度比25億2百万円増加し、346億77百万円となりました。
経常利益は、信用コストの増加や、その他臨時損益の減少等により、前連結会計年度比19億53百万円減少し、267億63百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え特別損益の減少等により、前連結会計年度比21億33百万円減少し、180億88百万円となりました 。
(中期経営計画の目指す経営指標に関する分析)
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した、中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」(計画期間:2020年4月から2023年3月までの3年間)の「目指す経営指標」について、本計画1年目となる2020年度の実績は、以下のとおりとなりました。
※1…親会社株主に帰属する当期純利益
※2…(役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益)÷
業務粗利益(全て連結計数)
※3…経費÷業務粗利益(全て連結計数)
※4…自己資本÷リスク・アセット等(全て連結計数)
・連結当期純利益
(当連結会計年度の経営成績)に記載のとおりです。
・非金利収益比率
非金利収益比率は、外貨調達利息の減少等による資金利益の増加を主因に業務粗利益が増加した一方で、ATM手数料や預り資産関連手数料の減少等による役務取引等利益の減少を主因に非金利収益が減少したことにより、前連結会計年度比1.7pt低下し、18.5%となりました。
・連結ОHR
連結OHRは、業務革新の効果等により経費が減少したことなどにより、前連結会計年度比2.1pt低下し、67.7%となりました。
・連結自己資本比率
連結自己資本比率は、自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度比0.13pt上昇し、9.49%となりました。
(キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、2,430億円の収入超過(前連結会計年度は1,882億円の収入超過)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、2,043億円の支出超過(前連結会計年度は580億円の収入超過)となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還等により、159億円の支出超過(前連結会計年度は66億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比227億円増加し、期末残高1兆7,330億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。
重要な資本的支出については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(金融経済環境)
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度初めに急速に悪化しました。その後、政府の経済対策や経済活動の段階的な再開に伴い景気は緩やかに持ち直しましたが、年度末にかけて首都圏を中心に2度目の緊急事態宣言が発令されたことなどを受け、こうした動きは鈍化しました。
また、地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。
年度初めの為替相場は、1ドル107円台で始まりました。年度後半は、米国の大規模な財政政策を背景とした同国の金利高などにより円安・ドル高基調となり、年度末は1ドル110円台となりました。
年度初めの日経平均株価は、18,000円台で始まりました。その後は、各国政府・中央銀行による大規模な財政・金融政策に支えられ上昇基調を維持しました。年度後半は、新型コロナウイルスのワクチン開発・普及進展期待などから一段高となり、一時30,000円台まで上昇する局面もありましたが、年度末は29,000円台前半となりました。
国内長期金利は、日本銀行による大規模な金融緩和政策が継続するなか、年度初めから概ね0%～0.2%のレンジ内で推移し、年度末は0.1%近辺となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比1兆2,528億円増加し、12兆755億円となり、総負債は前連結会計年度末比1兆2,106億円増加し、11兆5,246億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比421億円増加し、5,509億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比6,529億円増加し、9兆4,840億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比9,898億円増加し、8兆5,439億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,089億円増加し、1兆5,068億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、前連結会計年度比67億48百万円減少し、1,349億49百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比47億95百万円減少し、1,081億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億53百万円減少し、267億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億33百万円減少し、180億88百万円となりました。
(セグメントの業績)
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比61億8百万円減少し、1,240億85百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比22億34百万円減少し、211億67百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は前連結会計年度比18億24百万円減少し、223億72百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比6億11百万円減少し、100億23百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(収支等の状況)
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門876億37百万円、国際業務部門43億88百万円、合計で920億26百万円と前連結会計年度比7億50百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門190億73百万円、国際業務部門△27百万円、合計で190億46百万円と前連結会計年度比12億18百万円の減少となりました。
信託報酬は0百万円、特定取引収支は18億42百万円、その他業務収支は31億17百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 88,111 | 3,164 | - | 91,275 |
| 当連結会計年度 | 87,637 | 4,388 | - | 92,026 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 89,120 | 9,535 | 30 | 98,624 |
| 当連結会計年度 | 88,239 | 5,861 | 10 | 94,090 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,008 | 6,370 | 30 | 7,348 |
| 当連結会計年度 | 601 | 1,473 | 10 | 2,064 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 0 | - | - | 0 |
| 当連結会計年度 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 20,279 | △15 | - | 20,264 |
| 当連結会計年度 | 19,073 | △27 | - | 19,046 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 32,354 | 283 | - | 32,638 |
| 当連結会計年度 | 30,628 | 251 | - | 30,879 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 12,074 | 299 | - | 12,373 |
| 当連結会計年度 | 11,554 | 278 | - | 11,832 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 1,382 | - | - | 1,382 |
| 当連結会計年度 | 1,842 | - | - | 1,842 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,382 | - | - | 1,382 |
| 当連結会計年度 | 1,842 | - | - | 1,842 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 474 | 1,836 | - | 2,310 |
| 当連結会計年度 | △217 | 3,335 | - | 3,117 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 734 | 3,280 | 20 | 3,995 |
| 当連結会計年度 | 474 | 4,544 | 46 | 4,972 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 260 | 1,443 | 20 | 1,684 |
| 当連結会計年度 | 692 | 1,209 | 46 | 1,855 |
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しています。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比7,742億42百万円増加し、9兆5,762億15百万円、利回りは0.98%、受取利息は940億90百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆1,238億77百万円増加し、11兆2,535億28百万円、利回りは0.01%、支払利息は20億64百万円となりました。
ア 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (105,560) 8,525,820 | (30) 89,116 | 1.04 |
| 当連結会計年度 | (63,968) 9,332,370 | (10) 88,239 | 0.94 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 7,313,612 | 80,913 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 8,150,800 | 81,428 | 0.99 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,033,213 | 6,559 | 0.63 |
| 当連結会計年度 | 1,041,766 | 4,907 | 0.47 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 27 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 230 | 0 | 0.18 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 10,099 | 162 | 1.60 |
| 当連結会計年度 | 5,543 | 544 | 9.82 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,856,582 | 1,008 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 11,012,941 | 601 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8,250,346 | 859 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 9,016,184 | 569 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 480,771 | 64 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 326,638 | 39 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 108,445 | △42 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 303,840 | △92 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 125,679 | 12 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 83,238 | 8 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 890,835 | 26 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,283,122 | 13 | 0.00 |
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,584,535百万円、当連結会計年度1,942,922百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,051百万円、当連結会計年度9,860百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
イ 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 381,713 | 9,536 | 2.49 |
| 当連結会計年度 | 307,813 | 5,861 | 1.90 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 72,500 | 1,779 | 2.45 |
| 当連結会計年度 | 64,508 | 765 | 1.18 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 296,402 | 7,712 | 2.60 |
| 当連結会計年度 | 228,150 | 5,078 | 2.22 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 1,021 | 16 | 1.63 |
| 当連結会計年度 | 610 | 1 | 0.31 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 812 | 2 | 0.31 |
| 当連結会計年度 | 1,950 | 1 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (105,560) 378,628 | (30) 6,370 | 1.68 |
| 当連結会計年度 | (63,968) 304,554 | (10) 1,473 | 0.48 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 24,736 | 99 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 30,312 | 90 | 0.29 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 6,367 | 149 | 2.34 |
| 当連結会計年度 | 10,967 | 53 | 0.48 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 186,690 | 4,120 | 2.20 |
| 当連結会計年度 | 161,068 | 911 | 0.56 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 22,828 | 369 | 1.61 |
| 当連結会計年度 | 8,085 | 36 | 0.44 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 32,246 | 743 | 2.30 |
| 当連結会計年度 | 29,933 | 240 | 0.80 |
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58百万円、当連結会計年度71百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
ウ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 8,907,533 | 105,560 | 8,801,973 | 98,652 | 30 | 98,621 | 1.12 |
| 当連結会計年度 | 9,640,183 | 63,968 | 9,576,215 | 94,101 | 10 | 94,090 | 0.98 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 7,386,112 | - | 7,386,112 | 82,692 | - | 82,692 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 8,215,308 | - | 8,215,308 | 82,193 | - | 82,193 | 1.00 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,329,615 | - | 1,329,615 | 14,271 | - | 14,271 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 1,269,917 | - | 1,269,917 | 9,985 | - | 9,985 | 0.78 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,049 | - | 1,049 | 16 | - | 16 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 840 | - | 840 | 2 | - | 2 | 0.27 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 10,911 | - | 10,911 | 164 | - | 164 | 1.50 |
| 当連結会計年度 | 7,494 | - | 7,494 | 546 | - | 546 | 7.29 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 10,235,211 | 105,560 | 10,129,650 | 7,378 | 30 | 7,348 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 11,317,496 | 63,968 | 11,253,528 | 2,075 | 10 | 2,064 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8,275,083 | - | 8,275,083 | 958 | - | 958 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 9,046,496 | - | 9,046,496 | 659 | - | 659 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 480,771 | - | 480,771 | 64 | - | 64 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 326,638 | - | 326,638 | 39 | - | 39 | 0.01 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 114,812 | - | 114,812 | 106 | - | 106 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 314,808 | - | 314,808 | △39 | - | △39 | △0.01 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 186,690 | - | 186,690 | 4,120 | - | 4,120 | 2.20 |
| 当連結会計年度 | 161,068 | - | 161,068 | 911 | - | 911 | 0.56 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 148,508 | - | 148,508 | 382 | - | 382 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 91,324 | - | 91,324 | 44 | - | 44 | 0.04 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 923,081 | - | 923,081 | 769 | - | 769 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 1,313,055 | - | 1,313,055 | 253 | - | 253 | 0.01 | |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,584,593百万円、当連結会計年度1,942,993百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,051百万円、当連結会計年度9,860百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門306億28百万円、国際業務部門2億51百万円、合計で308億79百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門115億54百万円、国際業務部門2億78百万円、合計で118億32百万円となりました。この結果役務取引等収支は、190億46百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 32,354 | 283 | 32,638 |
| 当連結会計年度 | 30,628 | 251 | 30,879 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 13,814 | - | 13,814 |
| 当連結会計年度 | 13,002 | - | 13,002 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 8,016 | 250 | 8,267 |
| 当連結会計年度 | 7,658 | 212 | 7,870 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 56 | - | 56 |
| 当連結会計年度 | 138 | - | 138 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 5,356 | - | 5,356 |
| 当連結会計年度 | 5,447 | - | 5,447 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,443 | - | 2,443 |
| 当連結会計年度 | 1,869 | - | 1,869 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 356 | - | 356 |
| 当連結会計年度 | 333 | - | 333 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 960 | 6 | 967 |
| 当連結会計年度 | 1,016 | 6 | 1,022 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 12,074 | 299 | 12,373 |
| 当連結会計年度 | 11,554 | 278 | 11,832 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,823 | 16 | 1,840 |
| 当連結会計年度 | 1,804 | 14 | 1,818 |
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
④ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引損益は18億42百万円の利益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,382 | - | 1,382 |
| 当連結会計年度 | 1,842 | - | 1,842 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 1,382 | - | 1,382 |
| 当連結会計年度 | 1,842 | - | 1,842 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は1億31百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 1,385 | - | 1,385 |
| 当連結会計年度 | 131 | - | 131 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,385 | - | 1,385 |
| 当連結会計年度 | 131 | - | 131 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 8,453,732 | 27,839 | 8,481,571 |
| 当連結会計年度 | 9,263,831 | 31,657 | 9,295,489 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 5,734,661 | - | 5,734,661 |
| 当連結会計年度 | 6,622,557 | - | 6,622,557 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,684,690 | - | 2,684,690 |
| 当連結会計年度 | 2,603,150 | - | 2,603,150 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 34,380 | 27,839 | 62,219 |
| 当連結会計年度 | 38,123 | 31,657 | 69,781 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 349,475 | - | 349,475 |
| 当連結会計年度 | 188,520 | - | 188,520 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 8,803,208 | 27,839 | 8,831,047 |
| 当連結会計年度 | 9,452,352 | 31,657 | 9,484,009 |
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 7,554,143 | 100.00 | 8,543,946 | 100.00 |
| 製造業 | 370,609 | 4.91 | 411,030 | 4.81 |
| 農業、林業 | 42,725 | 0.57 | 41,244 | 0.48 |
| 漁業 | 16,259 | 0.21 | 10,974 | 0.13 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 14,965 | 0.20 | 13,145 | 0.15 |
| 建設業 | 271,021 | 3.59 | 351,899 | 4.12 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 169,541 | 2.24 | 180,489 | 2.11 |
| 情報通信業 | 63,424 | 0.84 | 68,335 | 0.80 |
| 運輸業、郵便業 | 219,138 | 2.90 | 246,433 | 2.89 |
| 卸売業、小売業 | 765,458 | 10.13 | 800,069 | 9.36 |
| 金融業、保険業 | 207,045 | 2.74 | 216,622 | 2.54 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,835,341 | 24.30 | 1,852,782 | 21.69 |
| その他各種サービス業 | 950,774 | 12.59 | 1,062,317 | 12.43 |
| 地方公共団体 | 496,464 | 6.57 | 1,092,734 | 12.79 |
| その他 | 2,131,373 | 28.21 | 2,195,866 | 25.70 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,554,143 | ― | 8,543,946 | ― |
(注)1 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 212,516 | - | 212,516 |
| 当連結会計年度 | 365,537 | - | 365,537 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 261,087 | - | 261,087 |
| 当連結会計年度 | 332,141 | - | 332,141 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 312,426 | - | 312,426 |
| 当連結会計年度 | 259,233 | - | 259,233 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 107,457 | - | 107,457 |
| 当連結会計年度 | 142,409 | - | 142,409 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 139,636 | 264,750 | 404,387 |
| 当連結会計年度 | 145,175 | 262,336 | 407,512 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,033,124 | 264,750 | 1,297,874 |
| 当連結会計年度 | 1,244,497 | 262,336 | 1,506,834 |
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 835 | 100.00 | 3,205 | 100.00 |
| 合計 | 835 | 100.00 | 3,205 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 835 | 100.00 | 3,205 | 100.00 |
| 合計 | 835 | 100.00 | 3,205 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 835 | ― | 835 | 3,205 | ― | 3,205 |
| 資産計 | 835 | ― | 835 | 3,205 | ― | 3,205 |
| 元本 | 835 | ― | 835 | 3,205 | ― | 3,205 |
| その他 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 |
| 負債計 | 835 | ― | 835 | 3,205 | ― | 3,205 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2021年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.49 |
| 2.自己資本の額 | 4,247 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 44,730 |
| 4.総所要自己資本額 | 1,789 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 156 | 138 |
| 危険債権 | 795 | 902 |
| 要管理債権 | 270 | 348 |
| 正常債権 | 72,591 | 82,156 |
株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2 | 1 |
| 危険債権 | 28 | 25 |
| 要管理債権 | - | - |
| 正常債権 | 2,471 | 2,605 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当社グループのセグメントは「銀行業」と「その他」に区分していますが、経営成績に占める割合は、「銀行業」が大宗であり、「その他」の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度を振り返ってみますと、マイナス金利政策による収益の下押し基調が継続するなかで新型コロナウイルス感染症の拡大が重なり、経営環境は例年にも増して厳しく不透明なものとなりました。当連結会計年度においても、そのマイナス影響を受けた部分も一部にはありましたが、今後の業績という観点で見ると、ポジティブに捉えられる点がありました。
1つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大でお困りのお客さまへの資金繰り支援に幅広くお応えすることができ、それが貸出金の伸びにつながったことです。特に株式会社西日本シティ銀行における資金繰り支援への対応は、計数の把握を始めた2020年3月1日以降、累計で2万407先、6,747億円と地銀全体でも1、2を争う実績となり、これが貸出金残高の堅調な増加につながりました。また、このうち新たに貸出取引を行った先が7,466先、1,229億円となり、先数については全体の3分の1超が新規でした。これを踏まえますと、今回の資金繰り支援への対応は、単に貸出金利息だけでなく、取引基盤の拡大にもつながる内容であり、今後の業績に寄与していくものと思います。
2つ目は、経費が大きく減少したことです。これには、新型コロナウイルス感染症の拡大による活動自粛の影響はありますが、前中期経営計画から継続中の効率化施策「業務革新」の効果が寄与していると考えています。
3つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大の今後の影響を見据え、貸出金に対する引当を大幅に強化したことです。株式会社西日本シティ銀行では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を今後も強く受けそうな債務者について、債務者区分を保守的に見直し、引当強化を47億円実施しました。前連結会計年度にも引当強化を11億円実施しましたので、これも合わせれば、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による信用コスト発生という不安の芽に対して、相当程度の備えができたものと考えています。
以上のような点を踏まえて当連結会計年度の決算を評価しますと、親会社株主に帰属する当期純利益は、引当強化を実施したこともあって前連結会計年度比では21億円の減益となりましたが、業績予想(175億円)に対しては5億円の上振れとなりましたので、「手堅い内容の決算であった」と考えています。
また、中身についても、新規のお取引先の増加など、今後の業績の押し上げにつながる要素があったことに加えて、将来への備え、財務体質の強化といった、いわば守りの面もしっかりと固めることができましたので、「攻めと守りが両立した、中身の濃いもの」であったと評価しています。
(単位:百万円)
| 2020年度実績 (当連結会計年度) | 2019年度実績 (前連結会計年度) | 前連結会計年度比 | |
| 経常収益 | 134,949 | 141,698 | △6,748 |
| 業務粗利益 | 116,032 | 115,234 | 798 |
| 経費(△) | 78,603 | 80,479 | △1,875 |
| 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) [コア業務純益] | 37,429 [34,677] | 34,754 [32,174] | 2,674 [2,502] |
| 信用コスト(△) | 9,452 | 6,445 | 3,007 |
| 経常利益 | 26,763 | 28,716 | △1,953 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,088 | 20,222 | △2,133 |
経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益の減少等により、前連結会計年度比67億48百万円減少し、1,349億49百万円となりました。
業務粗利益は、役務取引等利益が減少しましたが、外貨調達費用の減少に伴う、資金利益、その他業務利益の増加等により、前連結会計年度比7億98百万円増加し、1,160億32百万円となりました。また、経費は、人件費、物件費の減少により、前連結会計年度比18億75百万円減少し、786億3百万円となりました。
この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比26億74百万円増加し、374億29百万円、コア業務純益は前連結会計年度比25億2百万円増加し、346億77百万円となりました。
経常利益は、信用コストの増加や、その他臨時損益の減少等により、前連結会計年度比19億53百万円減少し、267億63百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え特別損益の減少等により、前連結会計年度比21億33百万円減少し、180億88百万円となりました 。
(中期経営計画の目指す経営指標に関する分析)
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した、中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」(計画期間:2020年4月から2023年3月までの3年間)の「目指す経営指標」について、本計画1年目となる2020年度の実績は、以下のとおりとなりました。
| 2019年度実績 | 2020年度実績 (本中期経営計画1年目) | 2022年度目標 (本中期経営計画最終年度) | |
| 連結当期純利益※1 | 202億円 | 181億円 | 215億円 |
| 非金利収益比率※2 | 20.2% | 18.5% | 22%程度 |
| 連結ОHR※3 | 69.8% | 67.7% | 60%台 |
| 連結自己資本比率※4 | 9.36% | 9.49% | 10%程度 |
※1…親会社株主に帰属する当期純利益
※2…(役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益)÷
業務粗利益(全て連結計数)
※3…経費÷業務粗利益(全て連結計数)
※4…自己資本÷リスク・アセット等(全て連結計数)
・連結当期純利益
(当連結会計年度の経営成績)に記載のとおりです。
・非金利収益比率
非金利収益比率は、外貨調達利息の減少等による資金利益の増加を主因に業務粗利益が増加した一方で、ATM手数料や預り資産関連手数料の減少等による役務取引等利益の減少を主因に非金利収益が減少したことにより、前連結会計年度比1.7pt低下し、18.5%となりました。
・連結ОHR
連結OHRは、業務革新の効果等により経費が減少したことなどにより、前連結会計年度比2.1pt低下し、67.7%となりました。
・連結自己資本比率
連結自己資本比率は、自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度比0.13pt上昇し、9.49%となりました。
(キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、2,430億円の収入超過(前連結会計年度は1,882億円の収入超過)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、2,043億円の支出超過(前連結会計年度は580億円の収入超過)となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還等により、159億円の支出超過(前連結会計年度は66億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比227億円増加し、期末残高1兆7,330億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。
重要な資本的支出については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
