有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。
① グループ経営理念
私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№1の地域金融グループを目指します。
② グループブランドスローガン
ココロがある。コタエがある。
③ グループ経営戦略
当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」(「マトリックス・マネジメント」の実現)と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」(「モニタリング・モデル」の実現)の2つのグループ経営戦略を展開します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
■ 中期経営計画
当社グループは、2020年4月から2023年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」をスタートさせました。
当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。
一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。
こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」では、3つの基本戦略「1.地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「2.お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「3.持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、"地域の元気を創造する"ことを目指します。
基本戦略1 地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
新たなファンドの組成等による創業支援への取組み強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点からの地域課題の解決に向けた取組みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していきます。
[重点施策]
① 地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
② 地域開発における主導的役割の発揮
③ 地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
④ 地域の魅力向上に向けた社会貢献活動
基本戦略2 お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供
お客さまの期待を超えるサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方ではデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図っていきます。
[重点施策]
① お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
② 企業へのソリューション提供
③ 個人のお客さまへのソリューション提供
基本戦略3 持続的な成長に向けたリソース革新
厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施するとともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。
[重点施策]
① 業務革新の加速
② 戦略的なリソースの再配置
③ 有価証券運用力の強化
④ 将来を見据えた戦略的投資の強化
⑤ チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
本計画では、一定の自己資本比率を維持しながら、非金利収益の拡大やコスト削減による収益力の向上を図る計画の下、目指す経営指標として「連結当期純利益※1」「非金利収益比率※2」「連結OHR」「連結自己資本比率」を掲げています。

	2022年度目標 (本中期経営計画最終年度)
連結当期純利益	215億円
非金利収益比率	22%程度
連結OHR	60%台
連結自己資本比率	10%程度

※1 … 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 …(役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益)
/業務粗利益(全て連結計数)
(3) 優先的に対処すべき課題
企業業績の二極化やデジタル化の加速など、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした社会・経済の変化は、広範かつ大きなものとなっています。また、ESG/SDGsへの取組みは、企業が事業活動を営む上で欠かすことのできない要素となりつつあります。
(1) 及び(2)に記載の、経営の基本方針及び中期経営計画の基本戦略に変更はありませんが、こうした外部環境の変化等を踏まえ、当社グループが優先的に対処すべき課題として、特に以下の5点に注力します。
① コロナ禍の下での伴走型企業支援
新型コロナの感染拡大以降、まずは資金繰り支援に注力し、その後、お客さまの実態把握・分析とそれに基づく対応へと取組みの軸足をシフトさせてきました。これら一連の取組みは、まさに「地銀としての真価」が問われるものであり、地銀本来の役割を果たすべく全力を傾注してきました。
コロナ禍の長期化により、多くの企業がビジネスモデルの見直しを迫られる中、「お客さまに寄り添い、その経営課題の解決策を一緒になって探っていくこと」が、今後ますます重要となります。同時に、それを我々自身のビジネスチャンスと捉え、当社グループの収益向上につなげていきます。
② 信用リスクの適正管理
コロナ影響の長期化等を踏まえ、取引先の実態把握に努め、必要な支援を能動的・継続的に実施していきます。
③ デジタル戦略
外部パートナーとの連携を軸に、お客さまの利便性向上とサービス内容の拡充に向け、デジタルチャネルの機能を強化します。そして、デジタルでできることはデジタルで完結させる一方で、創出された時間を最大限に活用し、人にしかできない質の高いコンサルティングを実践していきます。
④ ESGへの取組み
コロナ禍の下でさらに強まるESGの潮流を捉え、ESG要素を当社グループのビジネスに具体的に取り込み、取引先のESG対応を後押しするなど、地域金融機関ならではの新たな取組みを展開していきます。
⑤ 業務革新
業務効率化が大幅に進展したことを踏まえ、営業店体制を見直し、行員を生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するとともに、若手行員の人財育成方法を再構築します。