有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものです。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比4,873億円増加し、10兆4,490億円となり、総負債は前連結会計年度末比5,125億円増加し、9兆9,393億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比251億円減少し、5,097億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比1,634億円増加し、8兆5,087億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,996億円増加し、7兆3,412億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,914億円減少し、1兆3,723億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、前連結会計年度比11億27百万円増加し、1,437億40百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比6億52百万円増加し、1,093億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億75百万円増加し、344億12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億31百万円増加し、228億99百万円となりました。
(セグメントの業績)
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比118億17百万円減少し、1,327億98百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比119億91百万円減少し、298億10百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は前連結会計年度比8億96百万円減少し、237億80百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比9億90百万円減少し、101億52百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、2,493億円の収入超過(前連結会計年度は2,048億円の収入超過)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、1,655億円の収入超過(前連結会計年度は985億円の収入超過)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還等により、173億円の支出超過(前連結会計年度は339億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比3,975億円増加し、期末残高1兆4,707億円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(収支等の状況)
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門928億7百万円、国際業務部門39億45百万円、合計で967億53百万円と前連結会計年度比14億20百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門207億93百万円、国際業務部門51百万円、合計で208億44百万円と前連結会計年度比2億29百万円の減少となりました。
特定取引収支は14億33百万円、その他業務収支は△20億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	91,478	3,854	-	95,332
	当連結会計年度	92,807	3,945	-	96,753
うち資金運用収益	前連結会計年度	93,950	6,564	95	100,419
	当連結会計年度	94,137	8,740	51	102,827
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,471	2,710	95	5,086
	当連結会計年度	1,329	4,795	51	6,074
信託報酬	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
役務取引等収支	前連結会計年度	20,979	94	-	21,074
	当連結会計年度	20,793	51	-	20,844
うち役務取引等収益	前連結会計年度	32,258	326	-	32,584
	当連結会計年度	32,312	318	-	32,631
うち役務取引等費用	前連結会計年度	11,278	231	-	11,509
	当連結会計年度	11,518	267	-	11,786
特定取引収支	前連結会計年度	2,489	-	-	2,489
	当連結会計年度	1,433	-	-	1,433
うち特定取引収益	前連結会計年度	2,489	-	-	2,489
	当連結会計年度	1,433	-	-	1,433
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	316	△1,224	-	△907
	当連結会計年度	375	△2,468	-	△2,092
うちその他業務収益	前連結会計年度	454	799	13	1,241
	当連結会計年度	492	794	1	1,285
うちその他業務費用	前連結会計年度	137	2,024	13	2,148
	当連結会計年度	116	3,262	1	3,378

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しています。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,307億69百万円増加し、8兆6,401億9百万円、利回りは1.19%、受取利息は1,028億27百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比5,852億77百万円増加し、9兆7,227億29百万円、利回りは0.06%、支払利息は60億74百万円となりました。
ア 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(140,619) 8,346,537	(95) 93,950	1.12
	当連結会計年度	(141,704) 8,446,074	(51) 94,137	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	6,847,748	83,777	1.22
	当連結会計年度	7,098,871	82,716	1.16
うち有価証券	前連結会計年度	1,297,520	8,560	0.65
	当連結会計年度	1,123,711	9,799	0.87
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	95	0	0.00
	当連結会計年度	54	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	15,220	170	1.12
	当連結会計年度	22,253	169	0.76
資金調達勘定	前連結会計年度	8,981,471	2,471	0.02
	当連結会計年度	9,529,905	1,329	0.01
うち預金	前連結会計年度	7,729,906	2,172	0.02
	当連結会計年度	7,928,362	1,173	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	502,981	96	0.01
	当連結会計年度	547,891	79	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	22,386	△10	△0.04
	当連結会計年度	193,237	△100	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	51,395	5	0.01
	当連結会計年度	57,719	5	0.01
うち借用金	前連結会計年度	655,281	37	0.00
	当連結会計年度	788,650	31	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度870,805百万円、当連結会計年度1,321,774百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,649百万円、当連結会計年度3,979百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
イ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	303,423	6,564	2.16
	当連結会計年度	335,739	8,740	2.60
うち貸出金	前連結会計年度	51,126	981	1.92
	当連結会計年度	60,425	1,684	2.78
うち有価証券	前連結会計年度	242,134	5,526	2.28
	当連結会計年度	265,106	7,000	2.64
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	600	8	1.35
	当連結会計年度	423	10	2.41
うち預け金	前連結会計年度	1,250	10	0.85
	当連結会計年度	1,078	9	0.91
資金調達勘定	前連結会計年度	(140,619) 296,598	(95) 2,710	0.91
	当連結会計年度	(141,704) 334,527	(51) 4,795	1.43
うち預金	前連結会計年度	21,179	112	0.53
	当連結会計年度	20,589	51	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	11,224	190	1.69
	当連結会計年度	5,872	157	2.68
うち売現先勘定	前連結会計年度	67,631	932	1.37
	当連結会計年度	119,187	2,640	2.21
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	26,350	201	0.76
	当連結会計年度	19,718	244	1.24
うち借用金	前連結会計年度	29,473	417	1.41
	当連結会計年度	27,198	677	2.48

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度48百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	8,649,960	140,619	8,509,340	100,515	95	100,419	1.18
	当連結会計年度	8,781,813	141,704	8,640,109	102,878	51	102,827	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	6,898,875	-	6,898,875	84,759	-	84,759	1.22
	当連結会計年度	7,159,296	-	7,159,296	84,400	-	84,400	1.17
うち有価証券	前連結会計年度	1,539,655	-	1,539,655	14,086	-	14,086	0.91
	当連結会計年度	1,388,817	-	1,388,817	16,799	-	16,799	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	696	-	696	8	-	8	1.16
	当連結会計年度	478	-	478	10	-	10	2.13
うち預け金	前連結会計年度	16,470	-	16,470	181	-	181	1.10
	当連結会計年度	23,331	-	23,331	179	-	179	0.76
資金調達勘定	前連結会計年度	9,278,070	140,619	9,137,451	5,182	95	5,086	0.05
	当連結会計年度	9,864,433	141,704	9,722,729	6,125	51	6,074	0.06
うち預金	前連結会計年度	7,751,085	-	7,751,085	2,284	-	2,284	0.02
	当連結会計年度	7,948,951	-	7,948,951	1,224	-	1,224	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	502,981	-	502,981	96	-	96	0.01
	当連結会計年度	547,891	-	547,891	79	-	79	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	33,611	-	33,611	180	-	180	0.53
	当連結会計年度	199,110	-	199,110	57	-	57	0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	67,631	-	67,631	932	-	932	1.37
	当連結会計年度	119,187	-	119,187	2,640	-	2,640	2.21
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	77,746	-	77,746	206	-	206	0.26
	当連結会計年度	77,437	-	77,437	250	-	250	0.32
うち借用金	前連結会計年度	684,754	-	684,754	455	-	455	0.06
	当連結会計年度	815,848	-	815,848	708	-	708	0.08

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度870,853百万円、当連結会計年度1,321,823百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,649百万円、当連結会計年度3,979百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門323億12百万円、国際業務部門3億18百万円、合計で326億31百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門115億18百万円、国際業務部門2億67百万円、合計で117億86百万円となりました。この結果役務取引等収支は、208億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	32,258	326	32,584
	当連結会計年度	32,312	318	32,631
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	13,368	-	13,368
	当連結会計年度	13,636	-	13,636
うち為替業務	前連結会計年度	8,088	296	8,384
	当連結会計年度	8,113	276	8,389
うち信託関連業務	前連結会計年度	23	-	23
	当連結会計年度	26	-	26
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,491	-	5,491
	当連結会計年度	4,871	-	4,871
うち代理業務	前連結会計年度	2,143	-	2,143
	当連結会計年度	2,862	-	2,862
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	378	-	378
	当連結会計年度	367	-	367
うち保証業務	前連結会計年度	999	4	1,004
	当連結会計年度	970	6	976
役務取引等費用	前連結会計年度	11,278	231	11,509
	当連結会計年度	11,518	267	11,786
うち為替業務	前連結会計年度	1,831	20	1,852
	当連結会計年度	1,837	18	1,855

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
④ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引損益は14億33百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	2,489	-	2,489
	当連結会計年度	1,433	-	1,433
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	2,489	-	2,489
	当連結会計年度	1,433	-	1,433
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は11億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,142	-	1,142
	当連結会計年度	1,166	-	1,166
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,142	-	1,142
	当連結会計年度	1,166	-	1,166
特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,846,311	20,363	7,866,674
	当連結会計年度	8,071,374	21,160	8,092,534
うち流動性預金	前連結会計年度	4,918,820	-	4,918,820
	当連結会計年度	5,256,974	-	5,256,974
うち定期性預金	前連結会計年度	2,902,618	-	2,902,618
	当連結会計年度	2,779,485	-	2,779,485
うちその他	前連結会計年度	24,872	20,363	45,235
	当連結会計年度	34,914	21,160	56,075
譲渡性預金	前連結会計年度	478,620	-	478,620
	当連結会計年度	416,232	-	416,232
総合計	前連結会計年度	8,324,931	20,363	8,345,294
	当連結会計年度	8,487,607	21,160	8,508,767

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,041,558	100.00	7,341,204	100.00
製造業	345,322	4.90	359,057	4.89
農業、林業	31,950	0.45	38,072	0.52
漁業	14,676	0.21	15,120	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	16,412	0.23	15,601	0.21
建設業	258,770	3.68	266,631	3.63
電気・ガス・熱供給・水道業	146,435	2.08	163,532	2.23
情報通信業	58,939	0.84	63,639	0.87
運輸業、郵便業	174,960	2.48	199,109	2.71
卸売業、小売業	710,287	10.09	758,936	10.34
金融業、保険業	186,254	2.65	204,039	2.78
不動産業、物品賃貸業	1,675,393	23.79	1,755,008	23.91
その他各種サービス業	918,455	13.04	943,053	12.85
地方公共団体	439,744	6.25	454,268	6.19
その他	2,063,954	29.31	2,105,134	28.67
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,041,558	―	7,341,204	―

(注)1 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	472,435	-	472,435
	当連結会計年度	381,450	-	381,450
地方債	前連結会計年度	88,204	-	88,204
	当連結会計年度	77,433	-	77,433
社債	前連結会計年度	447,921	-	447,921
	当連結会計年度	374,498	-	374,498
株式	前連結会計年度	162,398	-	162,398
	当連結会計年度	132,421	-	132,421
その他の証券	前連結会計年度	136,622	256,277	392,900
	当連結会計年度	135,021	271,542	406,564
合計	前連結会計年度	1,307,582	256,277	1,563,859
	当連結会計年度	1,100,825	271,542	1,372,367

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.36
2.自己資本の額	4,036
3.リスク・アセット等の額	43,078
4.総所要自己資本額	1,723

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	145	154
危険債権	887	909
要管理債権	291	273
正常債権	67,379	70,359

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5	3
危険債権	36	33
要管理債権	-	-
正常債権	2,385	2,432

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループのセグメントは銀行業とその他に区分していますが、経営成績に占める割合は、銀行業が太宗であり、その他の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。
(当連結会計年度の経営成績)
2018年度は、「マイナス金利政策の長期化」、「株式相場の低迷を背景としたお客さまの投資マインドの低下」、「地銀全体での信用コストの増加傾向」など、引き続き厳しい経営環境下にありました。
このような環境の中、1ベーシスポイントに拘った融資のプライシングや預金金利の抑制などにより、預貸金利鞘収支の改善に努めました。また、基幹系システムの償却負担の剥落や業務革新の推進などにより経費を減少させるなど、様々な対応や努力を積み重ねました。その結果、前連結会計年度比増収増益となり、数字としては悪くない決算になったと評価しています。
(単位:百万円)

	2018年度 実績	2017年度 実績	前連結会計年度比
経常収益	143,740	142,613	1,127
業務粗利益	116,939	117,989	△1,050
経費(△)	80,710	83,179	△2,468
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) [コア業務純益]	36,228 [36,987]	34,809 [35,116]	1,419 [1,871]
信用コスト(△)	5,519	3,068	2,450
経常利益	34,412	33,937	475
親会社株主に帰属する当期純利益	22,899	21,467	1,431

経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比11億27百万円増加し、1,437億40百万円となりました。
業務粗利益は、預貸金利鞘収支の拡大や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加したものの、特定取引利益、その他業務収益の減少により、前連結会計年度比10億50百万円減少し、1,169億39百万円となりました。
また、経費は、システム関連の減価償却費の減少を主因に物件費が減少したほか、人件費も減少し、前連結会計年度比24億68百万円減少し、807億10百万円となり、この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比14億19百万円増加し、362億28百万円、コア業務純益は前連結会計年度比18億71百万円増加し、369億87百万円となりました。
経常利益は、信用コストが増加したものの、実質業務純益の増加に加え、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比4億75百万円増加し、344億12百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度比14億31百万円増加し、228億99百万円となりました。
(中期経営計画の目指す経営指標に関する分析)
(単位:億円、万先)

	2016年度 前中期経営計画 最終年度実績	2017年度 現中期経営計画 1年目実績	2018年度 現中期経営計画 2年目実績		2019年度 現中期経営計画 最終年度目標
連結当期純利益※1	222	214	228		230
連結非金利収益比率 ※2	20.4%	20.7%	19.9%		22.0%
預り資産残高※3	9,577	9,533	9,532		11,700
個人コア先※4	208.9	211.9	212.9		230
法人コア先※4	9.6	10.2	10.5		10

※1…親会社株主に帰属する当期純利益
※2…非金利収益(役務取引等利益+特定取引利益+その他業務利益-国債等債券損益-通貨スワップコスト)÷
コア業務粗利益
※3…2銀行(株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行)の投資信託と保険+西日本シティTT証券株式会社の預り資産残高
※4…グループ各社において中核となるお取引をいただいているお客さまの総数(単純合算)
・連結当期純利益
(当連結会計年度の経営成績)に記載のとおりです。
・連結非金利収益比率、預り資産残高
株式相場の低迷を背景としたお客さまの投資マインドの低下により預り資産販売が減少したことにより、連結非金利収益比率は前連結会計年度比0.8pt低下し、19.9%、預り資産残高は前連結会計年度末比1億円減少し、9,532億円となりました。
・個人コア先、法人コア先
個人コア先は緩やかな増加トレンドで進捗した結果、前連結会計年度末比1万先増加し、212.9万先となりました。一方、法人コア先は順調に進捗しており、前連結会計年度末比0.3万先増加し、10.5万先と、中期経営計画最終年度の目標を上回って進捗しています。
(業務革新への取り組みにおけるKPIの進捗状況)
株式会社西日本シティ銀行の業務革新への取り組みにおけるKPIの進捗状況については、株式会社西日本シティ銀行第109期有価証券報告書「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。
重要な資本的支出については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。