半期報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当中間連結会計期間より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
■国内経済・地元経済
当中間連結会計期間の国内経済は、所得環境の改善を背景に個人消費が増加したことや企業収益の改善を背景に設備投資が増加したことなどから、緩やかに回復しました。
地元九州経済は、国内経済と同様の動きに加え、半導体関連や物流業で設備投資が増加したことなどから、全国を上回るペースで回復しました。
■金融情勢
当中間連結会計期間の日経平均株価は、円安・ドル高の進行による企業収益の拡大期待などを背景に、7月に史上最高値を更新し42,000円台を付けましたが、その後は上値が重く期末にかけては38,000円付近で推移しました。
国内長期金利は、3月に日本銀行が実施した金融政策の変更を受けて緩やかな上昇基調で推移し、7月に一時1.1%付近まで上昇しましたが、その後は現状の金融政策が当面維持されるとの見方が広がり、期末にかけては0.8%付近で推移しました。
為替相場は、米国の利下げ観測が後退するなか日米金利差縮小の動きが緩やかなペースになるとの思惑から、7月に一時38年ぶりの水準となる160円を超える水準まで円安・ドル高が進行しましたが、その後は米国景気後退懸念の高まりを背景に期末にかけては140円付近まで円高・ドル安が進行しました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比578億円増加し、13兆5,409億円となり、負債は、前連結会計年度末比582億円増加し、12兆9,552億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比3億円減少し、5,856億円となりました。
主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比526億円増加し、10兆4,775億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比3,750億円増加し、9兆5,532億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,416億円減少し、1兆6,615億円となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経常収益は、資金運用収益の増加などにより、前中間連結会計期間比35億94百万円増加し、948億55百万円となりました。経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前中間連結会計期間比22億88百万円増加し、712億56百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比13億5百万円増加し、235億99百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比10億13百万円増加し、164億20百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門523億38百万円、国際業務部門△17億41百万円、合計で505億97百万円と前中間連結会計期間比62億70百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門120億51百万円、国際業務部門△21百万円、合計で120億30百万円と前中間連結会計期間比5億95百万円の減少となりました。
信託報酬は0百万円、特定取引収支は2億53百万円、その他業務収支は△21億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	48,329	△4,002	-	44,326
	当中間連結会計期間	52,338	△1,741	-	50,597
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	48,369	8,666	△0	57,036
	当中間連結会計期間	54,010	8,699	20	62,689
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	40	12,669	△0	12,709
	当中間連結会計期間	1,671	10,440	20	12,091
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	12,703	△77	-	12,626
	当中間連結会計期間	12,051	△21	-	12,030
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	19,005	130	-	19,135
	当中間連結会計期間	17,926	167	-	18,094
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	6,301	207	-	6,509
	当中間連結会計期間	5,875	188	-	6,063
特定取引収支	前中間連結会計期間	15	504	-	520
	当中間連結会計期間	17	236	-	253
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	15	504	-	520
	当中間連結会計期間	17	236	-	253
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,140	357	-	1,498
	当中間連結会計期間	△326	△1,788	-	△2,114
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	5,222	1,246	-	6,469
	当中間連結会計期間	4,773	1,112	7	5,879
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	4,082	888	-	4,971
	当中間連結会計期間	5,099	2,901	7	7,994

(注) 1. 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しています。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門179億26百万円、国際業務部門1億67百万円、合計で180億94百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門58億75百万円、国際業務部門1億88百万円、合計で60億63百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、120億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	19,005	130	19,135
	当中間連結会計期間	17,926	167	18,094
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	9,472	-	9,472
	当中間連結会計期間	7,863	-	7,863
うち為替業務	前中間連結会計期間	3,374	113	3,488
	当中間連結会計期間	3,442	119	3,561
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	99	-	99
	当中間連結会計期間	108	-	108
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	3,105	-	3,105
	当中間連結会計期間	3,595	-	3,595
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,098	-	1,098
	当中間連結会計期間	1,056	-	1,056
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	145	-	145
	当中間連結会計期間	140	-	140
うち保証業務	前中間連結会計期間	445	2	448
	当中間連結会計期間	428	1	430
役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,301	207	6,509
	当中間連結会計期間	5,875	188	6,063
うち為替業務	前中間連結会計期間	465	11	477
	当中間連結会計期間	482	13	495

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(参考)
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当中間連結会計期間の特定取引収支は2億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	15	504	520
	当中間連結会計期間	17	236	253
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	15	504	520
	当中間連結会計期間	17	236	253
特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	10,204,975	19,148	10,224,124
	当中間連結会計期間	10,043,477	20,882	10,064,359
うち流動性預金	前中間連結会計期間	7,758,554	-	7,758,554
	当中間連結会計期間	7,756,657	-	7,756,657
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,415,781	-	2,415,781
	当中間連結会計期間	2,228,678	-	2,228,678
うちその他	前中間連結会計期間	30,639	19,148	49,787
	当中間連結会計期間	58,142	20,882	79,024
譲渡性預金	前中間連結会計期間	243,629	-	243,629
	当中間連結会計期間	413,164	-	413,164
総合計	前中間連結会計期間	10,448,604	19,148	10,467,753
	当中間連結会計期間	10,456,642	20,882	10,477,524

(注) 1. 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
(参考)
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,090,545	100.00	9,553,254	100.00
製造業	450,637	4.96	468,629	4.90
農業、林業	38,253	0.42	37,336	0.39
漁業	8,373	0.09	8,531	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	6,997	0.08	6,663	0.07
建設業	360,353	3.96	360,230	3.77
電気・ガス・熱供給・水道業	204,857	2.25	199,459	2.09
情報通信業	41,472	0.46	41,843	0.44
運輸業、郵便業	257,849	2.84	272,151	2.85
卸売業、小売業	829,941	9.13	834,774	8.74
金融業、保険業	289,729	3.19	330,136	3.45
不動産業、物品賃貸業	2,066,715	22.73	2,160,140	22.61
その他各種サービス業	1,016,565	11.18	1,022,837	10.71
国・地方公共団体	1,160,682	12.77	1,361,274	14.25
その他	2,358,115	25.94	2,449,245	25.64
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	9,090,545	-	9,553,254	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社です。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	5,349	100.00	6,546	100.00
合計	5,349	100.00	6,546	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,349	100.00	6,546	100.00
合計	5,349	100.00	6,546	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	5,349	-	5,349	6,546	-	6,546
資産計	5,349	-	5,349	6,546	-	6,546
元本	5,347	-	5,347	6,546	-	6,546
その他	1	-	1	-	-	-
負債計	5,349	-	5,349	6,546	-	6,546

セグメントの業績
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間比35億10百万円増加し、835億8百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比18億9百万円増加し、203億31百万円となりました。
② その他
その他における当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間比1億54百万円減少し、194億28百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比6億9百万円減少し、76億97百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、貸出金の増加などにより、3,203億円の支出超過(前中間連結会計期間は6,578億円の収入超過)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどにより、1,039億円の収入超過(前中間連結会計期間は386億円の支出超過)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、44億円の支出超過(前中間連結会計期間は40億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比5,823億円減少し、期末残高1兆9,725億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、2023年3月末から新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ最終化)を早期適用し、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.90
2.連結における自己資本の額	4,880
3.リスク・アセットの額	37,809
4.連結総所要自己資本額	1,512

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	211	177
危険債権	880	870
要管理債権	280	323
正常債権	87,761	92,310

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3	2
危険債権	22	28
要管理債権	1	0
正常債権	2,653	2,690