有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(金融経済環境)
■ 国内経済
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを受け、緩やかな回復局面が続きました。
■ 地元経済
地元九州の経済は、7月の九州北部豪雨に伴い一時的に観光面への影響がみられたものの、雇用・所得情勢の持ち直しや旺盛な海外需要を背景に生産・輸出が高水準で推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
■ 金融情勢
為替相場は、1ドル110円～114円の水準を中心に推移していましたが、今年に入って米国のインフレ懸念の台頭に端を発した米国の長期金利の上昇を受け、米国株式市場が調整局面入りしたことに伴いドル安・円高が進行し、当年度末は1ドル106円台となりました。
日経平均株価は、好調な企業業績や10月の衆議院選挙の結果などを受け一時24,000円台まで上昇しましたが、2月に入り株価が世界的に下落したことから、日経平均株価も21,400円台で当年度末を迎えました。
日本の市場金利は、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が継続する中、10年国債利回りが年度を通じて0%近辺で推移するなど、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比4,752億円増加し、9兆9,616億円となり、総負債は前連結会計年度末比4,519億円増加し、9兆4,267億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比232億円増加し、5,348億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比3,262億円増加し、8兆3,452億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,377億円増加し、7兆415億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比919億円減少し、1兆5,638億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における実質業務純益は、通貨スワップコストの増加等によりその他業務利益が減少したものの、資金利益、役務取引等利益、特定取引利益等の増加により、前連結会計年度比19百万円増加し、348億9百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減少したものの、信用コストの減少等により、前連結会計年度比69百万円増加し、339億37百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、前連結会計年度比7億46百万円減少し、214億67百万円となりました。

区分	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	117,568	117,989	420
資金利益	94,944	95,332	388
役務取引等利益	20,757	21,074	316
特定取引利益	1,222	2,489	1,266
国債等債券損益	△733	△306	427
その他業務利益	1,377	△600	△1,978
経費(除く臨時処理分) (△)	82,778	83,179	400
実質業務純益	34,790	34,809	19
株式等関係損益	5,341	2,650	△2,691
信用コスト (△)	4,409	3,068	△1,341
その他臨時損益	△1,853	△454	1,399
経常利益	33,868	33,937	69
特別損益	△1,446	△1,515	△68
法人税等 (△)	9,098	10,155	1,056
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)	1,108	798	△310
親会社株主に帰属する当期純利益	22,214	21,467	△746

(収支等の状況)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門914億41百万円、国際業務部門38億91百万円、合計で953億32百万円と前連結会計年度比3億88百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門209億79百万円、国際業務部門94百万円、合計で210億74百万円と前連結会計年度比3億17百万円の増加となりました。
特定取引収支は24億89百万円、その他業務収支は△9億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	92,757	2,187	─	94,944
	当連結会計年度	91,441	3,891	―	95,332
うち資金運用収益	前連結会計年度	96,836	4,501	66	101,271
	当連結会計年度	93,913	6,601	95	100,419
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,078	2,314	66	6,326
	当連結会計年度	2,471	2,710	95	5,086
信託報酬	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―	―
役務取引等収支	前連結会計年度	20,601	156	─	20,757
	当連結会計年度	20,979	94	―	21,074
うち役務取引等収益	前連結会計年度	31,400	345	─	31,745
	当連結会計年度	32,258	326	―	32,584
うち役務取引等費用	前連結会計年度	10,798	188	─	10,987
	当連結会計年度	11,278	231	―	11,509
特定取引収支	前連結会計年度	1,222	─	─	1,222
	当連結会計年度	2,489	―	―	2,489
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,222	─	─	1,222
	当連結会計年度	2,489	―	―	2,489
うち特定取引費用	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	989	△345	─	643
	当連結会計年度	316	△1,224	―	△907
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,432	1,293	59	2,667
	当連結会計年度	454	799	13	1,241
うちその他業務費用	前連結会計年度	443	1,639	59	2,023
	当連結会計年度	137	2,024	13	2,148

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しています。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比2,013億43百万円増加し、8兆5,093億40百万円、利回りは1.18%、受取利息は1,004億19百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,742億29百万円増加し、9兆1,374億51百万円、利回りは0.05%、支払利息は50億86百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(69,013) 8,132,437	(66) 96,836	1.19
	当連結会計年度	(140,619) 8,346,537	(95) 93,950	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	6,563,942	84,959	1.29
	当連結会計年度	6,847,748	83,777	1.22
うち有価証券	前連結会計年度	1,474,153	10,352	0.70
	当連結会計年度	1,297,520	8,560	0.65
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	261	0	0.00
	当連結会計年度	95	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	11,751	180	1.53
	当連結会計年度	15,220	170	1.12
資金調達勘定	前連結会計年度	8,606,084	4,078	0.04
	当連結会計年度	8,981,471	2,471	0.02
うち預金	前連結会計年度	7,453,443	3,138	0.04
	当連結会計年度	7,729,906	2,172	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	520,016	182	0.03
	当連結会計年度	502,981	96	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3,117	0	0.00
	当連結会計年度	22,386	△10	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	10,101	1	0.01
	当連結会計年度	51,395	5	0.01
うち借用金	前連結会計年度	582,071	225	0.03
	当連結会計年度	655,281	37	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度694,457百万円、当連結会計年度870,805百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度912百万円、当連結会計年度1,649百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	244,572	4,501	1.84
	当連結会計年度	303,423	6,564	2.16
うち貸出金	前連結会計年度	37,198	539	1.45
	当連結会計年度	51,126	981	1.92
うち有価証券	前連結会計年度	197,714	3,922	1.98
	当連結会計年度	242,134	5,526	2.28
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	982	8	0.87
	当連結会計年度	600	8	1.35
うち預け金	前連結会計年度	851	10	1.24
	当連結会計年度	1,250	10	0.85
資金調達勘定	前連結会計年度	(69,013) 226,151	(66) 2,314	1.02
	当連結会計年度	(140,619) 296,598	(95) 2,710	0.91
うち預金	前連結会計年度	27,775	397	1.42
	当連結会計年度	21,179	112	0.53
うち譲渡性預金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	27,685	382	1.38
	当連結会計年度	11,224	190	1.69
うち売現先勘定	前連結会計年度	69,487	659	0.94
	当連結会計年度	67,631	932	1.37
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	15,894	26	0.16
	当連結会計年度	26,350	201	0.76
うち借用金	前連結会計年度	16,178	179	1.10
	当連結会計年度	29,473	417	1.41

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度61百万円、当連結会計年度48百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	8,377,010	69,013	8,307,997	101,337	66	101,271	1.21
	当連結会計年度	8,649,960	140,619	8,509,340	100,515	95	100,419	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	6,601,140	─	6,601,140	85,498	─	85,498	1.29
	当連結会計年度	6,898,875	―	6,898,875	84,759	―	84,759	1.22
うち有価証券	前連結会計年度	1,671,867	─	1,671,867	14,274	─	14,274	0.85
	当連結会計年度	1,539,655	―	1,539,655	14,086	―	14,086	0.91
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,244	─	1,244	8	─	8	0.69
	当連結会計年度	696	―	696	8	―	8	1.16
うち預け金	前連結会計年度	12,603	─	12,603	191	─	191	1.51
	当連結会計年度	16,470	―	16,470	181	―	181	1.10
資金調達勘定	前連結会計年度	8,832,236	69,013	8,763,222	6,393	66	6,326	0.07
	当連結会計年度	9,278,070	140,619	9,137,451	5,182	95	5,086	0.05
うち預金	前連結会計年度	7,481,219	─	7,481,219	3,535	─	3,535	0.04
	当連結会計年度	7,751,085	―	7,751,085	2,284	―	2,284	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	520,016	─	520,016	182	─	182	0.03
	当連結会計年度	502,981	―	502,981	96	―	96	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	30,803	─	30,803	382	─	382	1.24
	当連結会計年度	33,611	―	33,611	180	―	180	0.53
うち売現先勘定	前連結会計年度	69,487	─	69,487	659	─	659	0.94
	当連結会計年度	67,631	―	67,631	932	―	932	1.37
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	25,996	─	25,996	27	─	27	0.10
	当連結会計年度	77,746	―	77,746	206	―	206	0.26
うち借用金	前連結会計年度	598,249	─	598,249	405	─	405	0.06
	当連結会計年度	684,754	―	684,754	455	―	455	0.06

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度694,518百万円、当連結会計年度870,853百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度912百万円、当連結会計年度1,649百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門322億58百万円、国際業務部門3億26百万円、合計で325億84百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門112億82百万円、国際業務部門2億27百万円、合計で115億9百万円となりました。この結果役務取引等収支は、210億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	31,400	345	31,745
	当連結会計年度	32,258	326	32,584
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	13,078	―	13,078
	当連結会計年度	13,368	―	13,368
うち為替業務	前連結会計年度	8,112	305	8,418
	当連結会計年度	8,088	296	8,384
うち信託関連業務	前連結会計年度	23	―	23
	当連結会計年度	23	―	23
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,287	―	5,287
	当連結会計年度	5,491	―	5,491
うち代理業務	前連結会計年度	2,182	―	2,182
	当連結会計年度	2,143	―	2,143
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	389	―	389
	当連結会計年度	378	―	378
うち保証業務	前連結会計年度	858	4	862
	当連結会計年度	999	4	1,004
役務取引等費用	前連結会計年度	10,798	188	10,987
	当連結会計年度	11,282	227	11,509
うち為替業務	前連結会計年度	1,817	24	1,841
	当連結会計年度	1,831	20	1,852

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引損益は24億89百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,222	―	1,222
	当連結会計年度	2,489	―	2,489
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	1,222	―	1,222
	当連結会計年度	2,489	―	2,489
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は11億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	869	―	869
	当連結会計年度	1,142	―	1,142
うち商品有価証券	前連結会計年度	869	―	869
	当連結会計年度	1,142	―	1,142
特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,574,893	23,159	7,598,053
	当連結会計年度	7,846,311	20,363	7,866,674
うち流動性預金	前連結会計年度	4,550,310	―	4,550,310
	当連結会計年度	4,918,820	―	4,918,820
うち定期性預金	前連結会計年度	2,990,162	―	2,990,162
	当連結会計年度	2,902,618	―	2,902,618
うちその他	前連結会計年度	34,420	23,159	57,579
	当連結会計年度	24,872	20,363	45,235
譲渡性預金	前連結会計年度	420,959	―	420,959
	当連結会計年度	478,620	―	478,620
総合計	前連結会計年度	7,995,853	23,159	8,019,012
	当連結会計年度	8,324,931	20,363	8,345,294

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,803,828	100.00	7,041,558	100.00
製造業	340,400	5.00	345,322	4.90
農業、林業	24,882	0.36	31,950	0.45
漁業	7,945	0.12	14,676	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	16,753	0.25	16,413	0.23
建設業	257,834	3.79	258,771	3.68
電気・ガス・熱供給・水道業	136,606	2.01	146,435	2.08
情報通信業	80,260	1.18	58,940	0.84
運輸業、郵便業	161,923	2.38	174,960	2.48
卸売業、小売業	691,294	10.16	710,288	10.09
金融業、保険業	164,028	2.41	186,255	2.65
不動産業、物品賃貸業	1,584,083	23.28	1,675,394	23.79
その他各種サービス業	886,966	13.04	918,456	13.04
地方公共団体	442,153	6.50	439,745	6.25
その他	2,008,688	29.52	2,063,954	29.31
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,803,828	―	7,041,558	―

(注)1 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	596,276	―	596,276
	当連結会計年度	472,435	―	472,435
地方債	前連結会計年度	114,840	―	114,840
	当連結会計年度	88,204	―	88,204
社債	前連結会計年度	484,892	―	484,892
	当連結会計年度	447,921	―	447,921
株式	前連結会計年度	129,149	―	129,149
	当連結会計年度	162,398	―	162,398
その他の証券	前連結会計年度	113,365	217,249	330,615
	当連結会計年度	136,622	256,277	392,900
合計	前連結会計年度	1,438,524	217,249	1,655,774
	当連結会計年度	1,307,582	256,277	1,563,859

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.67
2.自己資本の額	4,068
3.リスク・アセット等の額	42,055
4.総所要自己資本額	1,682

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	173	145
危険債権	901	887
要管理債権	343	291
正常債権	64,644	67,379

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6	5
危険債権	43	36
要管理債権	─	―
正常債権	2,324	2,385

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(セグメントの業績)
① 銀行業
西日本シティ銀行及び長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比31億49百万円増加し、1,446億16百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比73億92百万円増加し、418億1百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は前連結会計年度比2億57百万円増加し、246億76百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比6億31百万円減少し、111億43百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、2,048億円の収入超過(前連結会計年度は669億円の収入超過)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、985億円の収入超過(前連結会計年度は1,467億円の収入超過)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman) Limited の清算に伴う非支配株主への払戻などにより、339億円の支出超過(前連結会計年度は251億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,694億円増加し、期末残高1兆731億円となりました。
なお、重要な資本的支出については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、当連結会計年度末において、確定した重要な設備の新設等の計画はありません。