四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
■国内経済・地元経済
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、輸出や生産が増加に転じたほか個人消費も緩やかに増加しており、持ち直しの動きとなりました。
また、地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。
■金融情勢
当第2四半期連結累計期間の日経平均株価は、堅調な国内企業業績を背景に上昇する局面もみられましたが、米欧の金融引締めに伴う海外景気の下振れ懸念などから上値は重く、26,000円から29,000円付近で推移しました。
国内長期金利は、世界的なインフレ懸念や米欧の金融引締めなどが上昇圧力となりましたが、日本銀行による金融緩和政策が継続したことから、上昇幅は限られ、0.15%から0.25%付近で推移しました。
為替相場は、日米金利差の拡大により、120円から145円付近を円安・ドル高基調で推移しました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,814億円減少し、12兆8,464億円となり、負債は、前連結会計年度末比2,599億円減少し、12兆3,371億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比214億円減少し、5,092億円となりました。
主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,305億円増加し、10兆651億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比2,611億円減少し、8兆2,096億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,330億円増加し、1兆9,063億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比37億99百万円増加し、738億39百万円となりました。経常費用は、資金調達費用、その他業務費用の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比79億1百万円増加し、548億7百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比41億1百万円減少し、190億32百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比21億55百万円減少し、135億円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門466億2百万円、国際業務部門25億28百万円、合計で491億30百万円と前年同四半期連結累計期間比10億15百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門111億94百万円、国際業務部門△62百万円、合計で111億31百万円と前年同四半期連結累計期間比20百万円の増加となりました。
信託報酬は0百万円、特定取引収支は8億23百万円、その他業務収支は△16億19百万円となりました。
(注) 1. 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しています。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門162億49百万円、国際業務部門1億26百万円、合計で163億75百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門50億54百万円、国際業務部門1億88百万円、合計で52億43百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、111億31百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(参考)
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収支は8億23百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1. 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
(参考)
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
セグメントの業績
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における当第2四半期連結累計期間の経常収益は、前年同四半期連結累計期間比41億5百万円増加し、681億89百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比39億53百万円減少し、161億10百万円となりました。
② その他
その他における当第2四半期連結累計期間の経常収益は、前年同四半期連結累計期間比7億67百万円増加し、132億34百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比9億45百万円増加し、70億26百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、コールマネー、借用金の減少などにより、384億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は1兆1,701億円の収入超過)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより、1,257億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は1,494億円の支出超過)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、31億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は23億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間比3,105億円減少し、期末残高2兆4,408億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
■国内経済・地元経済
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、輸出や生産が増加に転じたほか個人消費も緩やかに増加しており、持ち直しの動きとなりました。
また、地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。
■金融情勢
当第2四半期連結累計期間の日経平均株価は、堅調な国内企業業績を背景に上昇する局面もみられましたが、米欧の金融引締めに伴う海外景気の下振れ懸念などから上値は重く、26,000円から29,000円付近で推移しました。
国内長期金利は、世界的なインフレ懸念や米欧の金融引締めなどが上昇圧力となりましたが、日本銀行による金融緩和政策が継続したことから、上昇幅は限られ、0.15%から0.25%付近で推移しました。
為替相場は、日米金利差の拡大により、120円から145円付近を円安・ドル高基調で推移しました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,814億円減少し、12兆8,464億円となり、負債は、前連結会計年度末比2,599億円減少し、12兆3,371億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比214億円減少し、5,092億円となりました。
主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,305億円増加し、10兆651億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比2,611億円減少し、8兆2,096億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,330億円増加し、1兆9,063億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比37億99百万円増加し、738億39百万円となりました。経常費用は、資金調達費用、その他業務費用の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比79億1百万円増加し、548億7百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比41億1百万円減少し、190億32百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比21億55百万円減少し、135億円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門466億2百万円、国際業務部門25億28百万円、合計で491億30百万円と前年同四半期連結累計期間比10億15百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門111億94百万円、国際業務部門△62百万円、合計で111億31百万円と前年同四半期連結累計期間比20百万円の増加となりました。
信託報酬は0百万円、特定取引収支は8億23百万円、その他業務収支は△16億19百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 45,474 | 2,640 | - | 48,115 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 46,602 | 2,528 | - | 49,130 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 45,630 | 2,862 | 3 | 48,490 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 46,721 | 5,932 | 2 | 52,652 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 155 | 221 | 3 | 374 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 119 | 3,404 | 2 | 3,521 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,138 | △26 | - | 11,111 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,194 | △62 | - | 11,131 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 16,085 | 110 | - | 16,195 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 16,249 | 126 | - | 16,375 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,946 | 136 | - | 5,083 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,054 | 188 | - | 5,243 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 959 | - | - | 959 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 823 | - | - | 823 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 959 | - | - | 959 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 823 | - | - | 823 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,884 | △92 | - | 1,791 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,138 | △2,757 | - | △1,619 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,086 | 411 | - | 2,497 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,188 | 777 | 18 | 1,947 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 202 | 503 | - | 706 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 50 | 3,534 | 18 | 3,566 |
(注) 1. 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しています。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門162億49百万円、国際業務部門1億26百万円、合計で163億75百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門50億54百万円、国際業務部門1億88百万円、合計で52億43百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、111億31百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 16,085 | 110 | 16,195 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 16,249 | 126 | 16,375 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,638 | - | 6,638 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,275 | - | 7,275 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,805 | 105 | 3,911 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,374 | 112 | 3,486 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 85 | - | 85 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 105 | - | 105 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,230 | - | 3,230 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,519 | - | 2,519 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 969 | - | 969 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,256 | - | 1,256 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 134 | - | 134 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 154 | - | 154 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 491 | 3 | 494 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 467 | 3 | 471 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,946 | 136 | 5,083 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,054 | 188 | 5,243 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 899 | 6 | 906 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 456 | 8 | 464 |
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(参考)
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収支は8億23百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 959 | - | 959 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 823 | - | 823 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 959 | - | 959 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 823 | - | 823 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 9,457,914 | 33,816 | 9,491,731 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 9,758,145 | 20,879 | 9,779,025 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,853,354 | - | 6,853,354 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,159,366 | - | 7,159,366 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,573,313 | - | 2,573,313 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,571,090 | - | 2,571,090 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 31,246 | 33,816 | 65,063 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 27,688 | 20,879 | 48,568 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 331,501 | - | 331,501 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 286,117 | - | 286,117 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 9,789,416 | 33,816 | 9,823,232 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 10,044,263 | 20,879 | 10,065,142 |
(注) 1. 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
(参考)
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 8,472,172 | 100.00 | 8,209,685 | 100.00 |
| 製造業 | 397,171 | 4.69 | 433,265 | 5.28 |
| 農業、林業 | 40,126 | 0.47 | 39,061 | 0.48 |
| 漁業 | 9,395 | 0.11 | 10,014 | 0.12 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 12,565 | 0.15 | 6,752 | 0.08 |
| 建設業 | 344,536 | 4.07 | 352,800 | 4.30 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 174,931 | 2.06 | 203,803 | 2.48 |
| 情報通信業 | 49,786 | 0.59 | 40,366 | 0.49 |
| 運輸業、郵便業 | 247,956 | 2.93 | 246,909 | 3.01 |
| 卸売業、小売業 | 817,459 | 9.65 | 823,549 | 10.03 |
| 金融業、保険業 | 247,243 | 2.92 | 237,011 | 2.89 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,856,736 | 21.92 | 1,946,824 | 23.71 |
| その他各種サービス業 | 1,044,085 | 12.32 | 1,012,213 | 12.33 |
| 国・地方公共団体 | 1,009,237 | 11.91 | 568,960 | 6.93 |
| その他 | 2,220,938 | 26.21 | 2,288,151 | 27.87 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,472,172 | - | 8,209,685 | - |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 4,794 | 100.00 | 5,219 | 100.00 |
| 合計 | 4,794 | 100.00 | 5,219 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 4,794 | 100.00 | 5,219 | 100.00 |
| 合計 | 4,794 | 100.00 | 5,219 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 4,794 | - | 4,794 | 5,219 | - | 5,219 |
| 資産計 | 4,794 | - | 4,794 | 5,219 | - | 5,219 |
| 元本 | 4,794 | - | 4,794 | 5,219 | - | 5,219 |
| その他 | 0 | - | 0 | - | - | - |
| 負債計 | 4,794 | - | 4,794 | 5,219 | - | 5,219 |
セグメントの業績
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における当第2四半期連結累計期間の経常収益は、前年同四半期連結累計期間比41億5百万円増加し、681億89百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比39億53百万円減少し、161億10百万円となりました。
② その他
その他における当第2四半期連結累計期間の経常収益は、前年同四半期連結累計期間比7億67百万円増加し、132億34百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比9億45百万円増加し、70億26百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、コールマネー、借用金の減少などにより、384億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は1兆1,701億円の収入超過)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより、1,257億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は1,494億円の支出超過)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、31億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は23億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間比3,105億円減少し、期末残高2兆4,408億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.36 |
| 2.連結における自己資本の額 | 4,492 |
| 3.リスク・アセットの額 | 47,971 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,918 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 121 | 130 |
| 危険債権 | 888 | 954 |
| 要管理債権 | 380 | 327 |
| 正常債権 | 81,494 | 78,772 |
株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1 | 1 |
| 危険債権 | 21 | 22 |
| 要管理債権 | - | 1 |
| 正常債権 | 2,634 | 2,693 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
